＜和合秀典からのメール＞
平成３０年７月１３日、ＡＭ５：５８、私のスマホにショートメールが届いた。
こんな朝早くに誰かと思いきや、送り主は、あの、和合秀典。

判決から三年が経過し、三十年７月１０日、執行猶予解除となりました。皆様には大変なご迷惑をおかけした上、叱咤激励を戴き、今日の日を迎える事が出来ました。心から感謝しております。残された時間、世の為に働きます。気力は満ちています！本当にありがとうございます。

和合秀典とは、ユニティー出発(無料低額宿泊所・無届)の元代表。
平成２６年１０月に、入所者から搾取した生活保護費による所得を脱税して逮捕された。
その後、下された判決は、懲役１年６月・執行猶予３年・罰金１５００万円。
早いもので、あれから３年も経つのかと、ユニティーの取材に奔走していた頃を懐かしく思ったのであった。

和合の逮捕当時は、全国版のニュースになり、ＦＬＡＳＨやフライデーにも取り上げられたほどだった。
筆者は、和合の元運転手であり、寮生活経験者である。
潜入ルポとして、いくつかの雑誌に寄稿し、
「潜入　生活保護の闇現場(ナックルズ選書)」を上梓した。
著書執筆当時はユニティー取材に奔走していたが、
今となっては、もう和合のことなど追いかけてない。
はっきり言って興味がない。
まず、「和合秀典」など、世間の人は誰も知らない。
企画しようにも、どこの出版社にも相手にされないだろうから、お金になる記事にはできない。
だが、この度和合本人が(こちらが頼んでもないのに)執行猶予期間の終了を知らせてくれたので、
「今彼はどうしているのだろう」という下世話な興味本位のもと、ユニティーと和合のその後を追ってみることにした。

＜ユニティー出発の廃業後＞
平成２６年１０月に和合が脱税容疑で逮捕されたことを受けて、事態を重く見たさいたま市は、ユニティ出発に対して異例の対応をする。

①　ユニティー新規申請者に対し、ユニティー施設への入居は認めず、申請書受理時点において別の建物への入居を案内する。
②　現在入居されている受給者に対し、順次、転居を進めてもらう。
③　金銭管理サービス事業が適切に執行されていないため、金銭管理契約は認めない。

上記三点は、さいたま市が正式に決定した対応方針である。
これに基づき、和合逮捕後、さいたま市内に３７施設、約２５０名の入所者は次々にユニティー出発の寮を去ることとなり、その結果、たちまち資金難に陥ったユニティーは、瓦解するかのように廃業したのだった。
これは異例の対応である。
これまでにも、無料低額宿泊所の代表が脱税で逮捕される事案は何度もあった。
だが、それらの施設はその後も運営を継続している。
行政がここまで厳しい対応をしたのは、筆者が知る限り後にも先にもユニティーだけだ。
同じように代表者が脱税で逮捕されたのに、一体何が違うかと言えば、ユニティーの場合、和合の脱税以外にも様々な問題点があったのだ。
平成２６年(和合逮捕直前)、さいたま市保護課は、大々的に、ユニティーの寮への立ち入り調査を行った。
その際、寮の住環境を調べることは元より、入所者一人一人から聞き取り調査を行い、
複数の入所者から、
「求職活動を認めないと言われた」「就労収入申告をしないよう指示された」
という話を聴取していたのだった。
無料低額宿泊所の環境が貧困ビジネスであるか、そうでないか、その見極めは、単に保護費の中から徴収する金額の「高」「安」ではない。
この言葉の提唱者である湯浅誠氏は、「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」であるとしている。
数々の施設に潜入取材をした経験を持つ筆者としても、その判断基準は「自立の阻害をしているかどうか」であると考えている。
ユニティーには暗黙のルールがあり、寮に住みながら働くことを禁止されていた。
このようなルールを定めていた以上、貧困ビジネスであると言わざるを得ない。
そもそも、やっていることが生活保護法違反であり、下手をすれば詐欺罪にもなりかねない。
さいたま市の決定は当然のことだ。
むしろ、長年野放しにしていたことは明らかに行政として怠慢であり、本来であれば国民の負託に応えるべく、もっと早い段階で対処すべきであっただろう。

