フィギュアままのブログ

民間金融機関の変動型住宅ローンは借り手はいけない

Fri, 11 Feb 2011 08:42:36 +0900

変動金利の住宅ローンは借りてはいけない

　住宅金融支援構が民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が急増している。2010年の申込件数は約16万3000件と前年の約2.5倍に拡大。融資実行額も2.6倍の２兆2000億円だった。政府が10年２月から一定の条件を満たせば貸出金利を優遇するようにしたのが背景だ。固定金利型で競争力が急低下した民間銀行は足元の金利が低い変動型で対抗。消費者の住宅取得の際の借り入れ負担が軽くなり、住宅供給を促す循環も指摘されている。

フラット35は03年に投入された。申込件数は商品への認知が高まった05年以降、リーマン・ショックがあった08年を除いて年６万件前後で推移。政府が省エネ住宅などを対象に、当初10年間の貸出金利を１％引き下げる優遇策を実施した昨年２月以降に急増した。

　適用金利は昨年９月を底に上昇傾向だが、昨年10～12月期の申込件数も約５万5000件と前年同期の約2.4倍に達した。申込件数の９割程度を優遇策の対象物件が占めるという。昨年10～12月は融資額も約8500億円と前年同期の約３倍に急増。りそな銀行では10年10～12月のフラット35の融資実行額が前年同期の2.1倍に増加。フラット35が住宅ローン実行額全体に占める割合も３割前後になったという。

　政府による金利優遇は今年末の申し込み分まで続くため、「フラット35の利用は、11年中は増勢が続く」（不動産関係者）との見方が多い。

　ただフラット35には民間の一部から批判もある。フラット35（期間21年以上）の優遇策を利用すれば、当初10年間は年１％台の金利で借りられるからだ。ある大手銀行が扱う類似商品の固定金利（年３％程度）を大幅に下回っており、「市場金利からかけ離れており、民業圧迫だ」（大手銀行）などの指摘もある。

このため、民間銀行の多くは日銀の政策金利の変更に応じて適用金利を半年ごとに見直す変動金利型を住宅ローンの主力に据えている。三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、住宅ローン実行額の９割強を変動タイプが占める。三井住友銀行も大半の利用者が変動金利を選んでいるという。

　大手銀などでは変動金利型について年２％台を店頭表示しているが、給与振込口座の開設など条件を満たせば、フラット35を下回る１％未満の金利が適用されるケースもある。変動金利型は一定期間を過ぎると借入金利が大きく上がるなどリスクも伴うが、給与所得が伸びないなか、当面は低金利が継続すると判断して、目先の利払い負担を減らそうとする個人も多い。

　フラット35の急増などは、個人の住宅投資を下支えしている側面もある。国土交通省によると、10年の新設住宅着工戸数は約81万3000戸と２年ぶりに前年実績を上回った。金利優遇があるうちに不動産会社が物件の供給を増やす動きも指摘されている。

　変動金利型の住宅ローンは一般的にプライムレートをもとに、半年に1回見直しが行われます。一方、住宅ローンの返済額については、5年毎に見直されますので、金利が変動してもその後5年間住宅ローンの返済額自体は変わらないのですが、元本と利息の比率が変化することになります。払っても払っても、元金が減らずにかえって増えてしまうこともあるんです。

　住宅ローンの返済額が見直される際に、金利上昇があれば返済額が増加するケースがありますが、返済額の増加は1.25倍を上限としているようです。色んな角度から見ても、住宅支援機構の方がお勧めです。民間の住宅ローンは借りない方が良いと思います。

生活保護者の特養入居を支援

Wed, 09 Feb 2011 08:36:06 +0900

厚生労働省は生活保護を受ける要介護者の支援に乗り出す。４月から介護施設の一つである特別養護老人ホームの個室に入居できるよう月額２万5000円の居住費を国と自治体、社会福祉法人で助成する。特別養護老人ホームについて、同省は居住費が必要な個室の施設整備に力点を置く方針に転換しており、低所得者対策に力を入れることにした。

