文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて、文部科学省は検討を始めているようです。

現在、一部の自治体が小中一貫校を「特例」として導入していますが、制度化で普及拡大を目指す。

現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。

小中一貫校は義務教育の９年間を通したカリキュラムで教育する学校。

＜検討に至った理由＞
１．　６・３制の場合、小学校から中学校に進学した際に学校生活の変化に適応できず、不登校が増える「中１の壁」が課題。

２．　最近は小学生の心身の発達が、６・３制を導入した１９４７年に比べて２年ほど早まっているともいわれる。

３．　小学校英語を小学５年生から正式教科にすることを検討しており、小中一貫教育によって系統性・連続性を重視した英語教育が可能になる。

４．　小学高学年段階から中学校のように教科担任制も導入しやすくなるなど効率的な教員配置ができる。

５．　少子化に伴い学級数や児童生徒数の減少に直面する小中学校の統廃合も進むことが期待される。

＜改革の課題＞

１．　小中一貫校と従来の小学校や中学校との間で転校した場合、学年やカリキュラムがずれて対応しにくい。

２．　９年間子供同士の人間関係が固定される。

＜今後の予定＞
政府の教育再生実行会議は昨年１０月から学制改革の議論を進めており、７月中にも提言をまとめる予定。これを受け同省は具体的な制度設計に着手する。

学習指導要領に則った研修内容で、あくまで文部科学省が主導で、英国のブリティッシュ・カウンシルが独自に開発したわけではなさそうです。日本の英語教育の現状を踏まえた内容のようですね。

このプログラムは、10年間は続けるそうなので、500人×10年間＝計5,000人 が受講して、

地元に戻って、伝道師の役割を担って、「英語教育推進リーダー」になってもらうとのことです。

1万人への研修になるという計算とは、1万人÷500人＝20人

一人の受講者が20人を研修することになります。ノルマとしてはその程度か。

研修を受けた人が、リーダーとして適任なのか、英語力や指導力のそもそもの能力が高いのか、疑わしいです。

どのような広がりや強制力が発揮させられるか、この研修の内容がある程度、公開されれば、その程度かということで、それを参考にした英語教員認定コースがいろんな英語学校で設置されるでしょうね。

＜目的＞

2014年度中に、全国合計約500人の英語教育のリーダー的立場にある教員の指導力を向上させ、その指導法を日本中の教員へ波及させるための研修モデルを構築。この研修の受講者が各地域のリーダーとなって研修を行うことで、1万人規模の教員に研修を行うことを目指すもの。

＜対象＞

各都道府県から推薦を受けた各学校段階の英語教育推進リーダー約500名（小学校200名、中学校200名、高校100名）。

＜地元に戻って＞

中央研修修了後、各地の小学校教員や中・高校の英語担当教員、外国語指導助手約20～25人に対し、研修や授業・評価の改善のための指導・助言を行う。

【研修概要】

会場：教員研修センター（茨城県つくば市）、国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）ほか
体制：研修は一回50人で25人を1グループ。各グループに対し英語講師2名が担当
実施期間：2014年5月12日（月）～2015年3月

【基本スケジュール（例）】

＜第一回集合研修＞
期間：2014年5月12日（月）～2014年5月16日（金）
内容：5日間の実践のための研修（24時間）：講義、演習、英語力テスト、意識調査を実施

