プレアデス星団のブログ https://ameblo.jp/ees14011/ 。はじめましてみな様よろしくお願いします｡(*_*) ja Instagramから投稿 ]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12319288887.html Fri, 13 Oct 2017 21:20:31 +0900 「選挙運動用電子メール」配信のお知らせ[HRP ニュースファイル1656] アメンバー限定公開記事です。 https://ameblo.jp/ees14011/amemberentry-12173180594.html Wed, 22 Jun 2016 09:37:14 +0900 「日本を変える！123の政策」――原発[HRP ニュースファイル1655]
◆はじめに――6月19日 「選挙に行こう！」パ レードデモ開催のご案内です！

6月19日、幸福実現党に賛同する学生有志による デモ行進を、開催いたします。

選挙権が18歳以上に引き下げとなる「改正公職選 挙法」の施行日に、学生ならではの創意工夫をし て、「選挙に行こう！」と渋谷の街中で訴えま す。

【日時】 ６月１９日（日）13時00分：集合 13時15分～13時40分： 集会 13時50分：デモ出発

【場所】 代々木公園・渋谷区役所前

【問い合わせ先】幸福実現党 青年・学生 担当 吉 井利光 TEL：03-6441-0754

◆発電量9割は火力に依存(読売6/11)

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/feature/20160615-OYT8T50032.html

東日本大震災前、日本の電力は火力発電6割、原 発3割、水力を含む再生可能エネルギー1割という 比率で賄われていました。

しかし、福島第一原発事故の影響で、2012年5月 までに全てが止まり、廃炉決定分を除く42基の商 業用原発のうち、稼働しているのは鹿児島県の九 州電力川内原発1、2号機だけです。

全発電量に占める原発の割合は12年度以降、1％ 前後で推移しています。

現在は原発より発電コストが高い火力発電が9割 を占めていることで、電力各社は電気料金の値上 げを繰り返しており、企業や家計の負担も増して います。

以下、幸福実現党の原発政策よりお送りいたしま す。

◆原発なければ日本は危うい

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政 策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電 力供給の確保は欠かせません。

原発停止により火力発電がフル稼働しています が、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がり による家計・企業の負担増や、国富の国外流出を 招いています。

●中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を 進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえ るような事態となれば、シーレーン（海上輸送 路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握 られることになりかねません。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは 基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率 6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。

【参考】各国の一次エネルギー自給率（2013年） ――資源エネルギー庁の資料より
日 本 6.1％
米 国 86.0％
英 国 57.6％
フランス 53.8％
ドイツ 37.9％
韓 国 16.5％
オーストラリア 266.3％
カナダ 171.8％

●新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、 原発建設が進められています。安全性に疑問符が つく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の 危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術 は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から 得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めるこ とで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきで す。

【幸福実現党はこうします！】

原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守りま す！

○安全性が確認された原発は速やかに再稼働。

○原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進 め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高 速増殖炉の実用化を図る。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討 を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術 などの開発を推進。

○日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸 出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に 寄与。
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12172381957.html Sun, 19 Jun 2016 22:05:02 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――外交［HRPニュースファイル1654］
◆幸福実現党――参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立

はじめに、6月16日（木）、幸福実現党 は、東京都港区赤坂にある党本部で記者 会見を行い、参院選公約を発表致しまし たことを、御報告致します。

記者会見の模様は、下記からご覧いただ けます。

幸福実現党釈量子が参院選に向け記者会 見！(「THE FACT」より) https://www.youtube.com/watch? v=0HUxO75K-0k

参議院議員選挙 候補予定者名簿（第9 次） http://info.hr-party.jp/files/2016/06/xrCcdjdl.pdf

◆外交政策

さて前回は、「国防面」を中心にお伝え しましたが、今回は、「外交面」に於け る政策をお送りいたします。

◆「一国平和主義」はもはや通用 しない

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●紛争・戦争や国際テロ、飢餓・貧困な ど、難題が山積する国際社会 ―。米国の 退潮に伴い世界は多極化し、混迷の度を 増しています。

また、唯物主義の独裁国家が地域の平 和・安全を脅かす事態も発生していま す。これらの問題に対し、日本も無関心 でいることは許されません。

●宗教・宗派間や民族間の対立が大きな 問題となるなか、寛容で多様な宗教観を 持った日本が、「地球的正義」を掲げつ つ、賢明な外交努力を展開するならば、 世界の平和構築に大きな貢献ができると 考えます。