　厚労省の支援策により、生活保護受給者は負担なしで個室に入居できるようになる。必要な財源は2011年度予算案で12億円を手当てした。

　特別養護老人ホームには居住費が必要な個室と負担なしで入れる相部屋があるが、相部屋はプライバシーの問題や在宅とほど遠い生活環境のため見直すべきだとの声が強かった。そこで、厚労省は06年から個室の施設整備に力点を置く方針に転換。14年度までに特別養護老人ホームの入居定員の７割を個室にする方針だ。08年で特別養護老人ホームの定員約42万人分のうち、約２割が個室に転換している。

　生活保護の受給者が施設に入る場合、負担が必要ない相部屋を選ぶケースが多かった。ただ、このまま個室の整備が進めば、居住費を払えない高齢者は施設に入所できなくなる恐れがある。このため、厚労省は支援策をとることにした。

　所得の少ない高齢者への対応は今後大きな課題になるが、支援には公平性も求められる。現行制度では、現役時代に年金保険料をきちんと払い続けてきたが、居住費を払えるだけの余力が無く、相部屋にしか住めない高齢者も想定される。こうした高齢者との公平感をどう保つかも課題になりそうだ。

　終の棲家（ついのすみか）として、セーフティーネットも整備されつつありますね。

「上手な逝き方」

Mon, 31 Jan 2011 07:03:23 +0900

　日経新聞の「上手な逝き方」というあらしやま・こうざぶろう先生のコラムを読んで、現代の死のあり方について考えさせられたので紹介することにします。

　来世があるなんて、これっぽちも信じていないのに、癌で死んだ後輩の女性に「死んだら、わたし、どうなるの？」と訊かれて、「死ねばただの生ゴミだ」とはいえなかった。「あの世で待っていてくださいね。私もそのうちに行くから」と答えて見送った。

　いま、大学病院への献体が増えて、病院が困っているという。献体は医学生が解剖自習に利用するものだが、解剖したあと、遺族に連絡すると「お骨はいりません」といって引きとりにこない。献体というなの遺体処理である。そうか、そんな手があったのかと、この文章を読んで献体が増えることにならないことを望みますが・・・。

　斎場でも「遺骨はいりません」という遺族が増え、火葬場が合同の収納施設へ入れる。遺体は生ごみ化した。墓場も火葬場も足りない。東京では夢の島へ散骨する計画が申し込まれている。

　海への散骨、樹木葬は骨をパウダーにする。骨壷に骨をいっぱいつめるのは時代おくれだ。高齢化社会で死亡者が増えると火葬場の能力を超えた遺体数となり、遺体を保存する冷凍庫も足りない。さあ、どうするか。

　この半年間で５回の葬儀へ行ったが、火葬場でお経も上げずにすます直葬が２回あった。火葬のみの遺体処理である。只、棺の中には花が埋められ、遺体の顔には美しい化粧がほどこされていた。

　散骨葬儀の一例は、高級ヨットで相模灘に行って骨のパウダーをまき、３回周回して、その間に霧笛を鳴らす。骨と一緒に花びらだけをまく。仏教の散華ですね。そのあと海図に何時何分何秒と書き入れて赤い印をつけ、会長が追悼の言葉を述べる。それで遺族は「悠久の大自然へ帰っていった」と慰安される。

　葬式は、自分が死ぬ準備でもあり、私は１０年前に父の葬儀をすませた時に、「やっと一人前になった」という気がした。今年に入って、親しかった友人が３人没した。友人の葬儀に行くたびに「人は死ぬ」というこの世の無常を知る。

　友は、死ぬことによって「お前もいつか死ぬのだ」と教えてくれる。やたらと友が死ぬのは、実は私が高齢になって、死ぬ順番が近づいたということだ。生きている間は逆境にたちむかって、生を存分に謳歌したい。