さいたま市内の３７施設は次々に廃業していったのだが、その中でたった一ヶ所だけ廃業を免れた施設があった。
そこは現存しているため、「和合荘」と仮名表記する。
和合荘は、さいたま市桜区に所在し、３階建て、２０室ほどの施設。
なぜ、ここだけは閉鎖を免れたかといえば、ここは和合の所有物件なのである。
家賃が掛からないという、単にそれだけのこと。
だが、閉鎖を免れたからといって、以前と同じように入所者の生活保護費を搾取することはできない。
和合荘は、その後、「桜ハウス(仮名)」と名称を変更し、建て前上、別の経営者を立てようともした。
こうした動きに、果たしてさいたま市保護課がどうでるか、その判断を注視したが、
「そこは元々ユニティーの寮であった建物であり、現在に至っても実質的な経営者が和合秀典氏であると思われる以上、以前に出された決定事項に基いた対応をする」とのこと。
ユニティーに対して怠慢を続けていたさいたま市であるが、そこまでバカではなかったようで安心した。

桜ハウスは、現在も運営しており、新規入所者もチラホラいるようだが、もし、桜ハウスの新規入所者が生活保護の申請に行った場合どうなるのか？

生活保護制度は国民の誰しもが受ける権利があり、申請権もある。
いくら相手が貧困ビジネスであろうと申請を拒むことはできないはず。
さいたま市保護課によると、
そのため「とりあえず申請自体は受けます」とのこと。

だが、従来と異なるのは「申請後」であり、たとえ申請は受け付けても、すぐさま
「その施設の環境は生活保護法の趣旨にそぐわないため、直ちに転居してください」という指導が開始されるらしい。
それは、申請当日からだというので、かなりの厳格な姿勢が伺える。

仮に、その指導に従わない場合はどうなるのか？
例えば桜ハウスの入所者が「私はここに住み続けたいです」と意固地になったとしたら・・・

その場合は、指導に反したこととなり、文章による指導が行われる。
文章による指示をしても従わない場合、今度は「弁明の機会」といって、なぜ指導に従わないのか当人の意見を聞き、
そうした手続きを得て、それでも改善が見込まれない場合は、保護の廃止となる。
若干回りくどいが、これは事実上「桜ハウスでは生活保護を受けられない」ということになる。
現に、今現在の桜ハウスの入所者は、７～８名であり、その大半が年金受給者。
筆者取材時において、生活保護受給者は皆無のようだった。
家賃の金額は３万円程度であり、食費は徴収せず各自で済ませることになっている。
どうやら細々とした経営のようである。
ユニティーのその後はこんなところで、私が今回再取材をした限りでは、貧困ビジネスを再開しているようなことはなかった。

＜無料低額宿泊所に対する法規制＞
和合の思惑は知る由もないが、仮に和合が貧困ビジネスを再開させようとしても、もはやそれは難しい。
なぜなら、無料低額宿泊所に対する法規制が進んでいる。
まず、貧困ビジネス対策として平成２７年７月１より全国的に実施されているのは、居室の敷地面積によって家賃の上限額が定められたこと。
さいたま市の場合、
床面積 11～15平方メートル 7～10平方メートル 6平方メートル以下　　
限度額（月額） 41,000円 36,000円 32,000円
となっている。
ユニティの寮の居室は、２～３畳ほどの面積であったので、現在であれば３万２千円までしか住宅扶助費(家賃)が支給されないことになる。
ユニティは施設利用料を１０万円としており、内訳は家賃４万、食費４万、光熱費・管理費２万円であった。
以前より８千円減になるが、これにはまだ穴があって、例えば住宅扶助費の支給額が減らされたから、
「では、今後は食費を４万８千円にしよう」と、ユニティーが一方的に入所者との契約内容を変更したら、ユニティは以前と徴収金額が同じであり、単に入所者がしわ寄せを食らうことになりかねない(保護費支給金額が減り、徴収金額は１０万円のまま)。
実際のところ、全国的に見れば、僅かならがにもそのような事態が発生している施設がある。
だが、さいたま市においては、平行して独自の条例を制定しているため、
”建て前上”としておくが、それはできないことになっている。
平成25年10月1日、「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」が施行された。
その第１０条において、次の点が定められた。
① 「事業者は、住居等サービスとして住居等を提供することにより被保護者等が支払うこととなる対価の額について、当該被保護者等の生計の状況等を勘案し、近傍同種の住居等の家賃に比して低額となるよう定めるものとする。
② 前項に定めるもののほか、事業者は、被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業として被保護者等にサービスを提供することにより被保護者等が支払うこととなる対価の額について、その内容に応じて相当と認められる額を超えて不当に利益を図ることのないように定めなければならない。
③ 事業者は、被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の実施に伴い要した光熱水費その他これに類する費用を被保護者等に対して請求するときは、当該費用に相当する額として現に要した額を超えることのないようにしなければならない。

