メガトレンドとは「世界の今後を占ううえで無視することのできない大きな流れ」のことである。

ここでは、2030年の世界の構造を決定づける4つのメガトレンドについて取り上げられている。

①個人の力の拡大

②権力の拡散

③人口構成の変化

④食料・水・エネルギー問題の連鎖

今後15～20年で顕在化し、数値でわかるかたちで世界を変化させていくという。

まずグローバルトレンドとは何か。
米国国家情報会議が第一義に大統領のために作成する中・長期予測された近未来のレポートである。

自国の実情に合わせて税制を変えたいと思ってもなかなかうまく進められないものである。

税の役割には格差是正の他に国家を運営をするための財源という役割が大きい。
格差是正を進めた結果国の税収が下がる国もあるだろう。

そのときに税制を変えたくても帰られなかった場合、国家は破綻の道を辿るほかない。

税制もビジネス同様に国家間での競争がある。だからこそタックスヘイヴンの国や地域がある。国内や国家間での争いが起こる可能性も十分にある。

格差是正のために全世界同時に累進課税を強化をした場合、メリット以上にデメリットの方が多いのだ。

すべての国が例外なく同意して協定を結び、それを守りとおすというのは不可能であり机上の空論である。

では、なぜこのような問題点ばかり上がる様な本がアメリカでは40万部の大ヒットしているのか。これにはいくつか理由が考えられる。

一つはアメリカで起こった格差に対する反発がある。

アメリカには、貧富の差の拡大によって貧しい暮らしを強いられている貧困層が数多くいる。

「経済格差が広がって自分が貧しくなっていくのは自分のせいだ」といわれ続けてきたところに、ピケティ氏によって「そうではない。経済格差が広がって、貧困層がさらに貧困になるのは資本主義が必然であり、放っておいたら格差がどんどん広がっていくのだ」と目覚めさせられたのだ。

さらにノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンら著名な経済学者が絶賛したことにある。

といってもアメリカで40万人全員が読破したとは思えない少し内容を知り買っては部屋にインテリアブックとして飾っている人も多くいるだろう。

そして、アメリカでの人気を受けてフランスや日本でも売れ始めたのだ。でなければ経済学者の著書がこれほどの大ヒットを記録することはないという。

ピケティ氏が出した結論に対して苫米地氏は最後にこう綴っている。

ピケティ氏には実経済活動経験や金融投資の経験や携わっている人間への接触が無いために机上の空論を掲げられるのだ。

今後の課題は歴史的資料で見えてきた傾向を数理的な経済モデルを用いて実証することである。

そうして始めて経済学と呼ぶことができ、始めて本格的な議論ができるのだとしている。

また、ピケティ氏は民主主義は資本主義に支配されていけないと論じており、これに関しては苫米地氏も賛同している。

民主主義を主体に格差是正を行い、世界中の人々が等しく豊かに、幸せに生きられる世界には、政府や一部の利権団体に任せるのではなく、画期的な施策であり・斬新・人気であるからといって鵜呑みにするのでもなく、読者一人一人が自身の問題として考え意見を出し合い、民主的な議論を深めていくことこそ意味がある。

どこが正しくてどこが問題なのかを考えることが大切だと記している。

以上が「『21世紀の資本論』の問題点」の内容です。

多くの経営者は節税と称し、個人の所得税と法人の税率の差を利用して、個人使用のものを会社名義で購入して税金を安く済ませている。

もし、累進課税の対象が個人のみならば、誰しも何かしらの会社を立ち上げ節税対策に入るだろう。つまり、法人の資産にも累進課税をかける必要があるのだ。

そうすると、利益は上がっていないが、高価な機械や道具がたくさんある町工場や中小零細企業にとっては大きな痛手となる。また、自社ビルをもつ企業はビルを手放し不動産価格の大暴落など、思いもよらない事態があれこれ起こってくる。

ピケティ氏が累進課税によって本当に狙い撃ちをしたいのは金融資産と考えられる。

ただ、これは不可能に近い。

ほとんどの金融商品はレバレッジを利用し資金の何倍もの掛け金で取引できるようになっている。例えば、10倍のレバレッジを掛けられる金融商品の場合、自己資金が200万円でも2000万円を投資したものとみなされる。

2000万円から200万円を引いた1800万円はいわばマイナスの資産である負債である。 1800万円の負債がある人に100万円、200万円の課税というのはこれもまた酷な話である。

