奨学金制度を設けている団体

日本学生支援機構が最も有名かと思いますが、

条件が異なる奨学金を様々な団体が設けています。

①地方自治体

借りれる金額や応募条件などが各自治体で異なります。

また、自治体によって奨学金制度を設けていないところもあります。

②新聞社

新聞社が学費の一部か全額を負担する代わりに

系列の販売店で雇用される奨学金です。

③民間育英団体

民間企業もしくは個人が奨学金制度を設立しており、

企業によるものであれば卒業後は就職することを条件にしている場合もあります。

④各大学

大学が奨学金制度を設けている場合があり、

他と違い授業料の減免や免除といった形で支給されることが多いです。

また、生徒個人の環境を考慮した奨学金を用意している事もあります。

奨学金の種類

奨学金には返済義務の「ある」奨学金と「無い」奨学金の2種類あります。

返済義務のある奨学金を「貸与奨学金」と言い、

9割以上の奨学金はこちらに該当します。

返済義務のない奨学金を「給付奨学金」と言い、

全体の1割未満に留まります。

また、給付奨学金は貸与奨学金と比べて募集要件が厳しく、

募集要件には学業成績だけでなく世帯年収などが入っている場合があります。

例えば、日本学生支援機構の給付奨学金は、

主に貧困家庭の学生に対しての支援を主としており、

成績などより世帯年収を重要視しています。

 

そのため、月ごとの支給金額は世帯年収以外が同じ条件であれば

最大で3倍ほど違うことになります。

 

