https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/ 平成２５年４月に恵比寿にて独立開業する予定の弁護士のブログ。「裁判のない世の中」「依頼者をこの先、一生困らないようにしたい」を実現するために、弁護士の仕事内容や法律情報などを発信するブログです。 ja
３日間、朝から晩までセミナーを受けて参りました。
様々なことに気付けました。「決意」を新たに独立開業に向けて突き進んでいきます！

さて、自己破産の費用についての説明です。

訴訟と同様、自己破産の費用には２種類あります。

弁護士費用と申立費用です。

※弁護士費用は当事務所基準です。また、自己破産は個人の自己破産です。

①弁護士費用は着手金２１万円（税込）、免責決定（借金が無くなる）がでた場合に、１０万円から着手金と同額の報酬がかかります。
　
その他、過払金があるような場合には、１社２万１０００円の着手金と回収額の２１％＋２万１０００円の弁護士報酬がかかります。

②次に申立費用ですが、

　印紙代１５００円

　郵券（切手）４０００円　※ただし、債権者数が多いと追加の場合あり

　官報広告費用　１万０２９０円

です。

ただし、現金や預金を２０万円以上保有していたり、不動産を保有している（オーバーローンの場合を除く）方や、個人事業主の方は、これに加えて、

管財費用　２０万円（東京の場合）

がかかります。

あと、官報広告費用も＋４０００円程度かかるはずです。



つまり、とりあえず自己破産のために必要な費用は、２２万６０００円程度です！

意外に安いと感じられた方も多いのではないでしょうか？？
約２２万６０００円で、借金が無くなる可能性があります。

迷って、時間が経ち、利息を払い続けるならば、そのお金を破産申立費用に使い、借金をクリアにして、新しいスタートを切った方が良いと思います。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11449116014.html Mon, 14 Jan 2013 20:04:02 +0900
明日から3日間、とあるセミナーに参加してきます。
変な宣伝になるのも嫌なので、会社名などは伏せますが、前回そのセミナーに参加して、私は人生が変わりました。

今回も楽しみです！


さてさて、前回に続いて「多重債務」についてです。

借金を背負っている人が「破産」を選択するか「任意整理」（=ある程度減額した上で分割弁済していく方法）を選択するかの基準は、

3年

と言われています。

何が「3年」かというと、

3年分の返済可能原資が債務総額を上回っていれば「任意整理」

下回っていれば「破産」

を選択すべきだと言われています。

簡単に言うと、「3年間で借金を完済できるか」どうかです。



返済原資とは、簡単に言うと、収入・財産のうち、返済に回せる資金のことを言います。

多くの人は「返済原資」について、「過剰に」見積もります。
つまり、「まだ大丈夫」と過信するわけです。

先程の相談者（♯０１３記事参照）もそうでした。

例えば、月収20万円の人が月5万円弁済していた場合。
月15万円も使えるから「まだ大丈夫！生活できる」と考えがちです。

しかし収入の4分の１を毎月返済するというのは、どこかで必ず無理がでます。
無理をしながら、2年、3年・・5年の返済は本当に難しいです。

ちなみに、借金を利息込みで返済すると、3年や5年なんていうのはザラです。
10年も珍しくありません。

前回も書きましたが、利息はどんどん増えていきます。
つまり、借金が「なかなか減らない」ということです。
精神的にも苦しいです。

一概には言えませんが、収入の4分の1返済している場合にはちょっと異常です。

ーーー

弁護士に相談すれば、破産しなくとも返済が楽になる可能性が高いです。

任意整理の場合、多くの場合、利息の支払がなくなります。
つまり、約20％の減額ができるわけです。

また、元本が確実に減っていくというのは返済のモチベーションにも繋がります。

手遅れになる前に、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

次回は、好評の・・「で、結局いくらかかるの？？」編です。
債務整理、破産・・結局いくらかかるの？？を書きたいと思います。

今日も最後まで読んでいただいてありがとうございました！


]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11445115830.html Tue, 08 Jan 2013 23:38:34 +0900
今日は仕事始めでした。

