教務の視点から書いてみます。

この制度の導入で、一番多忙になるのは教務担当かもしれません。

その理由となるルールは以下の通りです。

①各月１日の30日前に勤務日、時間を定める必要がある。（使用者都合の変更は原則不可）

②連続勤務日は6日まで

以前にも書きましたが、①のルールでは、

4/1時点で、全教職員の4月、5月分の土日も含めた勤務日と勤務時間を定める必要があります。

これを、年度初めの一番忙しい日に、全教職員が予定を作成し、教務・管理職が全て把握するのは困難です。

また、以降も、6月分の勤務は5/1までに、7月分は6/1までにと決めていかなければなりません。

毎月、全教職員の予定を把握していく労力はかなりのものです。

そして、②のルール。

これも、以前の部活動編で書きましたが、全国大会の予選や県大会の開催時期は、様々な競技が特定の時期に重なりがちです。

連続6日縛りがあると土日の引率がある場合、どうしても平日に休みを取る必要が出てきます。すると・・・

A～D先生のように、予選を勝ち上がって決勝大会に進むなど、２週に渡って引率がある場合

７連勤にならないように平日に休みを入れると、授業のやりくりが困難になり、自習などが増える可能性があります。

これでも、代休を消化しきれていないのですが・・・以前の記述にもあるように、７連勤だけは絶対に避けなくてはいけません。

（何かあった時の賠償責任などをすべてその教員個人に負わせることができるなら別ですが）

小規模の学校では、穴を埋める先生も足りないでしょうし、大規模校では穴埋めが可能でも、授業の組み換え等で相当な負担になると思います。

また、部活動に引率する先生も、穴埋めに入っていただく先生に負い目を感じることもあるかもしれませんし、実際、穴埋めをする先生方の負担も増大します。

そして、普段受け持っていないクラスの授業をスムーズに行うことは難しく、生徒にとっても、学習の効率が下がる恐れもあります。

（もちろん、日ごろ接することのない先生から良い影響を受けることもあると思います）

こういった面からも、この制度は大きな課題を含んでいます。

取り上げるルールは

⑤ 各月１日の30日前に勤務日、時間を定める必要がある

です。

これも、かなり厄介なルールです。

まずは、下の図をご覧ください。

具体的に言いますと、

・４月、５月の勤務（勤務日と勤務時間）は土日の出張・引率等も含めて、３月３１日までに全教職員分定めておく。

　★地元の労基署に電話してみましたが、４月１日でも良いそうです。

・６月分の勤務は５月１日までに定めておく

　★以降、７月分は６/１まで、８月分は７/１までに・・・

ただでさえ忙しい年度初め、しかも４/１までに全教職員の４月・５月の勤務を把握するのは、教務・管理職にとって相当な負担になると思います。

また、受け持つ学級・学年、分掌、部活によって、土日の予定は変わってきます。個々の教員でさえ、４/１に２か月分の勤務予定を把握するのは困難です。もし、４/１時点で全教職員の勤務を確定・把握するには、そうした役割分担をどの時点で決定し、どの時点で伝達するのか・・・