あくまで一例ですが、

給付奨学金は奨学金制度を設けている団体に対して直接利益があるわけではないため、

公共事業の側面が強くなってしまいます。

まとめ

• 奨学金制度は複数ある
• 奨学金は返済義務の有無によって給付奨学金と貸与奨学金に分けられる

奨学金は、返済の大変さや卒業後の困窮が大きく報じられています。

もちろん、そういった面も多分に含まれていますが、

それを加味しても人生において大卒というものは損をしないと思っています。

また、奨学金制度を設けているのは一つの団体ではなく、

複数の団体が条件を変え内容を変え行っています。

そのため、返済の不安がある人は給付奨学金を

将来に不安のある人は企業の奨学金を選ぶなど

自身が納得できる形で奨学金制度を利用するのが一番大切です。

新しい基準を満たさない銘柄は上場廃止になります。

今回は、上場廃止に関係する単語の「管理銘柄」と「整理銘柄」について話していきます。

上場とは？

単語の解説に入る前に上場に関しても簡単に話していきますが、

基礎的な話になるので興味がない方は読み飛ばしても大丈夫です。

上場とは、証券取引所で一般の投資家など様々な人が自由に取引が行える状態を言います

証券取引所では、

上場した銘柄の発行元の規模などに応じて特徴の異なる市場があります。

そのため、市場ごとに上場基準が異なり、その基準を満たさないと上場することができません

また、上場を継続する場合と市場区分の変更を希望する場合、

一定の条件を満たす必要があります。

管理銘柄

管理銘柄とは、上場廃止の恐れがある場合に、

投資家へその事実を周知するための区分を指します。

そのため、上場の廃止基準を満たした場合、すぐに取引が出来なくなるわけではなく

管理銘柄に指定されたのちに、審査をし上場の廃止となります。

管理銘柄の中でも、

有価証券報告書などに虚偽の情報を記載し、その影響が重大である場合には「審査中」

それ以外の場合には「確認中」に分類されます。

確認または審議が終わり問題が無ければ指定が外されますが、

上場廃止の基準に該当している事が確認されれば整理銘柄に再分類されます。

整理銘柄

上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した場合に指定されます。

管理銘柄であれば、原則いつでも取引可能ですが、整理銘柄に指定されると

原則1ヶ月の期間を設けてから証券取引所での取引ができなくなります。

しかし、完全子会社化など整理銘柄に指定されることなく

上場廃止される例外もあります。

上場廃止による影響

整理銘柄に指定されると取引が簡単に行えないため、

上場廃止前に持ち株を売却しようとする動きが強くなります。

しかし、上場廃止になる理由によって株価の動きが異なります。

例えば、業績悪化による上場廃止の場合は

株式が紙くずになる危険性や株式自体の価値を図ることが難しくなるため

ほとんどの場合は下降することになります。

しかし、完全子会社化となる場合は、

親会社が子会社の株式を買い取るため株価は買付価格付近で動くことになります。

そのため、買付価格によっては値上がりするものや

整理銘柄に指定される以前の株価を維持することがほとんどです。

まとめ

株式は発行元の企業の業績が良いから価値があり、

業績の低迷した株式は一瞬で紙くずに変わります。

そのため、株式投資を行う際は配当や株主優待だけでなく

発行元である企業にも注目しましょう。

日本市場では代表的な指標で、

東証一部に上場している代表的な225銘柄の株価をもとに算出された株価指標です。

構成する銘柄は業種のバランスを考慮して選出されているため、

株式市場全体の流れを見るのに適しています。

例えば、日経平均株価が上がっていると、

上場している株式は全体的に株価が上昇しているという見方ができます。

日経平均株価は、株価をもとに算出していますが、

連続した指標とするためダウ方式を採用しています。

そのため、日経平均株価を構成する銘柄を単純に平均した値よりも

高い数値になっています。

日経300

東証一部に上場している代表的な300銘柄の時価総額を加重平均し算出された

時価総額指標です。

構成する銘柄は、業種のバランスを考慮した上で時価総額を基準に選出されます。

日経300は、日経平均の欠点を補うとともに、

新たな価値のある指標として投資家に提供することです。

日経平均とは違い、時価総額を基準に考えているため、

市場評価額を反映しており、ポートフォリオの運用結果を見るのに適しています。

JPX日経インデックス400

東証に上場している銘柄から400銘柄を選出し

その株価をもとに算出された株価指標です。

構成する銘柄は、複数の基準を満たした銘柄のうち

3年間の平均ROE（資本利益率）、3年累積営業利益、時価総額を総合的に評価し

上位400銘柄が選出されます。

算出され始めてから日が浅く、

どのような利点があるのか他の指標とは比較しづらい事が欠点に挙げられます。

しかし、「効率的に利益を出し、コンプライアンスの評価が高い会社」を

選出しているため、

構成している銘柄は、中長期的に好リターンがあると期待されています。

そのため、構成している銘柄が今後どのようになっていくかで

評価が異なる指標になります。

日経500種平均株価

東証一部に上場している代表的な500銘柄の株価をもとにダウ方式によって算出された

株価指標になります。

日経平均と同じ方法で算出されていますが、