意外に年末年始は事件が動きます。

「年末までにあの件を終わらせたい」

「年が変わったから、今まで懸案だった問題をかたづけるために弁護士に相談しよう！」

といった依頼者の方が多いからかと思います。


今日は、破産の相談が２件、労務相談が１件、建物明け渡し相談が１件、すべて新件でありました。

そのうち、破産の１件は受任にいたり、早速、債権調査に入りました。

ーー

実は、受任に至った破産の件は、本来別件での相談でした。
その相談者とは、電話で少し話しただけで、会うのは今日が初めてでした。

そして、その開口一番、相談者から「実は、相談の件はもう解決しました・・」との一言が。

・・・じゃあもうこの打合せほとんど意味ないじゃん！！
もちろん、相談料はいただいておりません。

と、思い、その打合せを終わらせようとも思ったのですが、折角お越しいただいたので、今後、その問題を再び繰り返さないためのアドバイスなどをしていました。

そのアドバイスも終わり、打合せを終了させようとしたとき・・

その相談者から、ぽろっと、「給与をすべてカードの返済に充てている」旨の発言が・・

そこで、詳しく聞いてみると、その相談者は多重債務に苦しんでおり、もはや破産を免れないほどでした。

収入は１０万円程度で、返済は月８万円程度。
なんとか返済はできていたので、今まで放置していたとのこと。
年間、利息だけで４５万円も増えていきます。

実は、多くの方が思うのが、「今は返していけるから大丈夫」という考えです。
利息というのは、２０％なら、１万円借りたら「２０００円」です。

たかだか「２０００円」です。
その考えが、借りる人にはある。

しかし、２０％というのは、５年で元本が「２倍」になるということを意味しています。

１００万円借りたら、５年経てば返済額が「２００万円」になるということです。

そして、元本と利息合計２００万円を他社から「借り換え」すると、元本が２００万円となり、５年後には返済額は「４００万円」となります・・

利息が新たな借入を呼び、またさらなる利息を呼びます。

その繰り返しで、知らぬ間に多重債務に陥っていきます。

利息だけなら毎月なんとか返せても、元本は中々減りません。

でも、利息だけは返していけるので、「まだまだ大丈夫」と思う・・

これが多重債務のカラクリの一つです。

次回は、多重債務の基準や弁護士に相談するか否かの目安を書きたいと思います。

しかし、今日の相談を不誠実に終わらせていたら、今日の相談者は未だ苦しんだまま・・

今日は、改めて、弁護士が誠実に依頼者に接することの意義
及び、早期に弁護士に相談する（弁護士へのアクセスのハードルを下げる）ことの意義を実感しました！

今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11444394661.html Mon, 07 Jan 2013 22:51:59 +0900
ついに正月休みも最終日となりました。
今年は「継続」をテーマにしていきたいと思います。

私は、今年は弁護士事務所を開業するなど、新しいことを多く始めますが、「変化」よりも「継続」することに力を注いでいきたいと思います。

もちろん、このブログも「継続」させていきますので、引き続きのご支援をお願いいたします。


さてさて、前回は、訴訟の流れ民事編の事案を元に、「弁護士費用」について書きました。

訴訟をするには、大きく分けて「弁護士費用」と「訴訟費用」の２つがかかります。

「訴訟費用」とは、

裁判所に納める費用

のことです。

ただし、ここでは、弁護士費用以外の費用を書いていきたいと思います。

①まず、訴訟の流れ民事編では、渋谷さんの住所を調べるために、「住民票」を取得しました。
この住民票の取得費用が１０００円程度です。

②次に、あなたは渋谷さんに対して内容証明郵便を送付しました。
この費用が、１６００円程度です（通常の郵便に比べて高額になっています）。

③次に、訴訟をするときには、訴状に「印紙」を貼ります。

この印紙代は、訴訟物の価額=請求金額によって決まります。
請求金額が高くなれば印紙代も高くなります。

今回のあなたの渋谷さんに対する請求金額は「５００万円」でした。

「５００万円」の請求をするときの印紙代は、３万円です

④さらに、訴訟をするときには裁判所に対して「郵券」を予納します。
「郵券」とは、郵便切手のことです。

訴訟の書類等を被告に送達するための郵便切手を原告が支払うわけです。
なお、郵券は「予納」ですから、余った場合には返還されます。

この郵券代が、被告１人につき６６００円です。

合計すると、弁護士費用以外の費用で、合計３万９０００円程度です。
これに弁護士費用の着手金３４万円を合わせると、３７万９０００円程度の値段で、弁護士に依頼して５００万円の訴訟が提起できるということになります。