ほんとに実現できるのでしょうか？

特に部活では、予定が立てにくい事情があります。

ある野球部で（応援引率の教員も）

　２０１９年を例に：６月下旬に甲子園の県予選組み合わせ抽選会→試合が７月の土日になった

→６/１まで（抽選会前）に７月の土日に勤務を割り振っていなければ、引率（勤務）は不可。

その他の部でも

　７月下旬の予選大会（事前に勤務日登録済み）で勝ち上がり、本来勤務を割り振っていない８月上旬の土日に決勝大会が開催。

　　→７月１日までに勤務を定めていないので、8月の決勝大会の引率（勤務）は不可。

どちらも、引率するならトラブルがあっても、すべて引率者の個人責任・・・こんな状況も発生しかねません。

万が一、生徒が熱中症で命を落とす、ケガで後遺症が残ったといったケースが生じた場合、本当に個人で責任を負えるのでしょうか？

そもそも、「1年単位の変形労働時間制」は突発的なスケジュールの変更のある業種には適さない制度なのです。

ただ、抜け道もなくはないのですが・・・

◎「休日の振替」は、条例に「休日の振替」ができる旨の規定を設けた上で、各学校で「休日の振替」の前に予め振り替える日を特定可能な場合のみ可能。

となっています。

以前の記事にも書きましたが、「予め振り替えた日」に学校で指導した際にトラブルが生じた場合も、すべて個人責任となる可能性があります。

こうなってくると、部活動での土日の引率はかなり難しくなってきます。

さらに、（本来当たり前ですが）確実に代休日を取る必要が出てくるので、複数の部活の大会が重なる時期には、平日に教員が足りなくなり、自習が増える可能性も高まります。

次回は、そのあたりも含めて「教務編」として考えてみたいと思います。

今回は部活動編です。

取り上げるルールは

④ 連続勤務日は6日まで（特定期間は12日まで）

です。

例えば、部活動で土日の２日間で開催される大会に「出張（＝勤務）」として引率した場合。

連続勤務日６日縛りが生じるので、大会前の月曜日に休みを取っていたとしても、再び週明けの月曜日に休みを取らなくてはなりません。

こうなると、２週続けて月曜日を休まなくてはいけなくなり、月曜日に持っている授業等に大きな影響が出ます。

バランスよく休みを入れるとなると、その調整も大変です。

※現役の教員ならお気づきと思いますが…

「今でも代休日を取らないといけないけど、休暇簿上は休みを取ったことにして出勤しているから、結局変わらないんじゃない？」

と思われるかもしれません。（そもそも、それ自体が大きな問題ですが・・・）

★しかし、連続勤務日６日縛りの壁はかなり高いのです。

現状では、代休日に学校で指導をしていた際に、生徒が体育や部活でケガ、実験や調理実習でケガや火傷などを負ってしまった場合でも、現状では連続勤務日の縛りがないので、勤務日に振り替えて対応することが可能です。

しかし、連続勤務日６日縛りを超えて連続勤務７日目に、上記のようなトラブルが起こった場合、どうしても勤務日に振り替えることができず、すべて教員個人の責任になり、損害賠償等も全額個人負担になることも考えられます。また、通勤途上の事故も労災認定されないこともあり得ます。

これまで通りの、「まぁ、何かあっても勤務日扱いにしてもらえば大丈夫」という考え方は通じなくなるのです。

本来は休むべき日に、「何かあっても、すべて自分で責任を取る」つもりで業務にあたる覚悟はありますか？

私には、ありません。生徒に何かあったときに、責任を取れませんので。

次回は、

⑤ 各月１日の30日前に勤務日、時間を定める必要がある。

について、考えてみたいと思います。

最大のメリットは、「休日のまとめ取り」ができるとされていますが・・・

この制度は、とても複雑な制度のようです。

安易に導入されると、学校現場はもっと忙しくなり、子ども達は、自習時間が増え、部活は縮小とデメリットとなる可能性も多いのです。

このブログでは、しばらく「1年単位の変形労働時間制」について考えてみます。

労働基本法上の「1年単位の変形労働時間制」のルールは

① 勤務時間の上限は、1日10時間、週52時間まで

② 週の勤務時間が48時間を超えるのは3か月で3回以下

③ 時間外勤務の上限は月42時間、年320時間　※現在の上限規制よりさらに厳しい

④ 連続勤務日は6日まで（特定期間は12日まで）

⑤ 各月１日の30日前に勤務日、時間を定める必要がある。（使用者都合の変更は原則不可）

⑥　育児・介護等の事情のある職員や非正規職員などは配慮が必要（対象外にできる）

⑦ 勤務時間を短くする日には勤務時間を割り振らず、かつ、連続して設定すること

　 (半日勤務などのシフトは組まず、原則連休を設ける)

となっています。

文科省令では、「労基法に準じる」としているので、今後各都道府県で条例化される際も、上記ルールに沿った形で導入される見込みです。

でも、これだけでは「学校で具体的に何が問題になるの？」といったことは、イメージしにくいと思います。

そのことについては、今後、個別のケースで取り上げていこうと思います。