上記の条文の通り、入所者が支払う金額と、提供するサービスとが見合ったものでなくてはならない定めがされたのだ。
板で間仕切りされた２～３畳ほどの居室に対し、家賃４万円という制度をバカにしたような設定はもはやできない。

この条例がどこまで厳格に実施されるか定かではないが、とりあえず、こうした法規制が敷かれたことだけでも一歩前進と捉えるべきではないだろうか。

そもそも生活保護費というのは、困窮に陥った国民を支える制度であって、いわば命の砦。
その制度を狙ったビジネスがあり、徴収した生活保護費で暴利を得る者がいること自体、社会通念上許されることではないはずだ。
筆者の思いとしても、無料低額宿泊所に対する法規制をさらに厳格にして、第二のユニティを生み出さないようにして頂きたい。

＜ユニティー出発の暴利＞
ところで、ユニティーがどれだけの暴利を得ていたのか、読者としては非常に気になるところであろう。
入所者１人の生活保護費は、月額約１２万円であり、その中からユニティー出発は施設利用料として１０万円を徴収していた。
入所者１人につき１０万円×３００名＝３０００万円がユニティー出発に入る。
こうして単純計算をすると、かなりの暴利が伺え得る。
私が寄稿した記事において、ユニティーの暴利性を述べたものに対し、
和合から物言いがあった。
「暴利は得ていない」　
「多額の経費があったのだ」
などと言うのである。

では、「その経費とはいくらなんですか？」と聞くと、和合は、
「帳簿をつけていなかったため分からない」
と答えた。

開いた口がふさがらないというか、なんとも頓珍漢な言い分である。

和合は、かつて飲食店や厨房製品の製造会社、風俗店などを手広く経営しており、選挙に出馬するなどしていた。
さらには長男が豪勢な自宅を購入する際に多額の資金援助をしている。
貧困ビジネス以外に収入がなかった和合がそれらをできていたことを見れば、暴利を得ていたことは間違いないと思われる。
さらには、長年和合の下で働いていた職員ですら、和合逮捕後の検察官による事情聴取で、
「間違いなく生活保護費から経費を引いても月々に余剰金は出ており、これを社長(和合)は路上生活者には返さず、自分のことに使ってしまっているので『路上生活者に対する社長の事業』について、路上生活者から生活保護費をピンハネする、いわゆる『貧困ビジネス』と言われても致し方ないと思います」
と供述しているのだ。
それでも、和合としては、「暴利を得ていた」ことを認めたくないようで、頑なにそれを否定する。
事実関係を俯瞰すれば、暴利を得ていたことは明らかであるのだが、本人が否定する以上、
一応、真相は藪であるとお伝えしておく。

しかしである。
この度、ユニティと和合のその後を調査したところ、驚きの事実が発覚した。
和合の自宅には金庫があり、逮捕拘留中、その中には多額の現金が保管されていたのだ。

やはり・・・。

さらにである。
金庫内の多額の現金が、和合が拘置所に拘留されている間に、何者かに窃取される事件が発生していた。
これは、マスコミにも取り上げられておらず、知る人は少ない。

この事件について、私がもっとも興味を持ったのは、
和合が訴える被害状況から金庫内の現金の金額が明らかになったことであった。

後編では、和合自宅金庫内現金窃盗事件についてお伝えし、
ユニティーの暴利性を探る。

続く