日本が世界に誇るべき国民皆保険を堅持し、将来にわたり、社会保障制度全般を持続可能なものとしていくため、年金、介護の改革に引き続いて、平成18年6月、いわゆる医療制度改革関連法が成立しました。

改 革の最大の特徴は、国民の安心・信頼を確保しながら、できるだけ生活習慣病にならないようにする。また、長期入院を是正し、できる限り在宅またはこれに近い環境で暮らせるようにするなど、生活の質（ＱＯＬ）を確保しながら、中長期的に医療費適正化を目指すとされたことです。そのため、国が示す基本方針に基づき、医療保険者が新たに「特定健康診査（特定健診）・特定保健指導」を実施することになりました。

特定健診とは

今回の医療制度改革の基本的な考え方の一つに、生活習慣病に対する予防の重視があります。

現在、国民医療費の3 割が生活習慣病で、死因別死亡率の6割が生活習慣病の原因となっています。不規則な生活習慣により肥満者が増加傾向にあり、その多くが糖尿病、高血圧、高脂血症の危険因子を併せ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大しています。

そこで、個々の被保険者に対し、自主的な健康増進・疾病予防の取り組みをはたらきかけることが医療保険者の役割として重視され、そのため医療保険者にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導を実施することが決定されました。

食生活、飲酒、喫煙等さまざまな生活習慣の蓄積による糖尿病、高血圧などの生活習慣病を予防するためには、生活習慣そのものの改善が必要で、そのため健康管理、健康増進を目的に生活習慣そのものを改善して、発症を未然に防ぐことが求められています。

検査項目（必須項目） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の調査を含む）

2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3. 身長、体重及び腹囲の検査

4. ＢＭＩ(ＢＭＩ＝体重(㎏)/身長(ｍ)２)の測定

5. 血圧の測定

6. ＧＯＴ、ＧＰＴ及びγ―ＧＴＰの検査

7. 中性脂肪、ＨＤＬコレステロール及びＬＤＬコレステロール量の検査

8. 空腹時血糖及びＨbA1c検査

9. 尿中の糖及び蛋白の有無の検査

【腹囲】

ヘソの高さのお腹の周囲＝立位臍高部（りついさいこうぶ）を測った数値で、男性85cm以上、女性90cm以上だとメタボリックシンドロームの可能性が高いと判断される。

【血圧】

収縮期血圧130mmHg以上、且つ/または拡張期血圧85mmHg以上だとメタボ予備軍と診断される。

【BMI】

体脂肪量を表す数値。体重(kg)÷身長（m）の2乗で計算する。男性の場合20～25、女性は19～24の範囲が正常とされ、男女とも30以上になると肥満とされる。

【尿検査】

尿タンパクと尿糖

【血中脂質】

中性脂肪：150mg/dl以上 HDLコレステロール：40mg/dl未満

【血糖】

空腹時血糖値100mg/dl以上

検査項目（選択項目）

医師が必要と判断した場合は次の項目も検査が行われます。

検査項目（選択項目）

1. 心電図検査

2. 眼底検査

3. 血液検査（ヘマトクリット値、血色素量〔ヘモグロビン値〕、赤血球数）

階層化のステップ

ステップ1：腹囲とBMIで内臓脂肪蓄積のリスクを判定

腹囲:男性は85cm以上、女性は90cm以上 → (1)

腹囲:男性は85cm未満、女性は90cm未満、かつBMIが25以上 → (2)

ステップ2：検査結果、質問票より追加リスクをカウント

1.血糖…空腹時血糖値が100mg/dl以上またはHbAicが5.2%以上または薬物治療中

2.脂質…中性脂肪が150mg/dl以上またはHDLが40mg/dl未満または薬物治療中

3.血圧…収縮期の値が130mmHg以上または拡張期の値が85mmHg以上または薬物治療中

4.喫煙歴あり

ステップ3：ステップ1、2から対象者をグループ分け

(1) の場合:1～4のうち、2つ以上該当で「積極的支援」、1つは「動機づけ支援」を行う。

(2) の場合:1～4のうち、3つ以上該当で「積極的支援」、1～2つは「動機づけ支援」を行う。

ステップ4：以下の条件を踏まえて保健指導レベルを確定

前期高齢者は、積極的支援の対象となった場合でも動機づけ支援とする。

血圧降下剤などを服薬中の人は、医療保険者による特定保健指導の対象としない。

医療機関では、生活習慣病管理料、管理栄養士による外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料などを活用することが望ましい。