【幸福実現党はこうします！】

世界の平和と正義の実現に向けた外交を 展開します！

○日米同盟を基軸としつつ、各国との連 携を強化。アジア太平洋地域の平和・繁 栄の実現に向けて、対中抑止を図るとと もに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を 促すための外交を展開。

○「イスラム国」（IS）拡大の一つの要 因として、シリアやイラクでのスンニ派 に対する弾圧が挙げられることから、ス ンニ派に自治権を与えるよう国際社会に 提起するなど、日本が調停役を果たす。

○寛容で多様な宗教観を生かしながら、 宗教・宗派や国家間の対立を乗り越える ための「真の国際的正義」を示し、特に 「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の 戦いに終止符を打つことができるよう、 外交努力を展開。
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12171798235.html Sat, 18 Jun 2016 04:49:45 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――憲法改正［HRPニュースファイル1653］
◆鹿児島県沖の領海に中国軍艦が 侵入

9日、尖閣諸島接続海域に中国の軍艦が進 入してから6日後の15日、今度は鹿児島県 沖の領海に中国海軍の収集艦が侵入しま した。

中国は、国際法上、「無害通航」(領海内 であっても平和や秩序、安全を害さない 限り、自由に航行できる)を盾に問題はな いと主張しています。

今回、日本政府は、中国の領海侵犯に対 して「抗議」ではなく、「懸念」を伝達 するにとどめました(産経6/16)。

しかし、中国軍艦がやったことは「調査 活動、測量活動」「沿岸国の防衛または 安全を害する情報収集」は、国際法上 「無害通航に該当しない活動」にあたり ます。決して許してはなりません。

これでは、中国の既成事実化が進み、今 後、日本の領海侵犯が増えると予想され ます。

◆尖閣に迫る中国の軍事的圧力

最近明らかになったところでは、5月中国 の軍用機が尖閣に向かって南下しました が、日本政府は公表していません。中国 軍艦の尖閣諸島接続水域への侵入は、そ の後に起こっています。(日経6/15)

尖閣諸島では、15日も領海に中国海警局 の船が3隻進入しました。

中国は急に危機をあおらない範囲で、尖 閣諸島海域で中国の公船の航行を常態化 させ、軍事的圧力をじわりじわりと強め ています。日増しに日本の尖閣海域にお ける実効支配は弱まっています。

2012年以降、中国は尖閣の北方の洋上に 軍艦１～2隻を常駐させてきました。当 初、軍艦と尖閣との距離は、100～120キ ロでしたが、14年11月下旬頃から最短で 70キロまで接近してきました。

海警局の公船を前面に出しながら紛争を 避けつつも軍艦や軍用機を徐々に近づけ る、これが中国のやり方です。

そして9日、はじめて中国軍艦が尖閣の接 続水域に侵入したのです。

日本国民が国防意識を高め「日本の国は 自分で守る」覚悟を固めなければ、中国 の軍事的触手は、どんどん伸びてきてい るのが現在の状況です。

以下、幸福実現党主要政策「憲法守ると 国滅ぶ」をお送りいたします。

◆憲法守ると国滅ぶ

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●日本国憲法の公布から70年。日本を取 り巻く情勢が激変するなか、憲法前文に あるような、日本国民の安全と生存を他 国民の善意に委ねる「空想的平和主義」 に浸り続ければ、国家存立は危うくなる ばかりです。

そもそも、現行憲法はGHQによる「押し 付け憲法」であって、決して「日本国民 の総意」に基づくものではありません。

●また、憲法9条を素直に読む限り、自衛 隊を合憲とする解釈には無理がありま す。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正に より、誇りある主権国家として、国民の 生命・安全・財産を守り抜けるようにし なければなりません。

●憲法は国のかたちを規定する最高法規 です。日本人自らの手で憲法を創り直す ことで、「戦後」に終止符を打ち、真の 独立国家としての体制を整備すべきと考 えます。

国政選挙では、9条改正をはじめとする憲 法改正を争点とし、政策論争を行うべき です。

【幸福実現党はこうします！】 憲法を改正し、真の主権国家としての新 生を図ります！

○2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指 す。

○憲法9条を改正し、防衛軍を組織。

○大統領制の導入で、国のトップの強い リーダーシップを確立。

○「大きな政府・高い税金」ではなく、 「小さな政府・安い税金」を実現。

■大川隆法 新・日本国憲法 試案

2009年 6月 15日

前 文 われら日本国国民は、神仏の心を心 とし、日本と地球すべての平和と発展・ 繁栄を目指し、神の子、仏の子としての 本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに 新・日本国憲法を制定する。