これを高いとみるか、安いとみるかですが、訴訟は６ヶ月から１年以上の期間を要するうえ、全て平日日中に行われますので、自分で訴訟をする場合には、お仕事を休む必要があります。

また、裁判が進んでいくと、様々な書面を作成しなければならず、その時間も相当な時間かかります。
さらに、尋問準備にも１０時間以上の時間を要します。
加えて、裁判には専門知識や裁判対応などの経験が必要ですので、それを習得するには一朝一夕では難しいでしょう。

そう考えると、この弁護士費用というのは、費用対効果としては相当安いのでは無いかと思っています。

ただ、３７万円以上もの金額は、金額だけ見ると決して安い金額ではないので、訴訟にならないに越したことはありません。

そこで私は、訴訟のない世の中にする！ということを人生のテーマとしています。
ちょっとしたことを気をつけるだけで訴訟は防げます。

そのために、「弁護士へのアクセスのハードルを下げる」努力をしていきます！

費用や訴訟の流れを明らかにしたのもそのためです。

費用や流れが不透明なために、弁護士への相談をためらう人は多いです、


しかし、弁護士に相談することをためらっていて、紛争を放置していると必ず悪化します。
病気と同じで、早期に解決すれば費用も手間も少なくなります！
そのためには、気軽に弁護士に悩み（紛争の種の段階）から弁護士に相談することが１番です。

このブログの第１回目でもそのような話をしておりますので是非ご覧下さい。

また、今後も、具体例を挙げながら、弁護士へのアクセスのハードルを下げるためのお話しをしたいと思っています。



今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11443309188.html Sun, 06 Jan 2013 15:24:30 +0900
もうお正月休みも終わりですね・・・

さてさて、連載していた「訴訟の流れ民事編」ですが、訴訟の流れについては少しおわかりいただけたかなと思いますが、実は肝心の事が書いてありませんでした。

そう、それは・・・

「弁護士費用」と「訴訟費用」です。

簡単に言うと、「ぶっちゃけいくらかかるの？」という部分です。

私の友人などに聞くと、弁護士というのはいくらかかるのかが見えずらく、かなりお高いのではないかという印象を持っているそうです。
やはり、相談したくても、いくらかかるのかが分からなければ、なかなか相談しにくく、「弁護士へのアクセス」のハードルは高くなってしまいます。

そこで、今回は、訴訟の流れ民事編の事案を元に、弁護士費用はいくらかかるのかを書いていきます。

※弁護士事務所によって報酬等の基準は異なりますので、あくまでも参考程度まで。
※以下の基準は、旧日弁連報酬基準を使用しています。

１．まず、「訴訟の流れ　民事編」で、あなたは、最初に弁護士に貸金返還の相談をしましたね。

一般的に、弁護士に法律相談をすると、３０分５０００円の法律相談料がかかります。

※当事務所では、法律相談料は無料としております。　

但し、あなたはその後、その弁護士に貸金返還訴訟について委任契約を締結しているので、法律相談料はとらないという事務所も多いです。

２．次に、事件を弁護士に委任したときに「着手金」がかかります。
この着手金は、訴訟の結果に係わらず支払うものです。

着手金は、あなたが得られる経済的利益に、所定の掛け率を乗じた金額になります。

今回は「５００万円」の貸金返還請求ですから、あなたの経済的利益は「５００万円」になります。
そして、基準による所定の掛け率は、５００万円の場合、「５％＋９万円」となります。