特定保健指導とは

特定保健指導は、階層化により「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対してのみ実施されます。

特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。

動機づけ支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機づけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例：個別支援、グループ支援など]

積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメールなど]

特定保健指導の内容

情報提供

情報提供は受信者が健診結果から自らの健康状態を認識し、生活習慣を見直すきっかけを与えることを目的としています。健診受診者全員が対象となります。

支援頻度・期間

年１回、健診結果と同時に実施されます。支援内容は受信者全員に画一的な情報を　提供するのではなく、健診結果から各個人に合わせた情報が提供されることが求められています。健診結果や質問票から、特に問題がないと思われる受診者に対しては、健診結果の見方や健康維持や増進に役立つ情報が提供されます。

情報提供の内容

■健診結果：健診の意義や健診結果の見方について

■生活習慣について

・臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）や生活習慣病に関する基本的な知識

・食事バランスガイドや運動指針に基づいた食生活と運動習慣のバランス

・料理や食品のエネルギー量や生活活動や運動によるエネルギー消費量

・受診者の状況にあった具体的な生活習慣の改善方法

■ 生活習慣改善のため利用できる施設などについて

受診者の居住地域で利用できる健康関連施設やスポーツクラブ、健康に配慮した　飲食店や社員食堂に関する情報を提供。

動機づけ支援

動機づけ支援は対象者への個別支援又はグループ支援を通して、対象者の生活習慣を見直すための行動目標を立てられるよう支援するものです。保健指導終了後、対象者がすぐに実践・継続できることを目指します。対象者は健診結果・質問票から、生活習慣の改善が必要であり、そのための支援が必要と判断された人です。

支援期間・頻度

原則1 回の支援とします。

支援内容

対象者本人が、自分の生活習慣の改善点認識し、目標を設定して行動に移すことができるよう支援します。詳細な質問票において対象者の生活習慣や行動変容のステージ（準備状態）を把握し、対象者の生活習慣改善を動機づけるために次に示す支援を行います。

■ 面接による支援

・対象者本人の生活習慣と健診結果の関係の理解を促し、生活習慣の改善の必要性を説明する。

・生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて説明する。

・栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。

・対象者とともに行動目標・行動計画を作成する。

・目標を達成するため利用できる施設などを紹介して活用できるように支援する。

・体重・腹囲の計測方法について説明する。

６か月後の評価

個別の対象者に対する保健指導の効果に関して6ヵ月後評価が実施されます。 設定した個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価されます。

積極的支援

積極的支援は定期的・継続的な支援により、対象者が自らの生活習慣を振り返って　　行動目標を設定し、目標達成に向けた実践（行動）に取り組めるようにするものです。支援プログラム終了後にもその生活が継続できることを目指します。対象者は、健診結果・質問票から生活習慣の改善が必要で、そのために専門職による継続的できめ細やかな支援が必要だと判断された人です。

支援期間・頻度

3ヶ月以上継続的に支援します。

支援内容

健診結果や詳細な質問票を用いて、対象者が自身の生活習慣を理解できるよう促します。その上で、行動変容の必要性を実感できるような働きかけを行い、実践可能な具体的な行動目標を対象者が選択できるように支援します。また、達成可能な行動目標は何か（対象者にできること）優先順位をつけながら一緒に考え、対象者自身が選択できるように支援します。支援者は対象者の行動目標を達成するために必要な支援計画をたて、行動が継続できるように定期的・継続的に介入をします。積極的支援期間を終了するときには、対象者が改善した行動を継続できるように意識づけを行います。

■支援Ａ（積極的関与タイプ）

個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して次のような支援を行います。

・ 取り組んでいる実践と結果についての評価と再アセスメント

・ 行動目標・計画の設定を行う。（中間評価）

・ 生行動計画の実施状況の確認に基づき、必要な支援を行う。

・ 栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をする。

■支援Ｂ（励ましタイプ）

個別支援、グループ支援、電話、e‐mail を活用して、行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行います。