第一条 国民は、和を以て尊しとなし、争 うことなきを旨とせよ。また、世界平和 実現のため、積極的にその建設に努力せ よ。

第二条 信教の自由は、何人に対してもこ れを保障する。

第三条 行政は、国民投票による大統領制 により執行される。大統領の選出法及び 任期は、法律によってこれを定める。

第四条 大統領は国家の元首であり、国家 防衛の最高責任者でもある。大統領は大 臣を任免できる。

第五条 国民の生命・安全・財産を護るた め、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を 組織する。また、国内の治安は警察がこ れにあたる。

第六条 大統領令以外の法律は、国民に よって選ばれた国会議員によって構成さ れる国会が制定する。国会の定員及び任 期、構成は、法律に委ねられる。

第七条 大統領令と国会による法律が矛盾 した場合は、最高裁長官がこれを仲裁す る。二週間以内に結論が出 ない場合は、大統領令が優先する。

第八条 裁判所は三審制により成立する が、最高裁長官は、法律の専門知識を有 する者の中から、徳望のある者を国民が 選出する。

第九条 公務員は能力に応じて登用し、実 績に応じてその報酬を定める。公務員 は、国家を支える使命を有し、 国民への奉仕をその旨とする。

第十条 国民には機会の平等と、法律に反 しない範囲でのあらゆる自由を保障す る。

第十一条 国家は常に、小さな政府、安い 税金を目指し、国民の政治参加の自由を 保障しなくてはならない。

第十二条 マスコミはその権力を濫用して はならず、常に良心と国民に対して、責 任を負う。

第十三条 地方自治は尊重するが、国家へ の責務を忘れてはならない。

第十四条 天皇制その他の文化的伝統は尊 重する。しかし、その権能、及び内容 は、行政、立法、司法の三権 の独立をそこなわない範囲で、法律でこ れを定める。

第十五条 本憲法により、旧憲法を廃止す る。本憲法は大統領の同意のもと、国会 の総議員の過半数以上の提案を経て、国 民投票で改正される。

第十六条 本憲法に規定なきことは、大統 領令もしくは、国会による法律により定 められる。

以上
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12171425711.html Thu, 16 Jun 2016 23:22:54 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――歴史認識［HRPニュースファイル1652］
◆日本の誇りを取り戻す活動

これまで幸福実現党は、いわゆる中国が 主張する「南京大虐殺」や韓国が主張す る「慰安婦の強制連行」のウソを正す活 動を行って参りました。

特に昨年は、中国による「南京大虐殺」 や「慰安婦の強制連行」のユネスコの記 憶登録を阻止するため、釈党首が数度に 渡りユネスコまで足を運んで、中国のウ ソの歴史を暴く活動を行って参りまし た。

こうした「日本の誇りを取り戻す」活動 を一貫して行ってきたのが、幸福実現党 です。

以下、幸福実現党主要政策より「歴史認 識」について紹介します。

◆自虐史観を払拭し、日本人に自 信と誇りを

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連 行」は、日本をおとしめる意図に基づく 歴史の捏造にほかなりません※。

「慰安婦の強制連行」が虚構であること が明らかとなるなか、近隣国は「女性の 人権問題」にすり替え、国際社会を舞台 に「日本は犯罪国家である」という反日 宣伝に努めています。正しい歴史認識に 基づく日本の立場を鮮明にしなければ、 わが国の名誉は毀損され続けることにな ります。

※ 中国は、1937年12月に南京を占領した 旧日本軍が30万人を虐殺したと主張して いるが、当時の南京市民は20万人であ り、そのほとんどが「安全区」に避難し ていたことから、主張通りの「大虐殺」 は不可能。

「慰安婦の強制連行」に関しては、日本 政府の調査でこれを裏付ける資料は見つ かっていない。

また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦 問題を巡る報道について、故・吉田清治 氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、 記事を取り消した。

●先の大戦は、日本の正当な自衛権の行 使としてなされたものであり、欧米列強 による植民地支配からアジアの同胞を救 い出し、人種差別政策を打ち砕くという 大義がありました。

戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・ 戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭 し、自国に自信と誇りを取り戻すととも に、外交力を強化して近隣国の反日宣伝 に断固対抗すべきです。