高額療養費の立替不要

Fri, 28 Jan 2011 07:14:46 +0900

外来患者の医療費が上限額を超えた場合に後で払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を超える分の患者の立て替え払いをなくす方針だ。がんや難病などの高額な治療薬が増え、患者の立て替え負担が大きくなっているからだ。2011年前半に政令を改正し、12年度からすべての薬局と医療機関で対応できるようにする。

　高額療養費制度は患者の収入に応じて医療費の上限額を設け、それを超えた分を患者の加入する健康保険が３～４カ月後に払い戻す仕組み。患者の医療費は毎月１日から月末の１カ月間で計算する。同じ医療機関で受診していることが条件だ。

　70歳未満で年収約800万円以上の「上位所得者」の場合、負担の月額上限は15万円強。年収210万～800万円の「一般所得者」は月８万円強。住民税が非課税の年収210万円を下回る「低所得者（生活保護を除く）」の上限は月３万5400円だ。

　現在の制度では、外来患者が原則として医療費の３割を薬局や病院の窓口で支払い、上限額を超える分について後で健康保険から払い戻しを受ける。たとえば年収500万円の外来患者の１カ月間の医療費が50万円だと、窓口で３割に当たる15万円を支払う。３～４カ月後に、負担上限の８万円を超える約７万円が払い戻される。

　新制度は、立て替えと払い戻しの手間がなくなる。外来患者は加入する健康保険から自分の所得区分が記してある「限度額適用認定証」の発行を受ける。同認定証を薬局などの窓口に提示すれば、医療費の上限分まで支払えば済む。

　厚労省によると、新しい支払い方法は11年度から一部の薬局や医療機関で可能になり、12年度からすべての薬局などで対応できるという。すでに入院患者は健康保険が認定証を発行する仕組みが導入されており、立て替え払いは原則不要になっている。

「赤飯の作り方教えて」で引ったくり

Tue, 25 Jan 2011 08:53:21 +0900

スーパーなどで高齢女性に片言の日本語で話しかけ、油断している間に盗みを繰り返していたとして、ペルー人グループ５人が、県警捜査３課と深谷署などに逮捕されていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。県北部や群馬、茨城県など関東地方で昨年夏以降、同様の事件を約１００件起こし、被害総額は数百万円に上るとみられる。外国人風のグループによる同様の被害が相次いで確認され、県警が防犯カメラの画像分析などを進めて割り出し、昨秋に逮捕していた。

　捜査関係者などによると、逮捕されたのは、住所不定、無職コベナ・グティエレス・ダビ・アレクシス（２４）、群馬県大泉町寄木戸、無職ヨネス・サルミエント・フリア・スミエ（２７）両被告（いずれも窃盗罪などで公判中）ら５人。アレクシス被告らは昨年７月６日、前橋市のスーパーで、女性客に日本語で話しかけ、女性が買い物カートから離れたすきに、現金８万４０００円が入った手提げバッグをカート内から盗むなどした疑い。

　高齢の女性客ばかりを狙って「赤飯の作り方を教えて」などと話しかけていた。声かけと盗み、見張り、移動に使う車の運転役などの役割を分担し、近づいてきた店員にも声をかけ、注意をそらしていたという。

　公判などによると、アレクシス被告は２００５年１２月、観光ビザで日本へ入国後、作業員などの職を転々としていたという。

　ヨネス被告は１９９０年頃に入国。周囲から誘われて盗みを始めたという。東松山市のディスカウントストアで昨年７月、盗んだクレジットカードを使って財布２個（合計７万４５００円相当）をだまし取ったとして、詐欺罪などでも追起訴されている。

