同案は州の酒類規制行政当局が承認したもので、店舗数は人口データを基に計算したとしている。今年１０月の公聴会で規則案の是非を決める投票を実施する。マリフアナ栽培業者や販売の店舗は今年１２月に州公認の許可を申請する手はずとなっている。

酒類規制行政当局の報道担当者によると、州公認の店舗でマリフアナが販売された場合、当初は州内のマリフアナ利用者の１３％がこれらの店を通じて購入する見通し。この比率は今年末までに２５％に増えると推定している。

「楽しみ」でマリフアナを利用することは米連邦法では違法とされている。ただ、米司法省は先週、マリフアナを合法化した州法に異議は唱えないとし、深刻な密輸捜査や子どもをマリフアナから遠ざける対策に注力するとの方針を示していた。

　同組合によると、昨年８月上旬にそれぞれ別の友人と神戸市の須磨海岸で海水浴をしていた際、見知らぬ男性から「いい体してるね」などと声を掛けられ、その日のうちに出演し、それぞれ１万円を受け取った。

　その後、２６歳の消防士は昨年９月までに４回出演してさらに計１５万円を受け取っていた。

　６日には大阪府四條畷市の消防士も同様の事案で懲戒処分を受けている。

　合法化が決まった後も、連邦政府は大麻を「違法薬物」と規定しているため、両州を訴える可能性が取りざたされていた。司法省は両州が違法な業者による大麻ビジネスへの関与などを厳しく取り締まる姿勢を示していることを評価して、現時点では両州と法廷で争わないと表明した。

　一方、連邦政府の施設での所持や使用は引き続き認めないと指摘。未成年者への販売や使用後の自動車の運転、麻薬密輸組織による栽培や販売などは各州の当局と連携して厳しく取り締まる方針を明らかにした。

　両州では既に、２１歳以上なら少量の大麻の所持や使用は合法。許可を得た業者による栽培や販売の新たな規則作りが進んでいる。（共同）

　合法化が決まった後も、連邦政府は大麻を「違法薬物」と規定しているため、両州を訴える可能性が取りざたされていた。司法省は両州が違法な業者による大麻ビジネスへの関与などを厳しく取り締まる姿勢を示していることを評価して、現時点では両州と法廷で争わないと表明した。

　一方、連邦政府の施設での所持や使用は引き続き認めないと指摘。未成年者への販売や使用後の自動車の運転、麻薬密輸組織による栽培や販売などは各州の当局と連携して厳しく取り締まる方針を明らかにした。

　両州では既に、２１歳以上なら少量の大麻の所持や使用は合法。許可を得た業者による栽培や販売の新たな規則作りが進んでいる。（共同）