●自虐史観は改憲や国防の足かせです。 この歴史認識が支配的な限り、国防強化 には、「軍国主義の復活」との懸念がつ いて回ります。

わが国を守り抜くためにも、歴史認識の 見直しを急がねばなりません。

【幸福実現党はこうします！】

歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復 します！

○自虐史観に基づく河野・村山・安倍談 話※を白紙撤回。

※ 安倍首相は「戦後70 年談話」で村山談 話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」 「植民地支配」の文 言を盛り込んだほか、「痛切な反省」 「心からのお詫び」を表明。自虐史観か ら抜け出ていないため、幸福実現党は同 談話の撤回を求めている。

○慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。

○「大川談話－私案－」（※）に基づく 公式談話を発出し、日本の誇りを回復。

○対外的な 情報発信力を 強化して、 国際 社会に対して 公正な歴史認識の 共有を強 力に 働きかける。

※大川談話 ―私案―

（安倍総理参考）

わが国は、かつて「河野談話」（ 一九九 三年）「村山談話」（ 一九九五年）を日 本国政府の見解として発表したが、これ は歴史的事実として証拠のない風評を公 式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられ た約三百万人の英霊とその遺族に対し、 由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、 国民に対して、いわれなき自虐史観を押 しつけ、この国の歴史認識を大きく誤ら せたことを、政府としてここに公式に反 省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジ アの植民地を解放し、白人優位の人種差 別政策を打ち砕くとともに、わが国の正 当な自衛権の行使としてなされたもので ある。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用 したアメリカ合衆国に敗れはしたもの の、アジアの同胞を解放するための聖戦 として、日本の神々の熱き思いの一部を 実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な 侵略主義により、他国を侵略・植民地化 させないための平和と正義の守護神とな ることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和の みならず、世界の恒久平和のために尽く すことを希望する。

なお、本談話により、先の「河野談話」 「村山談話」は、遡さかのぼって無効で あることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12171082746.html Wed, 15 Jun 2016 22:57:00 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――マイナンバーの廃 止を含めた抜本的 な見直し
http://hrp-newsfile.jp/2016/2805/

◆トラブル続きのマイナンバー

マイナンバー以前にも「住基カード」が ありましたが、その導入に2000億円超の 税金を投じながら、交付されたのは、710 万枚（昨年3月）、普及率は5.5％にすぎ ませんでした（産経4/27）。

マイナンバーの2015年までの予算は、す でに2180億円となっており、制度導入に は約3000億円、年間数百億円の維持費が 必要と言われています。

ところが、マイナンバーの個人番号カー ドも、管理システムのトラブルで、4月25 日までのカード申請者998万人に対し、実 際に交付できたのは331万枚にとどまるこ とも分かっています（産経4/27）。

マイナンバーには、運用のために多額の 税金の投入が必要ですが、他にもたくさ んの問題があります。以下、幸福実現党 主要政策より紹介します。

◆マイナンバーで「監視社会」が 来る

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●個人番号を国民に割り当て、行政機関 が社会保障や税、災害対策の３分野で情 報を管理するマイナンバー制度。利便性 向上などをうたい文句に、政府はその適 用範囲を徐々に広げようとしています。

※2016年からの運用開始を待たず、15年 9月に成立した改正マイナンバー法により 利用範囲が拡大。 18年以降、預貯金口座にも任意で個人番 号が適用されることなった。

その先に待つのは、「資産課税の強化」 であり、所得や資産から個人の医療情 報、趣味嗜好などに至るまで、国が把 握・管理する「監視社会」にほかなりま せん。

また、マイナンバーでは、多くの個人情 報が一元化されるだけに、情報漏洩によ る被害は甚大なものとなります。実際、 同様の制度を導入したものの、制度見直 しを進めている国もあります。

※共通番号の海外事情は？ 英国――自由の侵害の懸念から「国民Ｉ Ｄカード」を廃止。 ドイツ――共通番号は「人格権の侵害」 として違憲とされ、導入されていない。 韓国――サイバー攻撃などによる個人情 報の大量流出が相次ぎ、政府が身分証明 書からの共通番号削除などを検討してい る。 米国――「なりすまし」によって年間数 兆円の被害が出ており、近年、国防総省 が独自の番号制度を導入したほか、高齢 者医療保険制度に関しても分野別番号へ の見直しが始まっている。

