1分でわかる節税・税金のブログ https://ameblo.jp/ebikin2/ かんたんに税金の世界を知っていただく為の「プチ税金情報」です。かんたんに読んで頂くことを重視していますので、申し訳ありませんが、細かな条件等の記載を省略しております。詳細につきましては、税理士等に直接ご確認頂けますでしょうか。 ja-jp 全額経費の節税商品「がん保険」が改正される方向です https://ameblo.jp/ebikin2/entry-11179728177.html またまた、保険を使った節税商品が消え去ろうとしています。がん保険(終身保障タイプ)が今までは、全額経費として計上できていましたが。これからは、半分しか経費で見れない可能性がが高まってきました。2月29日時点で国税庁から、変更に向けてのパブリックコメントを募集し始めました。ここでは、平成○○年○月○日以降契約のがん保険については2分の1の損金という内容で書かれています。ポイントは、この○月○日以降契約という部分。以前の逓増定期の変更時には、パブリックコメント募集期限以降になりましたので。今回も同 2012-03-01T13:31:00+09:00 法人成のタイミングにご注意ください https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10940107970.html 個人事業をされていた方が、資本金1000万未満の法人をつくり、事業を移した場合には、法人で消費税が最高2年支払免除されるという特例が法人成の大きなメリットとしてありました。このメリットが、今回の改正で、1年に短縮されるケースが多くでてくることになります。具体的には、サービス業で、売上が4000万円の個人事業の方が法人成を行った場合で年間の消費税は、  4,000万円×5%×50%=100万円 (概算)(簡易課税適用) つまり、年間100万×2年=200万円の消費税が免税、つまりもらうけど、納税す 2011-07-01T14:46:57+09:00 23年税制改正修正法が可決しました https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10931736380.html 23年税制改正修正法が、22日に可決成立しました。毎年、税制改正は12月に大綱(案)が出されて、翌3月末までには、成立していたのですが、今回は、震災の影響や国会がまとまらない等で、のびのびになっていました。あまりにも遅れていたため、23年税制改正法案を2つに分けて、早期に決めなければいけない項目を修正法として今回可決した流れです。残りの部分については、引き続き調整を行うということです。では、今回なにが決まって、なにが延期になったかについて。詳しくは、財務省のHP でわかり安く説明されていますが 2011-06-23T01:07:04+09:00 【税法改正】 法人関連の税法改正(案) https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10736952001.html 12月14日時点での法人関連の23年度税法改正の案について新聞等で報道されていない、細かな気になる項目も含めて、少し書いておきます。【注目を集めている項目】・法人税の実効課税を5%程度引き下げ (中小法人の場合は、約3.5%程度引き下げ) 法人税のみの税率は、 法人税の基本税率は30% → 25.5% 中小法人の軽減税率は18% → 15%・雇用促進税制の導入 従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が 10%以上かつ2人以上(中小企業の場合)増加した場合 増加1人当たり20万円の税額控除が認められ 2010-12-14T20:05:27+09:00 【税法改正】 相続税の基礎控除減額 https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10735494432.html 政府税調では、相続税の基礎控除を現行の「5000万円+相続人の数×1000万」から「3000万円+相続人の数×600万」に変更する増税案が固まってきました。また、最高税率も現行の50%を55%まで引き上げる方向で決まってきました。これにより、納税者が4.8万人から約7万人まで相続税の課税対象者は、増加する見込みです。法人の税率を下げて、個人のとりやすいところからとるという、今回の改正の流れが明確になってきましたね。結局、政権に影響の少ないところから、狙われるんですね。経営の情報は、こちら 2010-12-13T12:01:27+09:00 【税法改正】 15日の税制大綱発表直前の駆け引き https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10733347214.html 税法改正をめぐる攻防が、ラストスパートに差し掛かりました。10日の政府税制調査会では、2011年の税制改正の基礎になる税制改正大綱の取りまとめ作業に入りました。現在、ほぼ確定しそうな項目と、廃止になりそうな項目とがだんだんと出てきましたね。注目度の高い項目としては、以下の通りです。【確定しそうな項目】は、①給与所得控除の縮小 ・給与所得控除の対象を年収1500万までに ・年収2000万を超える会社役員の給与所得控除の段階的な圧縮 ②成年扶養控除の縮小 ・年収568万以上の人の成年扶養控除の廃止  2010-12-11T08:57:41+09:00 【税制改正】 法人税減税は、3%に落ち着きそうですね。 https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10732241336.html 法人税の減税幅が、3%で落ちつきそうです。政府税調は、当初の5%減税を断念し、3%に落ち着きそうですね。結局、3%減税って、経済活性化に、意味あるんでしょうか。長期的な理念が見えないですね。税制大綱の取りまとめは、12月15日になるそうです。配偶者控除もそうですが、一時の人気取りではなく、長期的な税制を検討してほしいですね。 2010-12-10T01:48:48+09:00 早期退職者の退職税制特例、除外も https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10718348828.html 退職所得の優遇税制に制限をかける方向で改正の検討が行われています。現在、退職金については、かなり優遇された税制が適用されます。退職金 - (勤続年数×40万) を 1/2 したものに税率をかけます(勤続20年未満の場合)。上記のように勤続年数に応じて控除が認められてる点と、そこから1/2できる点で、メリットがあります。この税制を、在職期間が短期間の方の退職金には適用外にしようとする動きがあります。案としては、以下の2案 ①在職期間が7年程度  ②在職期間が5年以下 2010-11-26T00:28:48+09:00 給与所得控除の改正動向 https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10718336719.html 高所得者の給与所得控除が改正になる方向にあります。政府税制調査会で11月25日検討されています。給与所得控除①上限設定 年収が、一定の金額を超す場合に、給与所得控除が 適用されない見込みがあります。   案としては、年収1200万、1500万、1800万の3案あります。②役員は控除が半減 年収1600万円程度を超す高収入の役員は、 一般社員の上限の約半分に控除対象を限定配偶者控除 厚生省は、例えば所得1000万円以下に限定と言及しています。まだまだ未確定の状態ですが、どう動くか確認していく必要が 2010-11-26T00:11:57+09:00 高齢者の方の確定申告の手間が減少する方向に https://ameblo.jp/ebikin2/entry-10710344229.html 政府税制調査会で、平成23年度税制改正として、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入りました。書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する見込みです。高齢者の方の確定申告の手間は大きいので、いい改正だと思います。 日本のシステム全体を考えれば、納税者番号を整備するのが、合理的だと思います。総背番号制という悪いイメージがひろがっていますが、年金の不払いや税金の未納などシステム整備の不備によるデメリットを考えると、すでに制度疲弊している今の仕組みを続け 2010-11-17T23:39:01+09:00