６か月後の評価

指導を始めてから６か月後、個別の対象者に対する保健指導の効果に関して、

・設定した個人の行動目標が達成されているか

・身体状況や生活習慣に変化が見られたか

などについて評価されます。また、必要に応じてより早期に評価時期を設定し、対象者が自ら評価するとともに保健指導実施者による評価が行われます。

特定健診・特定保健指導のＸＭＬデータ編集ソフト

生活習慣病とは

生活習慣病は、数年前までは中高年がよくかかる病気として「成人病」と呼ばれていました。いろんな症状と疾患が含まれていますが、肥満、高脂血症、糖尿病、高血圧をはじめ、がん、脳卒中、肝臓病、骨粗しょう病などもはいります。

とくに、肥満、高脂血症、糖尿病、高血圧の４つの症状はサイレンとキラー（沈黙の殺人者）と呼ばれ、自覚症状が出にくいため放置されることが多く、動脈硬化や心疾患、脳卒中の原因にもなります。

日本人の死因トップ３は生活習慣病

今、日本人の一番大きな死因は圧倒的に「生活習慣病」です。平均寿命は延び続けているものの、がん、心臓病、脳卒中などの病気とつきあいながらの「長生き」である場合も少なくないようです。日本人の全死亡者のうち約６０％が３大生活習慣病で亡くなっています。年次推移では、がん、心臓病の死亡率が増え、 脳卒中、肺炎が減少しています。生活習慣病の予防

生活習慣病の予防は、食事、運動、休養といったライフスタイルの改善から始まります。病気を発見してから治すのではなく、日頃から自覚をもって、生活を改善していくことが重要です。不調を感じている部分はないか、体型や体重、血圧などに大きな変化はないか、食生活で不足している栄養素はないかといったことを把握し、問題があれば、生活を改善していく。血糖値やコレステロール値など、自分でチェックできないものについては、定期的に検診を受けること。さらに 家庭の病歴について把握していくのも必要です。家族から受け継いだ危険因子に悪い生活習慣病が加わると、発病の可能性が高まるからです。

健康対策

健康とは実はとても広い意味をもつ言葉です。ＷＨＯ（世界保健機関）の定義によると「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない。」とあります。

私たちが通常健康か、もしくは健康でないかというときには風邪をひいているとか、怪我をしているとかの身体的な側面を考えますが、本当の意味での健康は精神的な側面や社会的な側面まで考える必要がありそうです。しかしながらよく「人間は健康が一番」と言うように身体的な健康がやはり基本です。このサイトでは主に身体的な健康を維持するための対策について考えてみます。食事のとり方による健康対策

「医食同源」という言葉があるように、毎日の食事をきちんとおいしく食べることは薬を飲むのと同様に心身を健康にしてくれます。この食生活で気をつけるべきポイントには食事の量、質、摂る時間帯などがあります。以下に健康の為に普段から食事をする際に気をつけておくポイントをまとめました。

炭水化物と脂の摂り過ぎに注意する

炭水化物と脂は脂肪として蓄積されやすいので、摂りすぎには気をつけましょう。代表的な炭水化物はご飯やパンや麺類などの主食と芋類です。炭水化物の量を少なめにし、脂肪になりにくいたんぱく質や食物繊維の比重を増やせば、摂りすぎを防ぐことができます。特に夜寝る前の食事は炭水化物の量を減らしたほうが太りにくいです。

食事に２０分以上時間をかける

満腹感を感じるのは食べ始めてから20分後だといわれています。これは、脳の視床下部にある満腹中枢が働き始め、脳に情報が達するまでそれだけの時間がかかるためです。ファーストフードなどて10分以内で食事を済ませてしまうと満腹間を感じる前に必要以上の量を食べてしまう恐れがあります。時間をかけて食べれば食べすぎを防ぐことができるし、消化吸収もスムーズになります。

食事を摂る時間帯で量と内容を調整する

夜は体を休める時間帯なので、遅い時間帯に食事をすると脂肪として体に蓄積されやすくなります。できれば寝る3時間前までには夕食を済ませることが理想的ですが、現実的には仕事をしていると規則的に夕食を食べることが難しい場合も多々あります。その場合は時間帯によって食事の量や内容で調整しましょう。例えば夜8時頃だったら脂質の少ない和食にしてご飯は軽めにする。夜9時過ぎだったら炭水化物のご飯やパンを控えて野菜とたんぱく質のみとる、夜10時になってしまったら消化のいい野菜スープを一皿にするなどです。