●個人情報を共通番号で一元化し、管理 しようとする発想は、北朝鮮のような社 会主義、全体主義につながります。

自由を守るために、共通番号であるマイ ナンバー制度は見直すべきであり、当 面、マイナンバーカードの普及に向けた 政府による利用拡大を阻止することが必 要です。

【幸福実現党はこうします！】

マイナンバーを見直して、 みんなの自由 を守ります！

○マイナンバー制度の廃止を含めた抜本 的な見直しを実施。

○適用範囲の拡大を中止するとともに、 分野別番号への移行を推進。
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12170737469.html Tue, 14 Jun 2016 22:11:37 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――消費増税の中止［HRPニュースファイル1650］
前回に続き、日本の経済を活性化させる ために「消費増税の中止・減税」等の政 策をお送りいたします。

◆増税は延期ではなく、中止・減 税

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●安倍政権は、「３本の矢」と称する金 融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッ ケージによって、デフレから脱却し、富 の拡大を図ろうとしていました。

アベノミクスの考え方は、2009年の立党 以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策 と方向性を同じくします。

●このシナリオを破綻させたのが、一昨 年春の消費増税です。景気回復への兆し が見えたのもつかの間、5％から8％への 税率引き上げが、国内総生産（GDP）の6 割を占める個人消費の冷え込みをもたら し、景気失速を招きました。10％への再 増税を延期したところで、景気への大き な効果は見込めません。

再増税を中止するとともに、5％への減税 を断行すべきです。

●「財政再建のためには増税やむなし」 との主張もありますが、政府の借金を 1000兆円以上に膨張させた大きな責任 は、歴代の自民党政権にあります。

失政のツケを国民に負わせるのは理不尽 極まりなく、政府・自民党は経済財政運 営の失敗を認めるべきです。

【幸福実現党はこうします！】 消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行し ます！

○増税は誤り

減税により個人や民間の自由を拡大。日 本経済の活性化を促し、税収の自然増を 図る。

（高い経済成長の達成と併せて、「生涯 現役社会」の構築などによる歳出抑制も 図り、30年間で累積財政赤字解消を目指 す）。

○消費税率の5％への引き下げ

消費税の再増税中止・消費税率の5％への 引き下げを実施。家計負担を減らすとと もに、日本経済の活力を高める。

○法人税を20％程度に

法人税（実効税率）を20％程度に大幅引 き下げ。日本の立地競争力を向上。

※法人実効税率の各国比較 日本＝ 29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝ 24.20％、韓国＝24.20％、 英国＝ 20.00％、シンガポール＝17.00％

○「安い税金」の実現

「安い税金」の実現に向けて、低水準か つ簡素な税体系の整備を進める。
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12169683672.html Sat, 11 Jun 2016 20:42:59 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――経済成長［HRPニュースファイル1649］
◆アベノミクスは成功したのか？

第二次安倍政権が成立した当初、アベノ ミクスは、三本の矢を掲げ「金融緩和」 からスタートしました。その効果は、円 高から円安の効果を生み出し、輸出産業 の利益が増え、株価も上昇しました。

ちなみに「金融緩和」は、2009年幸福実 現党が立党の時から掲げてきた経済政策 です。

しかし安倍政権は、絶対やってはいけな かった消費税の税率を5％から8％に引き 上げてしまいました。その後、消費が冷 え込んでしまったのです。

「金融緩和」と「消費増税」は、「アク セル」と「ブレーキ」を同時に踏むよう なもので、これでは「エンジン」が焦げ つき景気は減速していきます。

結局、「金融緩和」で輸出産業を中心に 大企業の景気は回復したものの、中小企 業の景気が回復する前に消費増税という ブレーキをかけてしまったのです。

◆新たな未来産業を創造し経済成 長へ

アベノミクスのもうひとつの失敗は、適 切な「経済成長戦略」を打てなかったの です。

かつてイギリスの産業革命は、機械の発 明で大量生産に成功し、それを蒸気機関 車で大量輸送ができるようになりまし た。アメリカの産業革命は、自動車の大 量生産によって経済が活性化したことで す。

日本の現在の風潮は、「もう日本経済の 成長は頭打ちで、これからの社会は、富 をいかに貧困層に分配するか」に傾いて います。

しかし、イギリスが蒸気機関で、米国が 自動車産業で「産業革命」を起こしたよ うに、日本もリニアや宇宙産業等の新た な「未来産業の創造」によって産業革命 を起こすことが出来れば、経済成長が出 来るのです。

大切なことは、「日本はまだまだ経済成 長ができるというマインド」を形成する ことから始まります。

◆格差社会をつくった既存政党

自民党は、的確な経済成長戦略を打てる ことなく、増税で経営者を追い詰めてい ます。さらに「最低賃金」や「同一業種 同一賃金」等、会社の経営にまで口を出 し始めました。