銘柄を多く取り入れることで、より実情に近い市場の流れを反映することを目的としています。

また、日経平均株価と同様に構成比率の高い銘柄の影響を大きく受けてしまう欠点があります。

日経平均と同様に市場全体の流れを見ることに適している他、

業種ごとの推移も見ることができます。

まとめ

株式や投資信託は、これらの指標の影響を受けやすく、

値が悪いと不安になってしまいます。

しかし、指標はあくまで平均や市場全体の流れであるという事に注意しましょう。

上場投資信託と呼ばれている

投資信託の1つで、証券取引所に上場している投資信託を指します。

上場しているため、リアルタイムで値動きや市場の流れ、売買取引を行うことが出来ます。

他の投資信託では、原則ブラインド方式が採用されていますので、

売買価格がすぐに分かるという点がETFと他の投資信託の最大の違いです。

しかし、あくまで投資信託の1つですので、

他の投資信託とETFは様々な点で共通点があります。

例えば、運用目標はインデックスファンドと同様に、

日経平均株価やTOPIX等のベンチマークと連動した値動きをするように運用しています。

ETFのメリット

他の投資信託は、売買を行える時間がファンドによって異なりますが、

ETFは、上場しているため取引所の営業時間内であればいつでも取引が行えます。

コスト面でも、投資信託では購入・運用・売却のそれぞれでコストが掛かりますが

ETFは他の投資信託と比べて安く抑えられます。

また、ベンチマークに連動するよう最初から箱詰めされたものを購入しているため

手間なく分散投資を行うことができます。

この様に、株式投資や他の投資信託より有利に見えますが

もちろんデメリットも存在します。

ETFのデメリット

通常、投資信託は一口100円台から購入することが出来ますが、

ETFは一口数万円と高くなってしまいます。

運用面でも、自動的に分散投資になってしまうため

特定の銘柄に投資することが出来ません。

また、自動積み立てができるEFTが無いため

継続して投資を行いたい場合は多少の手間が掛かってしまいます。

まとめ

ETFは、利回り重視の方よりリスク重視の方向けの商品で、

株式投資は、特定の銘柄やテンバーガーなどを狙っている方向けの商品です。

特にどちらが優れているという事ではなく、それぞれに短所と長所があります。

そのため、投資する目的は何なのかを明確にしてから

何に投資をするのか、また目的に沿った制度は無いのか考えてみましょう。

なんとなくで行う投資はほとんど失敗します。

投資の目的は人によって違い、それに合わせるためにNISAには複数の種類があります。

今回は、長期の資産形成を促進するための制度である積立NISAについて話していきます。

積立NISAの投資期間

積立NISAの制度上では投資ができる期間が

2018年～2037年までと限られています。

この期間は、口座開設の時期に関わらず2037年までとなっています。

また、投資可能期間は非課税期間と混ざってしまうことが多いので注意が必要です。

投資可能金額

非課税となる投資可能金額は年間40万円ですが、

もし、投資可能金額が余ってしまっても次の年に繰り越すことは出来ません。

逆に投資可能金額を超える投資をしようとした場合は、

買付が出来ないか、課税口座で再投資と言う扱いになります。

非課税期間

投資信託を購入した年から数えて20年間の分配金と譲渡益が非課税になります。

しかし、分配金のうち特別分配金は、元から非課税のため積立NISAの恩恵がありません。

また、ETFの分配金は証券会社を通して受け取った場合のみ非課税となります。

メリット

積立NISAは、非課税期間が20年間と長いため、

ドルコスト平均法など長期運用を前提とした手法を使い資産形成を行えます。

また、投資信託以外にも言えることですが、

短期運用よりも長期運用の方が収益が安定する傾向にあるため

短期的な利益よりも長期で見たときの利益を重要視する人におすすめします。

費用面でもメリットがあり、投資信託は購入・保有・売却それぞれで費用が掛かりますが、

長期運用を行うことで係る費用を抑えることが出来ます。

デメリット

金融庁が認定した投資信託にしか投資が出来ないため

投資先が他の方法と比べて少なくなってしまいます。

また、投資可能金額も少ないため、

投資目的によっては一般NISAの方が有利になります。

積立NISAで行った投資で損失が出た場合、

損益通算や繰越控除が利用できない事にも注意が必要です。

加えて、含み損のまま非課税期間を超えると

税制上は利益が出ているとされ余計に税金を払う場合もあります。

「風説の流布・偽計、仮想・馴合（なれあい）売買、変動操作取引、違法な安定操作取引、

内部者取引」の5つに該当する行為は明確に禁止されています。

上記の5つをまとめて不公正取引といい、

これら行為は市場信用の失墜、投資家が一方的に損をしてしまう等の理由から禁止されています。

不公正取引は、基本的に意図して行わなければ該当しないものですが、

上手い儲け話などにはこういった行為に加担させようとすることもあります。

その様な話に乗らないように、また意図しない形で行わないように

それぞれについて簡単に話していきます。

1.風説の流布・偽計

会社の合併などの重要事実に関して、

株価の操作を目的に虚偽の情報をネットに書き込む等の行為を指します。

事例として、所有している株式を高値で売却するために

虚偽の情報をネット上に書き込み株価が上昇した時に売却し利益を得た人がいます。