これを計算すると、着手金は「３４万円」となります。

３．次に、訴訟の結果に応じて発生する「報酬金です」
これは、いわゆる成功報酬です。仮に訴訟で負けた場合には報酬金は発生しません。

報酬金の計算式も着手金と同じです。
ただし、報酬金の掛け率の方が着手金よりも「高く」なっています。

仮に、訴訟の流れ民事編の事案で、全面勝訴した場合には、経済的利益は５００万円となります。

そして、基準による所定の掛け率は、５００万円の場合、所定の掛け率は「１０％＋１８万円」となります。

これを計算すると、今回の着手金は「６８万円」となります。

４．これが一般的な弁護士費用の算定方法です。少しは参考になりましたでしょうか。

次回は「訴訟費用」について書きたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11442630489.html Sat, 05 Jan 2013 15:27:41 +0900
本年は、とうとう独立の年となりました。

日々研鑽を怠らず、少しでも社会に貢献できるような弁護士になりますので、これからもご指導をお願いいたします。

１月１日は伊勢神宮へ初詣へ行って参りました。

お参りまでは２時間待ちですが、周囲は木々に囲まれ、空気はきれいで、並んでいたのが苦になりませんでした。

また、伊勢神宮に至るまでの、「おかげ横丁」では、様々な食べ物が売られていて、

すし久のてこね寿司
岡田屋の伊勢うどん
豚捨のコロッケと牛丼
赤福のぜんざい

を食べてしましました！

伊勢は食も素晴らしく、一気にファンになりました。

それでは、今後も、弁護士の仕事を少しでも知ってもらい、弁護士へのアクセスのハードルを少しでも低くできるようにがんばりますので、これからも宜しくお願いいたします。









]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11440344991.html Wed, 02 Jan 2013 02:33:46 +0900
来年からゴルフを始めることに決めました。


さて、前回は、第１回口頭弁論期日で、渋谷さんも渋谷さんの代理人弁護士も出席していませんでした。
【前回の記事はこちら】

残念ながら、現在の民事訴訟制度では、被告側は第１回口頭弁論期日には欠席しても良いことになっています。

ですので、渋谷さん側が誰も出席していなくても、法律的には何ら問題ありません。

もっとも、答弁書など、訴状に対する何らかの反論書面を裁判所に提出しなければ、欠席判決となってしまう可能性が高いので注意が必要です。

１６．第２回目以降は、双方出席の下行われます。

１回あたりの口頭弁論の時間は何分くらいだと思われますか？
実は、１回あたりの口頭弁論期日の時間は、せいぜい１分くらいです。

「口頭」弁論とはいっても、時間短縮のため？に、事前に主張したいことを書面にして裁判所と相手方に提出し、実際の期日では、「書面通り陳述します」といって終わりです。

※もちろん、ケースバイケースですけどね。

１７．次に、口頭弁論期日はどれくらいの期間を空けて行われるかご存知ですか？

答えは、大体１ヶ月から１ヶ月半の期間空きます。

１８．さてさて、お互いの書面に対する反論を繰り返し、４回目の口頭弁論期日（大体第１回目から３ヶ月後くらい）になり、裁判所の方から、そろそろお互いの主張が尽くされたので、尋問しましょうか、とういう提案がありました。

尋問とは、本件についてよく知っている人等に、法廷で証言してもらい、その証言を証拠にするという手続です。

今回の場合は、あなたの他に証人はいませんから、あなたと渋谷さんの２人に話を聞くことになります！

１９．尋問の場合、矛盾のない証言や効果的に証言してもらうために、事前に複数回打合せをすることになるのが一般的です。

２０．実際の尋問は、弁護士からあなたに聞く時間が２０分から３０分、相手方弁護士からあなたへの質問時間が同程度ですので、１人あたり６０分程度の時間です。

尋問のときだけは、（あなたに証言していただく場合には）あなたに裁判所に来ていただくことになります。

今回は、あなたと渋谷さんの２名ですので、尋問時間は合計１２０分程度と行ったところでしょうか。

２１．尋問後、１回の口頭弁論期日が入り、その次が判決となるのが一般的です。
尋問から最終の期日が１ヶ月半くらい、最終の期日から判決までが１ヶ月半から２ヶ月くらいです。