清涼飲料水を控えて水やお茶を飲む。コーヒーはブラックで飲むかダイエット甘味料を使用

普段自販機でなにげなく買っている缶ジュース、コーラ、缶コーヒー類には砂糖が多く使われています。ラベルに記載されている栄養成分表示をチェックしてみてください。例えば100ml当り30キロカロリーの清涼飲料水（500ｍｌペットボトル入り）は150キロカロリーです。１日に何本もこうした砂糖の入った清涼飲料水を飲めば、かなりのカロリーを摂ることになってしまいます。これをお茶やお水に変えるだけで、余分なカロリー摂取を減らすことができます。最近はダイエット甘味料を使用した低カロリーやカロリー０をうたった飲料が増えているので、これらの飲料も上手に取り入れましょう。

食事を抜かない

食事を抜くと生活が続くと、空腹にそなえて体が脂肪をためやすい状態になります。また、　ダイエット中だからといって摂取カロリーを抑えすぎると基礎代謝量が下がります。基礎代謝量が下がるとエネルギー消費量が少なくなるので、もとの食事量に戻したときリバウンドしやすくなります。　 3度の食事の中で特に朝食は、脳と体が活動を開始するための重要な燃料であるだけでなく、代謝を効率的にアップさせるために必要な食事です。代謝を活発にするためにも、欠かさず食べるようにしたいものです。時間がない場合は、バナナやジュースなど簡単に摂れるもので代用しましょう。

間食は賢く摂る

間食（おやつ）は時間と量に気をつけて、足りない栄養素を補えるようなものを取り入れましょう。いっさい間食を禁止してしまうとそれがストレスになり、あとで衝動食いにつながる可能性があります。一日に摂取するカロリーを考慮しながら食べることをおすすめします。

運動による健康対策

内臓脂肪を燃やすには運動を取り入れるのが効果的です。内臓脂肪は体脂肪よりエネルギーとして燃えやすいので、食事のとり方と組み合わせることで確実に内臓脂肪を減らすことができます。特定健診でメタボリックシンドロームだと診断されたら、運動を積極的に取り入れることをおすすめします。また適度な運動は精神的にもよい効果をもたらします。

運動を取り入れて太りにくい体質に

運動をつづけていると筋肉の量が増え、基礎代謝がアップします。基礎代謝とは生きるために必要な最低限のエネルギーを作り出す、つまりカロリーを消費する働きのことをいいます。　基礎代謝が高いと、それに比例して消費されるカロリーも多くなります。しかし、基礎代謝は年齢を重ねるとともに落ちていきます。つまり、20代に基礎代謝で消費できたカロリーが50代になると消費できなくなってしまうのです。ですので、20代と同じ食生活を50代になっても続けていると、自然と太っていきます。太りやすくなったなと思ったら、積極的に運動を取り入れて基礎代謝をアップさせ、エネルギーが燃えやすい体質に改善しましょう。あまり激しい運動はかえって長続きしない場合がありますので、まずは毎日の軽い散歩とか、ダンベル体操などからはじめてみてはいかがでしょうか。

毎日の日常生活でつづけられる運動

時間がなくて運動する機会が少ない、または運動が苦手だという場合は、普段の生活で少し工夫することで運動量を増やすことができます。

■エレベータやエスカレーターを使わず階段を使う。

■タクシーや自転車を使わず徒歩にする。

■通勤時に目的地より１駅前で降りて歩く。

■昼休み時間に会社周辺を歩く。

■歩くときはゆっくり歩くより早歩きにする。

■シャワーから入浴に変える。

■普段買い物するお店より遠いところにお店に足を伸ばす。

■休日は外に出て公園を散歩したり、ウインドウショッピングをして体を動かす

30分以上有酸素運動を続けると脂肪が燃える

普段の生活で運動量を増やすことも大切ですが、それにプラスして、早足ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動（30分以上）を週3回続けると、脂肪がより効果的に燃えます。脂肪が燃え始めるのは運動を始めて20分～30分たってからです。 運動を開始したときは主にブドウ糖がエネルギーとして燃やされますが、しばらくすると脂肪細胞の分解を促進するホルモンが分泌されはじめ、脂肪が筋肉に運ばれエネルギーとして使われ始めるのです。有酸素運動を続けると、脂肪が燃えやすくなるだけでなく、心肺機能を高め足腰も鍛えることができます。