2.仮想・馴合（なれあい）売買

同一人物が同一の株式などを同時期に同価格で売りと買いの注文を入れることを仮装売買、

仮装売買に加担した人数が複数になると馴合売買になります。

この行為は、本来の相場とは乖離した相場に出来ますが、

それを知らない第三者からしたら相場が自然にそう動いたように見えます。

つまり、相場の上昇サインや下降サインを捏造することが出来るという事です。

3.変動操作取引

売買が活発に行われていると誤解させる、または株価を人為的に操作する行為は

変動操作取引として禁止されています。

2番の内容に加えて類似する行為を禁止しているため、

似たような内容になりますが、相場が変動する恐れのある行為全般を禁止しています。

例として、買い上がり買付け、下値支え、終値関与、見せ玉といった行為は、

資金がある場合に使われることのある手法ですが、

変動操作取引に該当する場合があります。

4.違法な安定操作取引

政令に則って行った場合にのみ認められており、

それ以外の方法は禁止されています。

安定操作取引は、株式等の相場を固定・安定させることを目的に行われる取引で、

主に、高値で固定したり、公募価格以上の相場で安定するように行われます。

5.内部者取引

前回話しましたインサイダー取引と呼ばれる行為ですので

簡潔に、「重要情報をもとに株取引の禁止、重要情報の流布の禁止、他人への助言の禁止」

といった所です。

不公正取引が見つかったら？

不公正取引の売買終了後の売りもしくは買いポジションと

1か月以内の最高値もしくは最安値との差額に

追加して、不公正取引で得た利益の全額が課徴金として科されます。

5年以内に再度、不公正取引を行った場合は課徴金が1.5倍に加算されます。

また、悪質な場合は懲役刑が科されます。

詳しい計算式は、証券取引委員会のホームページをご参照ください。

まとめ

5と3に関しては第三者の判断により違法行為と認定されるため特に注意しましょう。

1、2、4に関しては悪意をもって行っている場合がほとんどですから

巻き込まれないように注意しましょう。

不当に利益を得ようとする行為を指します。

インサイダー取引と言うのを聞いた事がある人も多いかと思いますが、

今回はどのような場合インサイダー取引に該当するのか簡単に話していきたいと思います。

インサイダー取引はなぜ禁止されているの？

投資家の保護と市場の信頼性を保護するために禁止されています。

インサイダー取引を禁止しないと、

会社の関係者が一方的に利益を独占するだけでなく、

その様な市場では、外部から投資資金が流入することもありません。

上記の理由からインサイダー取引は禁止されていますが、

会社の関係者とはどこまでを含むのでしょうか？

規制対象者について

役員や社員、バイトやパートなどの会社関係者と

会社関係者から情報を聞いた情報受領者が規制対象者になります。

会社関係者には非正規、正規問わず会社の情報を得ることが出来る人が対象となり

また、会社を辞めた場合でも1年間対象者になります。

情報受領者とは、会社関係者から情報を聞いた人が対象となり、

家族や友人も対象者になります。

禁止行為

インサイダー取引は、

会社関係者もしくは情報受領者が未公開の情報をもとに株取引を行うことを禁止しています。

また、取引を推奨することも禁止されており、

取引の推奨を行った場合、

株取引を行った人ではなく、取引を推奨した人が逮捕されます。

インサイダー取引とNFT

先日、大手のNFT取引所で会社関係者が、

公開前のNFTを購入し価格が上がった後に売却し、

インサイダー取引であると話題になりました。

しかし、NFTのインサイダー取引は明確な違法行為ではないため、

現状は、各社の規約に沿った対応が限界となっています。

日本では、暗号資産を金融商品に指定するなどの規制を行っていますが、

NFTなどを含めて全体的に検討中の段階にあります。

まとめ

インサイダー取引は、思わぬ一言で情報受領者になってしまったり

親しい人が損をすると取引を推奨したりなど簡単なことがきっかけで対象者になってしまいます。

また、規制対象は現行の株取引だけでなく暗号資産にも広がっていくので

資産運用をしている人は特に注意しましょう。

しかし、投信と個人では資金量が大きく違うため、

投資先と特徴を話していきたいと思います。

投資対象の所属する国

投資対象である、

債券の発行元や不動産の属する国が海外の場合と日本の場合

または、国内外へ投資する場合があります。

株式であれば発行元の情報、不動産であれば土地柄等の情報は、

現地に近いほどに速く正確になり易いため、

海外への投資は現地の投資家とアドバンテージがある状態で取引を行います。

そのため、投資対象が海外にある投資信託では、

株式や不動産などの市場が大きく利幅大きいものが大半を占めています。

投資対象の種類

投資信託の投資対象は、「株式・債券・不動産」が主なものになります。

また、投資対象は1種類だけでなく複数の投資対象を組み合わせることもあります。

株式…投資信託では最も多く投資対象に選ばれており、

大半がオープンエンド型+追加型で募集を掛けています。

好きなタイミングで購入・換金ができる為、投資初心者向けの商品と言えます。

債券…社債を主な投資対象としています。

社債は発行元が倒産などをしない限り元本が保証されているため、

株式に比べて市場が安定しています。

安定性がある反面、