２２．以上見ていただいたとおり、訴えの提起から判決までは、争いのある事件では少なくとも６ヶ月から１年以上かかります。
判決後、２，３日で判決書きが送達されます。


以上が１審の裁判手続です。
（控訴審については機会があれば書きます）

このように、弁護士に依頼した場合、あなたが裁判所に出廷しなければならないのは、尋問の１回程度です。
尋問についても、あなたが望まないのであれば、出廷しないことも可能です（事案によりますが・・）

これに対して、あなたが自分で訴訟を行う場合には、４，５回の口頭弁論期日に出席し、自ら書面を作成し、相手方に対する反対尋問を行わなければなりません。

つまり、弁護士に依頼するかいなかの判断は、これらの手間（＋専門知識と経験）と弁護士費用との利害得失により決せられます。

訴訟の流れ　民事編はこれにて終了です。読んでいただきましてありがとうございました。


次回は番外編として、本件を題材に、弁護士費用について書きたいと思います。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11438208559.html Sun, 30 Dec 2012 18:05:24 +0900
ついに平成２４年もあと２日ですね・・。
今年は、だらだらした休みを過ごさないよう、きっちり計画を立てたいと思います。

さて、前回は、訴状が完成し、裁判所に提出するところでした。

【前回の記事はこちら】

１２．訴状は完成したものの、どこの裁判所に提出すればよいのでしょうか？？

設定として、あなたは東京都渋谷区、渋谷さんは北海道札幌に住んでいるとします。

東京地方裁判所？東京簡易裁判所？
　　　
それとも、
　　
札幌地方裁判所？札幌簡易裁判所？？

それとも別の場所？？

答えは、東京地方裁判所か札幌地方裁判所です。

地方裁判所か簡易裁判所かを分ける基準は、訴額が「１４０万円」を超えるかどうかです。
これを「事物管轄」といいます。

どこの裁判所に訴えを提起するかどうかは、民事訴訟法で定めがあります。
簡単に言うと、①被告の住所地か②債務の履行場所　の土地を管轄する裁判所に提起することができます。
これを「土地管轄」といいます。

今回は、５００万円を請求する裁判であり、１４０万円」を超えていますので、事物管轄は地方裁判所にあります。

また、①被告である渋谷さんの居住地である札幌を管轄するのは札幌地方裁判所、②貸金債務の履行場所はあなたの自宅なので（民法でそう決まっています）、債務の履行場所を管轄する裁判所は東京地方裁判所となります。

管轄を有する裁判所であれば、どの裁判所に訴えを提起しても良いので、今回は、東京地方裁判所又は、札幌地方裁判所に訴えを提起することができます。

あなたは、弁護士を通じて、東京地方裁判所に訴えを提起しました。

１３．訴状が受理されると、次は、「送達」という手続に入ります。訴状や証拠を裁判所から被告に郵送するということです。

さて、無事に渋谷さんに、送達が完了しました。

１４．こうなると、次はいよいよ、「第１回口頭弁論期日」です・

だいたい、第１回の口頭弁論期日は訴状提出から１ヶ月～１ヶ月半くらいです。
口頭弁論期日というのは、いわゆるみなさんが想像する裁判のことです。
裁判所の法廷で、裁判官が前にいて行うアレです。

第１回口頭弁論期日に出席するために、あなたは日程を合わせて・・・

いやいや、あなたは裁判所に行って、口頭弁論に出席する必要はありません！！

これはよくある勘違いですが、弁護士に委任している場合には、裁判に出席する必要はありません！

裁判に出席するために仕事を休む必要はありません。弁護士に任せて安心して、仕事や家事に従事して下さい。
もちろん、出席したければ出席することは可能です。

１５．あなたは出席していませんが、第１回口頭弁論です。

・・・・・あれ、渋谷さんも渋谷さんの代理人弁護士も出席していません。

このような場合どうなるのでしょうか。

続きは次回で！次回は、「尋問」までについてを書きます。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。




]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11437665970.html Sat, 29 Dec 2012 22:13:26 +0900
松井秀喜引退危機ですか・・・
大好きな選手だけに寂しいです。


