年金制度には「仕送り方式」と「税方式」がある。

①仕送り方式

現役世代が納めた保険料は、高齢者の年金の支払いに使う仕組みになっている。

物価に応じて保険料を変更できるため、インフレ対応がしやすい。

（＝インフレになっても高齢者は安心して生活を送ることができる。）

②税方式

全ての財源を税にする仕組み

□税方式への移行について

①会社員の負担が増える

厚生年金の会社負担がなくなる代わりに、会社員の負担が増える。

大企業の経営陣が中心となる経団連が一貫してこの税方式を支持している背景には

このような仕組みがあると思われる。

②引退世代の負担が増える

すでに保険料を払い終わっている引退世代においても、さらに消費税での負担が増える。

③移行期間が必要

65年程度の移行期間が必要になる。

④医療・介護の財源確保が困難に

年金だけで消費税が今の5%から10%に上がることになり、年金より深刻な財政的危機に直面

する医療・介護に必要な財源の見通しが立たなくなる。

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□年金の仕組み

年金（公的年金）には、以下の3種類がある。

①国民年金

20～60歳までの国民が毎月保険料を国に払って、65歳になった時点で国からもらえる。

②厚生年金

国民年金に上乗せする形で、サラリーマンが加入する。保険料の半分を会社が支払う。

③共済年金

同様に、国民年金に上乗せする形で、公務員が加入する。

現在、未納の問題が発生しているのは、①のうち、国民年金「のみ」に加入している人たちである。

未納者が40%に上るといわれるが、これは国民年金「のみ」に加入している人たちに関しての話であり、

全体でみると5%程度である。

国民年金の加入者にも、以下の3種類がある。

①第１号

主に自営業者や学生など、自分で保険料を納める必要がある人たち。

②第２号

会社員や公務員など、自分で保険料を納める必要がない人たち。

③第３号

第２号の配偶者で、国民年金の保険料を納めなくてよい人たち。

□制度変更

・2009年度より国民年金について、若者の負担を減らすため、高齢者に支払われる年金の半分は

税金から支払われるようになった。

このためには毎年2.3兆円程度の税金が必要になる。これは消費税1%分に相当する。

①消費税 1% UP ⇒ 税収 2.4兆円 UP

そもそも郵政民営化する目的は何だったのか？

一言でいうと、郵政三事業（郵貯、簡保、郵便）の「民業圧迫」を解消するためである。

郵貯を例にとると、全国2万6000台のゆうちょATMの引き出し手数料が常時無料と

いったサービスにより、他銀行より圧倒的に多くの貯金を集めている。

こういったサービスの裏には、郵貯事業は法人税、住民税、事業税、固定資産税、

印紙税などの税金を一切払っていないという税金面での優遇があった。

（ただし、消費税だけは払っていた。）

国の本来の役割は、「国民にとって必要だが、民間ではできないようなことをやる」こと

であるので、郵政民営化は推し進めるべきである。

郵政民営化が反対される主な理由として、

「ユニバーサル・サービス（全国一律サービス）が維持できない」

「信書の秘密が確保できない」

といった意見があるが、ともに民間で対応可能である。

民営化された郵便局が赤字地域から撤退を余儀なくされる場合のみ、例外的に国が

補助金を出せばよい。

*細野真弘氏の著書「経済のニュースがよくわかる本（銀行・郵貯・生命保険編）」を

もとに整理しました。

一般的にいわれているは国債の利率である。

国債の利率は需要と供給で決まり、需要が供給を上回れば利率は上がり、

逆に、供給が需要を上回れば利率は下がる。

財政破綻の危険性のある国の国債の利率は、（このような国債を欲しいと

いう人はいないので）高い水準を変移する。

かたや日本の国債の利率は1.3%前後という低い水準を変移しており、この

数字から見る限りは財政破綻にはほど遠い状態にある。

以下、AERA（2010.5.3号）を端的に纏めた。

□現状

現在の日本国債の買手は、日本の金融機関が中心になっている。

郵便貯金の約8割が国債で運用されているなど、9割超が国内で保有されている。

□将来

今後も日本の金融機関は国債を買い続けるのか？

という疑問に関して、ファイナンシャル・アドバイザーのぐっちーさんによると、次の２つの

理由により、今後も日本の金融機関は国債を買い続けると思われる。

①最も換金性の高い投資先である

金融機関にとって国債は最も換金性の高い投資先であり、急に資金が必要なときに

国債は便利だから、金融機関は国債市場からマネーを引き上げられない。

②確実に稼げる投資先である

金融機関はゼロ金利に近い金利で調達した預金を1%台の利回りで回せる。

融資には不良債権がつきものだが、いつでも換金できる国債にはそれがなく、確実に

利ざやを稼げる。

ただし、1400兆円ともいわれる個人金融資産が、日本の金融機関から撤退しないこと

がその前提であるが、預貯金などの金融資産が高齢者に偏在していることから、この

前提も成立し続けると思われる。

日本の財政は破綻寸算まで来ている、とのことだが、そもそも財政破綻は何を意味するのか？

allaboutでは「財政破綻とは、国家財政の資金繰りが付かなくなってしまうこと」と定義されている。

政府が国債の利払い、元本の支払いはできませんと宣言することである。

（これを「デフォルト」という。）

日本政府は国債の利払い、元本の支払いのために、国債を新たに発行することにより対応している。

日本政府がデフォルトに陥るのは、この国債の買手がいなくなることを意味している。

藤巻氏の持論は、この国債の買手がいなくなることを前提に話が進められていた。

だが、本当に国債の買手がいなくなるのか？

この記事ではその根拠は示されていない。

偶然、今週発売のAERAに関連した記事が掲載されていたので、続きは次回。