長期的にみると株式のように大きな収益を上げるのが難しい投資対象でもあります。

不動産…REITとも呼ばれており、

不動産の賃貸料や譲渡益を分配金の原資としています。

不動産を証券化しているため管理の手間がかからず売買が容易に行える事、

利益に対して分配金の割合が大きいため利回りが高い事、

個人で行う不動産投資と違い少額で始められること、

この様に不動産投資信託は個人で行うのと大差ないメリットがありますが

投資を始めるための障壁が低いものになります。

まとめ

投資対象の種類も多く、投資先が日本だけでなく海外の投信も増えていますが、

不動産投資は土地の情報が重要であるため、大半が日本を投資先として選んでおり

海外を投資先にしている投信は少ないです。

投資信託についてこちらでも話しているので良ければご一緒に。

投資信託（投信）は、利益率や投資対象など様々な種類があり、

同じ投資信託であってもそれぞれで特徴が異なります。

そこで今回は、投信の代表的な区分と特徴について話していきます。

ここからの事は、投信の目論見書に記載されている内容なので

気になった方がいれば実際の目論見書と一緒に読んでみてください。

1.購入可能期間

原則的に投信の運用期間中は追加で購入できる「追加型」と

投信の運用前の一定期間以外の購入ができない「単位型」の2種類があります。

日本では追加型が主流ですが、

運用するのに資金が一定以上必要な場合は単位型となります。

そのため、株式などの債権を取り扱い場合は追加型、

不動産などの一定以上の資金が必要かつ運用が長期にわたる場合は単位型となる

傾向が強く感じます。

2.換金方法

投資信託の換金方法には、他の投資家などに売却する方法と

純資産価格での買戻しや解約をする方法などがあります。

この内、買戻しや解約をできない期間の事をクローズド期間と言います。

もちろんクローズド期間でも他の投資家へ売却することは可能です。

投信の運用中はクローズド期間のものを「クローズドエンド型」

いつでも解約や払い戻しに対応しているものを「オープンエンド型」と言います。

また、外国株を運用している場合は休日の換金を制限するなど、

運用期間の一部をクローズド期間としている場合もあります。

ファンドの資産流入を抑えることができ安定するため

流動性に乏しく時価総額を判断することが難しい資産などを投資対象に組み込む場合、

エンドクローズド期間が設定されることがほとんどです。

3.まとめ

主流の組み合わせとしては、

「追加型+オープンエンド型」、「単位型+エンドクローズ型」となります。

日本では、「追加型+オープンエンド型」が主流ではありますが、

会社型投資信託などの特定の投資対象の場合は

「単位型+エンドクローズ型」となります。

また、エンドクローズド型は償還期間が設定されているので、

償還期間を満了したらファンドで換金することができます。

投資信託の種類については、しばらく続けていきますので、

続きが気になる方はフォローや良いねをして頂けると励みになります。

ご清聴ありがとうございました。

ファンドに対して出資した金額に応じて費用が発生します。

また、この費用とは別に受け取った分配金のうち利益の部分は税金が掛かります。

この様に、分配金の総額が全て手元に残るのではなく

一定の割合は税金やファンドへの支払いに充てられます。

今回は、投資信託で費用が発生するタイミングと

投資信託に係る税金について話していきます。

投資信託における費用

• 購入時

購入時手数料を支払います。

主に購入時に購入金額の数％に当たる金額を販売会社に支払います。

最近では、購入時手数料が無料のところも多いですが

無料の場合は「ノーロード」と表記がされています。

• 運用時

費用の発生のタイミングが2つあり、

一定期間ごとに費用が発生するもの、運用の結果発生する費用です。

原則、費用の支払いは直接支払うことが無く、

支払ったた金額（信託財産）から間接的に支払います。

信託報酬…保有期間に応じて発生する費用で、

目論見書に年率でどの程度取るのか記載されています。

監査報酬…決算ごとに行われる監査に要する費用です。

売買委託手数料…投資信託が投資する株式などを売買する際に発生する費用で

市場の状況などによって変動するため、

費用がどの程度かかるのか予測ができないものになります。

• 売却時

売却手数料…購入時手数料と同様に売却金額に応じて費用が発生します。

• 購入・売却時

信託財産留保額…購入・売却時に発生する費用で、

手数料とは別に、買付代金又は売却代金から差し引かれます。

投資信託における税金

売却時、分配金の受け取り時に利益に対してそれぞれ税金が掛かります。

また、外国株式に対して投資を行っていた場合は、

外国株式の属する国と日本の両方で徴税されます。

以前までは、海外で徴税された分は費用として参入せず、

分配金は二重課税が行われていました。

2020年より日本が徴税する際にで外国での徴税分が自動で調整されるようになりましたが、

2020年以前の分配金には適用されません。

まとめ

投資信託で発生する費用は今回挙げたもの以外にも多くありますが、

全て目論見書にどの程度かかるのか、どのような理由で徴収されるのかが記載されています

もし、自身で全ての取引を行う場合、発生する費用は少なくなりますが

税金や売買手数料などの運用するうえで必要な費用は変わらず発生します。

投資信託を始める際に、分配金に対してどの程度の費用が掛かるのか

目論見書を読み込むことは必須になります。