さてさて、
前々回の「訴訟の流れ民事編①」はこちらを、
前回の「訴訟の流れ民事編②」はこちらをご覧下さい。

前回、あなたは、弁護士に依頼して、渋谷さんに対して、内容証明郵便で貸金の返還を請求しました。

８．内容証明送付から1週間後、弁護士の元に渋谷さんから連絡がありました。
その内容は「金なんて借りてない」ということ　でした。
　　
渋谷さんからは、任意に返済を受ける事は期待できません・・

９．こうなったら、民事訴訟を提起することが１番有効です。
さっそく訴状作成準備にとりかかります。
あなたが、すべきことは２つ！

①　具体的な経緯等を弁護士に教えて下さい。

今回は、渋谷は「金を借りていない」ということを主張しています。
ですので、あなたは、弁護士に、「渋谷さんに５００万円を貸した」という具体的な経緯等を教えてあげて下さい。

②　①に関する証拠を下さい。
　　　
裁判は証拠が１番重要です。
ですので、弁護士は証拠に基づいて裁判の見通しを立てます。

今回必要な証拠は、「あなたが渋谷さんに５００万円貸した証拠」です。
　　　
例えば、借用書、受領書、あなたから渋谷さんへの送金伝票、あなたの預金通帳などです。

１０．これらが揃えば、後は弁護士が訴状を作成し、その作成された訴状をあなたが最終チェックします（記載事実、日付や金額、住所等に間違いが無いかの確認です。）

１１．あなたからのGOサインがでれば、後は裁判所の事件係（東京地裁の場合）に訴状を提出すれば訴え提起は完了です！

ちなみに、ここまでの期間は、あなたが最初に弁護士に電話してから、３０日から４５日程度です。
　　
次回は、ついに、具体的な裁判の様子を書きたいと思います。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11436051165.html Thu, 27 Dec 2012 16:24:18 +0900
もう今年も終わりですね。
私は、今年は様々な面で成長を実感しました。

さて、訴訟の流れ民事編の続きです。

前回の、訴訟の流れ民事編①はこちらをご覧下さい。
http://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11433729601.html

さてさて、住所が分からなくなってしまった渋谷さんに、内容証明を送るにはどうすればいいのでしょうか。

６．実は、弁護士は、各地の>市役所などに、住民票の取得を請求できます。

期間は、住民票が手元に届くまで、１週間から１０日くらいでしょうか（場所などにより期間は異なります）。


７．これで、渋谷さんの住所が分かりましたので、さっそく内容証明を送ります！
※住民票を移転していない場合等もありますが、ここでは、住民票を移転していることにします。

内容証明には、①いつ、②誰が、③誰に　④いくらを貸したか　⑤返済期　⑥いつまでにいくらを⑦振込先口座　⑧返さないと訴訟するからね～という注意　等を記載します。
ここでのポイントは、あまり関係ないことを書きすぎないこと！
色々書きたがる依頼者がいますが（文句の１つや２つもいいたくなるのでしょう）、これは後の裁判などで不利になることがあります。

内容証明は、大体、１日から３日程度で到着します。もっとも、本人が直接受領しなければならないため、不在や受け取り拒絶などがあると、到着までの期間はもっとかかります。
不在→保管期間経過により、返送されることもしばしばあります。

・内容証明を送ることにより、以後の交渉相手は弁護士になります。
当事者同士の交渉はすべきではありませんし、相手にしてはいけません。
もし、渋谷さんからあなた宛に連絡が来ても、「弁護士に依頼しているので弁護士に電話して下さい」と言って下さい。

前回の訴訟の流れ民事編①はこちら
で説明したとおり、内容証明について誤解している人も多いため、内容証明郵便が届くと、びびって支払ってくる人もいますが、多くは、支払ってきません。

こうなってくると、次は、訴訟です。

ちなみに、ここまでで、あなたが弁護士に最初に電話してから、１０日～１４日程度です。
もちろん、住民票を取得する必要が無ければ、もっと経過日数は短いです。

次回は、訴状作成から訴え提起までを書きます。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/ebisu-bengoshi/entry-11435412227.html Wed, 26 Dec 2012 17:40:30 +0900