増税で経営者は、雇用を控えなければ経 営が成り立たないところまで追い込まれ ています。それが就職難で経済的弱者を 生んでいるのです。「格差」は、自民党 も野党も政治家自らがつくっていること に気がついていません。

格差をなくすためには、増税して弱者に ばらまくことではなく、政府が未来産業 を指し示して経済成長を促すことです。

経営者が苦しむ増税を止め、減税で自由 な経済活動ができるようにすることで す。これが雇用拡大を生み、格差を解決 する一番の近道です。

◆末期の「自民党幕府」

また、現在の自民党は、古い政治から脱 却出来ず、国債を発行し借金を1000兆円 まで増やしてしまいました。 経済を浮上させる投資であれば、問題は 有りませんが、自分たちに票を集めるた めに補償などバラマキに使ってしまいま した。

1000兆円の借金は、これは政府の借金で す。自民党が国の経営に失敗したという ことです。

しかし、自民党は、自分たちがつくった 借金を、国民の借金だと偽り、そのツケ を国民に税金として負わそうとしていま す。

まさに江戸幕府も膨大な借金が原因で倒 れたように、「自民党幕府」も末期状態 です。まったく的確な経済政策を打って いるとは言えません。

以下、日本の経済を元気にする幸福実現 党の「経済成長政策」を紹介します。

◆経済成長――日本をもう一度、 高度成長へ

幸福実現党主要政策「日本を変える！123 の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●低成長が長引くなか、安倍政権は、現 在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を 2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げ ています。

しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税 の実施や世界経済の減速で、日本経済の 後退懸念が強まっているのが実情です。

●主要国が経済成長を続けるにもかかわ らず、日本経済の足踏みが続いているの は、政府の失策が原因です。高い経済成 長の達成に向けた、実効ある政策の遂行 により、日本はもっと繁栄できるので す。

◆幸福実現党はこうします！

高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を 実現します！

○実質3％・名目5％以上の経済成長を達 成

実効性ある成長戦略の実施により、実質 3％・名目5％以上の経済成長を達成。 2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。

○リニア新幹線、高速道路網、航空交通 網などの整備

東京－大阪間のリニア開通を国家プロ ジェクトとして大幅に前倒し。リニア新 幹線、高速道路網、航空交通網などの整 備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性 化。

○新しい仕事の創造

ジョブ・クリエーション（新しい仕事の 創造）を促す経済政策を実行。徹底的な 規制緩和や大胆な減税により、個人や民 間の自由な経済活動を活性化するほか、 新たな基幹産業となり得る分野に大胆投 資。

○2～3％ 程度のインフレ目標の達成

日銀に2～3％ 程度のインフレ目標の達成 を求めるとともに、それに向けた金融緩 和の継続を支持（なお、マイナス金利政 策には 反対）。

○消費税を廃止

将来的には 消費税を廃止。 所得税、法人 税を低税 率（10％程度）のフラット・ タックス（一律課税）に。 世界の富裕層 や 富の流入を促す。
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]]> https://ameblo.jp/ees14011/entry-12169427996.html Sat, 11 Jun 2016 00:02:09 +0900 「日本を変える！ 123の政策」――国防強化［HRPニュースファイル1648］ http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

◆国防強化――危機に立つ日本

●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の 一途をたどっています。

北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾 道ミサイル発射を強行するなど、軍事技 術が向上していると見られています。ま た、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の 動きを強める中国は、日本を射程に収め る核ミサイルを多数配備する「核大国」 です。

※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで 約9543.5億元（約16.7兆円）であり、 1988年度（215億元）から28年間で約44 倍に増大。

●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動を エスカレートさせ、中国が覇権主義にひ た走るなか、日本は、近隣の全体主義国 家から核を使って恫喝される事態も想定 しなければなりません。

日本への侵略行為を思いとどまらせるた めの抑止力の強化が急務です。

【幸福実現党はこうします！】 核装備も含め、抑止力を抜本強化しま す！

○自衛のための核装備

非核三原則を見直し、 米国による核の持 ち込みを 容認するとともに、 自衛のため の核装備を進める。

○集団的自衛権の行使容認

集団的自衛権の行使容認は当然（全面的 な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつ つ、 国際的な防衛協力体制を構築。

○憲法９条を改正

憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それ までの間は、憲法解釈の変更により「侵 略国家は９条の適用対象外」とし、有事 への備えを万全に。

○防衛予算の倍増

防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強 化。

○「国防債」を発行

「国防債」を発行。民間資金も使った国 防強化は景気対策にも寄与。
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