禁煙による健康対策

日本以外の先進国では喫煙者数が減少する傾向にあります。日本でも、駅などの公共スペースなどでの禁煙エリアは拡大していますが、まだまだ高い喫煙率で推移しています。 WHOの発表によると、成人男性ではアメリカ25.7%、イギリスが 27.0%であるのに対して、日本は52.8%と高くなっています。成人女性の場合は、先進国の23.2%に比べ13.4%と低くなっています。しかし、若年層の20歳代と30歳代では、16%台と、ほかの年代に比べ高い喫煙率になっています。

タバコの健康被害について

喫煙することで肺がんなどのがんによる死亡率が高くなるとはよく知られています。タバコを吸わない人のがんによる死亡率を1とした場合、男性では喉頭がんが32.5倍、肺がんは4.45倍になります。女性でも、喉頭癌で3.29倍、肺癌は2.34倍になります。しかし禁煙して10年経つと、タバコを1本も吸ったことがない人の1.4倍までにリスクが減少するのです。 今から禁煙しても決して遅くはないのです。また、喫煙はがんばかりでなく、肺気腫や慢性気管支炎、ぜんそくといった呼吸器疾患、高血圧、狭心症や心筋梗塞、脳梗塞や脳出血などのリスクを高めます。今すぐにでも禁煙を始めましょう。

受動喫煙について

他人のタバコの煙を吸い込むことを、受動喫煙と呼びます。小さい子供や、いつもタバコの煙にさらされている人は、時に重大な被健康害をもたらすことがわかっています。受動喫煙は、成人の慢性呼吸器疾患に罹患するリスクを25%(10～43%)、小児の急性呼吸器疾患に罹患するリスクを50～100%も増加させるのです。受動喫煙により、肺がんのリスクも高まるといわれています。喫煙者の両親をもつ子供は、呼吸器疾患にかかるリスクが高くなります。子どもと接する時間の長い母親の喫煙のほうが父親の喫煙より影響が大きくなります。影響が母親より小さい父親の喫煙でさえ、子供の呼吸器病発症のリスクを増加させます。親の喫煙は子供の健康に悪影響を与える行為であることを認識すべきでしょう。このような喫煙による健康被害を受けた子供は、急性や慢性の中耳疾患のリスクも高くなります。喫煙は本人ばかりでなく、大切な家族や周囲の親しい友人にも重大な健康被害を及ばすことが明らかです。いますぐに禁煙を考えましょう。

禁煙対策

禁煙をしたい、禁煙をしないといけないとは思っているのに、なぜ喫煙者は喫煙をやめられないのでしょうか。禁煙できない人の意志が弱いからなのでしょうか。「タバコを吸わない人でも、肺がんになる人はいる。自分人生は自分で決める」などと、理屈をつけて禁煙をしなかったり、せっかく始めた禁煙をやめてしまう人もいます。しかし、本当に禁煙できないのは、その人の意志の弱さが原因なのではなく、ニコチン依存(身体的依存)と習慣(心理的依存)が影響しているということです。 ニコチン依存とは、血液中に一定のニコチン濃度がないと心や体が通常の状態に保てないことをいい、薬物依存の一種といえます。逆に考えれば、適切な方法でニコチン依存を断てれば、禁煙は成功するのです。適切な方法にはどのようなものがあるのでしょうか。喫煙本数や喫煙時間を徐々に減らしていく方法を何度となく試みて失敗を繰り返していると、やがて「自分は本当に意志が弱い人間なのではないか」と、自信を失いやすくなるといいます。　徐々に減らしていく方法の成功率が低いとしたら、いっそのこと一気に"完全禁煙"してしまうのはどうでしょうか。例えば身の回りにあるタバコやライターを人にあげるか捨ててしまうのです。しかし、この方法を実行し続けるには、専門医によるニコチン代替療法の助けや周りの人の理解が必要です。欧米では10年以上前から、ニコチン代替療法が禁煙指導の主流となっています。日本でもＣＭなどで目にするようになってきました。この療法は、ニコチンが含まれたガムやパッチを利用することで、血液中のニコチンを常に一定の低濃度に保ち、ニコチンへの渇望を抑制しようというものです。

自分自身で悩んだりうまくいかないときは、禁煙外来ある専門医に相談するのも適切な手段のひとつです。