＜授業実習＞
期間：2014年5月19日（月）～
内容：研修参加者が所属校にて研修内容を反映した授業を実施

＜第二回集合研修＞
期間：2014年10月14日（火）～2014年10月17日（金）
内容：4～5日間の指導のための研修（24時間）：講義、演習、意識調査を実施

＜研修実習＞
期間：11月～
内容：研修参加者が各地域で実施
その後、文部科学省から「英語教育推進リーダー」として認証

（参照）ブリティッシュ・カウンシル

http://www.britishcouncil.jp/about/press/20140516-mext-teacher-training

＜背景＞

　中高一貫教育は、６年間かけた計画的な学習などを目的に、１９９８年の学校教育法改正で制度化。９９年度から実施されており、全国に４５０校（今年２月現在）ある。

　ただ、中学校と高校の教員免許統合は行われず、一貫校では両方の免許を持つ教員を確保する必要があり、関係者から新たな免許創設を求める声が上がっている。

教員免許は、小学・中学・高校では別々の免許取得が必要で

中高や小中の一貫教育を推進している文科省は、実態と目指す姿に乖離があることから

免許統合を検討課題としていくようです。

ちなみに大学の教員は、小中高の教員免許を持っていないと学校では教えられないです。

大学教員は無免許ですから。

教員免許って、そんなに希少なスゴイ資格なのかな，と疑念がありますが。。。

日本語のディプロマプログラム（日本語DP）、つまり日本語でも授業及び試験を実施可能な科目として、新たに数学及び物理が加わりました。

【これまで日本語ＤＰの対象とされていた科目】
経済、歴史、生物、化学、課題論文、知識の理論、ＣＡＳ（創造性・活動・奉仕）

文部科学省では、国内の認定校等を、２０１８年度までに２００校（平成26年４月現在：１９校）に大幅
に増加させる目標を掲げています。

単なるインターナショナルスクールの増加ではなく、母語の日本語での指導にも対応させる動きです。

日本国内の学校に通いながら日本語ができない不思議な子どもをつくり出すという弊害は理解されているようです。

IBの教育理念を日本国内の学校教育に落とし込み、国際的に通用する大学入試資格が取得でき、そのスコアが世界の主要大学の入学者選抜で広く活用されることが期待されています。

これまでの大学入試の在り方が変わってきますね。

特に、難関大学は国内大学間の競争に加え、海外の大学も意識せざるを得ません。

でも日本人教師でIBの指導ができる人は、どれくらいいるのだろうか？

いたとしても雇うのはコスト高になるでしょう。

いずれにしても、日本の学校教育は、画一的な制度から脱皮しようとしていることは間違いなさそうです。

文部科学省HP

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/05/1347737.htm

本日5/2 「教員養成部会 教員の養成・採用・研修の改善に関するワーキンググループ（第1回）」で以下の内容が検討されました。

・小中一貫など複数の種類の学校で指導できるようにする教員免許の導入

・英語教育

・情報通信機器の活用

など、

新たな課題に対応した教員養成の在り方について検討を求めました。

大学の教職課程だけでは、期待されてる教員の能力の多様化に対応できない状況は

現役の教員の能力が総じて低いというネガティブな指摘ではなく、教員として採用された後も教員キャリアを磨き、変化する教育環境に対応できる体制を制度で整備していこうという考えのようです。

そもそも、教員にその手のことを教えられる人は確保できるのでしょうか。

教員養成大学のカリキュラムの大改革が伴うことなので、そう簡単に進まないと思いますが期待したいところです。

その他、

「過疎地では教員が足りないために専門外の教科も教えなければならないケースがあり、臨時に免許を出して対応している。複数の免許を取得しやすい仕組みが必要だ」といった意見が出たようです。

実態は以下参照。

＜データ＞　文部科学省調べ

平成２４年度に授与された臨時免許

小学校　３００１件

中学校　２３３１件

高校で　２８４９件

など合わせて９２１４件

（参考）教員免許や養成課程 在り方検討始まる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/t10014190101000.html

教室に設置する電子黒板と生徒一人ひとりが手にする端末（タブレット）、そして、デジタル教科書のコンテンツが今後の普及のカギを握ります。

情報機器メーカーやIT通信企業，教科書出版社，塾・予備校といったところが，それぞれの得意分野で協力しあって、巨大教育市場を作り出そうとしています。

どこも現段階では研究開発や実験といった感じで、教育効果についてはまだ未知数ですね。

教育ICTは文科省主導つまり国の教育政策ですが

各教育委員会の競争を促して実現を急がしているように思えます。

子どもの教育にかける各家庭のお金は，年収の何割みたいな報道を時々目にしますが、これほど大きな買い物を毎年する家庭はそうはないですよね。それだけ大きなマーケットだと思われているのでしょう。

IT技術開発、商品開発、教育コンテンツ制作は、もちろん教育市場と考えた場合大切でしょうが、次回の　教育課程、学習指導要領、教科書、そして教員による指導方法の意識改革、スキル変更と向上をどこまで織り込むことができるのか注目しています。

（参考）

「学問にICTあり」朝日新聞デジタル　2014年4月30日05時30分

http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/Cnikkanko20140430007.html

どうなることやら。

何の情報から書こうか。