それに加えピケティ氏は資本家がタックスヘイヴンに流した資産に関しては追えなかったため調べた資産額に誤差があると言っている。本当にそうなのだろうか。

金融投資をしている投資家にとって資本は企業でいう労働力と同じである。投資に回さなければ何の利益も生まない。仕事をせずにバカンスを楽しんでいる社員のようなもので、そんな社員が大量にいたら、企業はあっという間に潰れる。

タックスヘイヴンに逃がしているお金など彼らにとっては微々たるものなので、ピケティ氏が言うほどの誤差はないはずである。

そうではなく、金融投資のレバレッジが原因なのである。資金の何倍もの掛け金で取引ができるので、はなから計算が合うわけがないのだ。

多くの年月を歴史的データの調査に費やし、一度も実経済活動に携わっていないことがピケティ氏のウィークポイントであると苫米地氏は記している。

政府による税の再分配が最大の方策、つまり富裕層に大きな税をかける「富裕税」をしっかり導入しない限り経済格差は広がるというのだ。

現金や金融資産だけでなく、不動産などの固定資産、工場の機械などの生産財といったものにも課税されるということになり得る。
町工場の機械、工場の建物、工場の敷地の土地なども対象となるため、例え赤字経営の町工場であっても課税の対象となってしまうので酷である。

資本主義は資本を投資して、その資本を使って富を生み出し、豊かな社会にしていこうというシステムである。
資本に課税するということは、社会に富を増やすための材料を沢山持っている人に重い「ペナルティ」を課さているのと同じなのだ。

そんな中で誰が富を増やそうと考えるだろうか。

累進課税の拡大を許すことは、不公平の拡大であり、社会全体の富を減らしていく行為でもある。

r > g

r：資本収益率
g：経済成長率

単純化して言えば、資本主義のもとでは「投資ができる人ほど裕福になりやすい」と証明している。これに対して、苫米地氏はいくつかの問題があると指摘している。

一つは、データの選び方である。その理由は経済学に加え歴史学的にも追究したことにある。
歴史的資料にあたって、過去の出来事について、ある特定の切り口で分析するというのが「歴史学」の手法である。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本論』についての論評です。
まずは苫米地氏が700ページにも及ぶ内容を要約した内容が以下の文になります。

「20ヶ国以上に及ぶ主要な国々の『所得と資産』の関係を過去200年にもわたる資料で調べた結果、資本収益率は常に経済成長率を上回ることがわかった。
これは、資本主義そのものに経済的格差が広がる要因が内包されていることを意味する。経済的格差を是正するには、資産への累進課税が必要であり、しかもグローバルに課税しなければ意味が無い。」

【所得】収入－必要経費
※自営業の場合は収入＝総売り上げ、サラリーマンは収入＝会社からの総支給額（保険料等の差し引き前の額）

【資産】個人または法人の所有する金銭・土地・建物などの総称

【資本】商売や事業をするのに必要な基金

【資本収益率】株式や債券、不動産等への投資によって得られる利益の成長率

【経済成長率】労働によって得られる労働者の賃金の上昇率

【資本主義】資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制

【累進課税】課税の対象が増えるほど、より高い税率を課する課税方式

以上のことは次式に要約された。

r > g

r：資本収益率
g：経済成長率

資本家の収益増加率が労働者の収益増加率を常に上回り、両者間の差は大きくなる一方であることが歴史的に実証された。というのがピケティ氏の主張である。

ただし、例外もあり20世紀半ば前後は多くの国で大幅に経済格差が縮まった。二度の大きな世界大戦により資産が破壊されたことと、富裕層への課税が強化されたことが主たる原因だという。

格差の拡大とは中産階級の消滅を意味し、何の対策も無しに資本主義にこのまま従っていれば中産階級は少しずつながら、確実に貧困層へと没落し、世の中の経済格差が広がっていくと主張している。

この格差を是正するには税による適切な再分配が欠かせないとし、所得に加え資産に対しても累進課税を導入が必要である。

資産がタックスヘイヴンに流れないようにグローバルに所得と資産の両方に課税する必要がある。ただ、世界的に課税するというアイデアは夢想的ですぐに実現するとは思えないとも記している。

【タックスヘイヴン】一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のこと

さらに、各国の資産を歴史的に調べた中でタックスヘイヴンに移された資産を追いかけることができなかったため、調べた資産額に誤差が生じているという。

以上のことについて苫米地氏の論評が続く。