　５人は群馬県太田市や大泉町のアパートなどで暮らし、ディスコで知り合うなどした仲間といい、「生活費が欲しかった」などと供述しているという。

　高齢者は狙われやすいですから、気をつけてください。しかし、優しい気持ちに付け込むなんて許せないですね。

ネット墓地に賛否両論

Mon, 24 Jan 2011 05:50:34 +0900

お墓参りの新しい形が徐々に広がりつつある。お墓や遺影、戒名、生前の写真がパソコンや携帯電話の画面にあらわれる「ネット墓地」だ。お寺に足を運ばずにお参りすることができるとあって、高齢者や遠方に住んでいてお墓参りに行きにくい、子どもがいないため実際のお墓だと今後の管理が難しいという人には嬉しいサービス。まだ利用者は少ないが画期的な試みとして注目を集めている。

「ネット墓地」を始めたのは東京・巣鴨にある功徳院・すがも平和霊苑内。同寺は墓前に設置されたテレビ画面に戒名や故人の写真を映しだしてお参りすることができる電脳墓～翔天～も考案している。また、方等院（愛知県名古屋）には実際にあるお墓をネット上でお参りしたり、葬儀や法事にパソコンを通じて参加できるサービスがある。

　ネット社会が生んだ柔軟な発想のユニークな試みだが、ネットユーザーの反応は意外にもおおむね好意的だ。「実際のお墓にはなかなか行けないし頻繁にお参りできるほうがいいかもしれない」「場所を取らなくていいかも」などや、「生前書いていたブログで故人をしのぶことも今では多いようなので、今後増えていくサービスかもしれない」というコメントも。

　しかし、当然、新しい試みには反対意見がつきもので、「サーバーが飛んだらどうするんだ、バックアップの面はどうなのか」「やはりお墓は実際に行くものでしょ」などや「情緒に欠け、抵抗がある」といった反応もみられた。

　遠方からだとお墓参り自体が難しく、高齢者にとってはなおのことだ。都心には土地がなく新規にお墓をたてることも難しい。さらには少子化でお墓を管理していくことも困難な世の中になっている。様々な事情でお墓参りが困難な人にとって「ネット墓地」という選択肢が用意されているのは頼もしい。海外でも交通事情・墓不足の理由で日本よりも「ネット墓地」が広がっている。将来的に「ネット墓地」が市民権を得るのか否か、今後の経過を見守りたい。

有料ホーム返金の義務　９０日ルール

Sat, 22 Jan 2011 07:08:05 +0900

厚生労働省は２１日、有料老人ホームに入居した高齢者らが短期間で解約して退去する場合、事業者に対し、入居一時金の返還を法律で義務づけることを決めた。

　返還を巡る苦情が多いことから、入居者保護を強化するのが狙い。通常国会に老人福祉法の改正案を提出し、来年４月から実施する方針だ。

　有料老人ホームに入居する際は、家賃の前払い相当分として、数百万～数千万円の一時金を支払うことが多い。だが、サービスの質が悪かったり生活に慣れなかったりして、短期間で中途解約するケースも少なくない。

　このため、現行制度では、契約を結んでからおおむね９０日以内の解約なら、一時金の全額を返還するよう、国の指導指針や都道府県の指導方針で定めている。「９０日ルール」と呼ばれるもので、解約日までの利用料や清掃などの原状回復費用を適正に差し引くことは認め、それを契約書などに明示することを求めている。

　これ悪質な業者の排除につながると良いと思います。

積水ハウスが戸建住宅に電気自動車用コンセントを標準整備

Fri, 21 Jan 2011 10:36:49 +0900

積水ハウスは自社で販売する戸建て住宅に電気自動車（ＥＶ）用の充電コンセントを標準装備する。日産自動車など自動車各社が環境対応車を相次いで投入しているのに対応。太陽光発電システムなどに続く環境配慮型の住宅設備としてアピールする。ＥＶの普及には充電設備の整備が課題となっており、住宅メーカーでも後押しする動きがでてきた。

　同社が扱う鉄骨と木造の注文住宅と、分譲住宅を対象に２月の新規契約分から適用する。

　標準装備するのは200ボルトの屋外用コンセントで、既存のＥＶや今後普及が見込まれるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電ができる。住宅の購入者は１万円程度の負担増となるが、完成後に取り付ける場合に比べ約10分の１に費用を抑えられるという。

　積水ハウスは環境配慮型住宅の販売に力を入れており、昨年から日産自動車など12社と連携して次世代送電網（スマートグリッド）を使った最先端住宅の実証実験に取り組んでいる。環境負荷の軽減意識が高まり、ＥＶ用の充電設備を持つ住宅ニーズが高まるとみている。

有料老人ホームで短期の契約解除なら入居一時金全額返還

Fri, 21 Jan 2011 07:33:40 +0900

　厚生労働省は有料老人ホームを利用する入居者の保護を強化する方針だ。入居から90日以内の契約解除なら、入居一時金の原則全額を返還することを事業主に義務付ける。入居後、数日で契約を解除したのに一時金が戻ってこないといったトラブルを防ぐ狙い。通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込む。

　有料老人ホームでは通常、入居時に一時金を払う。一時金は数百万円から数千万円と高額に上ることが多い。食事などのサービスの質が悪く、入居後すぐに解約したが一時金が戻ってこないといったトラブルが起きていた。内閣府の消費者委員会によると、全国の消費生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談件数は2009年度で428件。このうち契約・解除の相談が約８割を占めていた。

　入居一時金の返還では、入居から解除までの間にかかった費用や退去後の清掃などの原状回復費用は、一時金から差し引ける仕組みとする方針だ。現行制度では、国が指針を作って、事業者に契約・解除のルールを定めている。ただ、都道府県の指導が行き届かず、守られていないのが実態。指針を法律に格上げすることで実効性を高める。

　有料老人ホームの契約・解除のトラブルを巡っては、消費者委が昨年末、細川律夫厚労相に何らかの対策を求めていた。

　少し安心が出来ますね。

タイガーマスクのゴム製マスクが人気

Wed, 19 Jan 2011 06:44:54 +0900

漫画・タイガーマスクの主人公「伊達直人」らを名乗って児童養護施設などにプレゼントを贈る運動が広がる中、きっかけとなった漫画キャラクターへの関心が急上昇している。さいたま市大宮区の老舗玩具メーカー「オガワスタジオ」では、タイガーマスクのゴム製マスクの注文が殺到し、思わぬ特需に大わらわだ。

オガワスタジオで製造している「タイガーマスク」のゴム製マスク　オガワスタジオは、イベントやパーティーのグッズとして、芸能人や有名政治家などのゴム製マスクを製造していることで知られる。タイガーマスクは２００３年から製造していたが、これまでは月に１０個、忘年会シーズンに３０～５０個売れる程度。今月上旬には在庫が１２個あった。

　ところが、１１日以降、全国の問屋や個人客から問い合わせが相次ぎ、在庫はたちまち一掃。新規の注文は過去１週間でなんと５００個を超えた。注文の殺到は、子どもたちへのプレゼント進呈が「タイガーマスク運動」と呼ばれ、全国各地で一気に拡大した頃と軌を一にしている。

　マスクは石こうで型を取り、ゴムを流し込んで色付けするが、手作業の部分が少なくない。タイガーマスクの場合、鼻の先の茶色や、黒のしま模様は手塗りし、トレードマークの牙も手で取り付ける。３人の担当社員では１時間に１人３個くらいしか作れず、注文にとても追いつかない状態になった。

　１７日にようやく出荷できる状態にこぎ着け、２２日頃には各地のオモチャ屋や量販店に並び出すという。同社は、今後１か月に１０００個を製造する計画。人を増やさないと大量生産は難しいため、内職のアルバイトも雇い、製造要員を１０人態勢にする予定だ。

　八木原貴裕専務（５１）は「『タイガーマスク現象』には物語性があり、贈った人が分からないというロマン性も感じられる。現象が長引けば注文は増えていくだろう」と、運動の行方を注目している。

　私も欲しい。