同時に「党の支持率が上がるならともかく、全くプラスになっていない。『企業価値』を極めて毀損している行動だ」と批判した。渡辺氏が浅尾氏に離党を求めていることには「創業者が不祥事を起こして退任しながら、次の経営者に『自分が創業者だから出ていけ』と言うのはおかしい」と語った。

　渡辺氏が代表を辞任する原因となった８億円の借入金問題に関しては「起こしたことへの説明も十分していない」と述べた。

　これに先立ち、同市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談、日米地位協定の実質改定にあたる「環境補足協定」の締結について、「約束したことは実行に移したい」と伝え、実現に強い意欲を示した。

　協定締結に向けた交渉について菅氏は記者団に「日米間で具体的な詰めを行っている段階に来ている」と語った。仲井真氏も、沖縄の負担軽減について「前に進めていただくことを期待している」と述べた。

　菅氏の沖縄訪問は、内閣改造後初めて。改造で沖縄基地負担軽減担当相にもなり、仲井真氏が３選を目指す知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）を前に、負担軽減に自ら取り組む「本気度」を示す狙いがあった。

　仲井真氏が求めている負担軽減策は、普天間飛行場の５年以内の運用停止、日米地位協定のほか、同飛行場のオスプレイの半数を県外移転すること、牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還がある。

　菅氏は、仲井真氏が昨年１２月、同県名護市辺野古の埋め立てを承認する前から折衝を繰り返してきた。

　負担軽減についても、知事選の告示日を期限と見据え、外務・防衛両省に「げきを飛ばしている」（政府高官）といい、政府は検討作業を加速させている。牧港補給地区の返還では、その前提の一部となる嘉手納弾薬庫地区への移設計画について今月１２日、地元自治体に説明を行った。

　岸田氏は２１日から約１週間の日程でニューヨークを訪問する。政府関係者によると、ラブロフ氏も国連総会出席のため、ほぼ同時期にニューヨークを訪れる予定だ。

　日露外交筋によれば、森喜朗元首相が今月１０日にモスクワでプーチン氏と会談した際、今月の国連総会や１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に日露外相会談を行うべきだとの認識で一致していた。

　クリミア併合後、ウクライナへの関与を強めるロシアに対し、日本政府は米国と欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせる形で制裁を発動してきた。ただ、ロシアとの間で北方領土返還交渉を進めたい日本は、欧米より緩い制裁にとどめ、ロシアに配慮をみせていた。

　岸田氏は４月下旬に訪露する予定だったが、ウクライナ情勢の緊迫化により訪露自体が延期となった。その後、領土交渉の停滞を余儀なくされ、今秋に計画されているプーチン氏の来日も流動的になりつつある。

　日本側は、ニューヨークでの日露外相会談で、ロシア側にウクライナ情勢の緊張緩和に向けた行動を促し、早期の岸田氏訪露と次官級協議再開を経て、プーチン氏来日を実現させる突破口としたい考えだ。

　その旗印を高く掲げないかぎり、「党内融和」「ベテラン重用」の体制を敷いても党再生に道筋は付けられまい。

　秋の臨時国会で論点となる集団的自衛権の行使容認にしても、いまだに党の明確な見解は定まらない。安倍晋三政権にどう論争を挑むのだろう。

　憲法改正を含め、党分裂を恐れ先送りを重ねてきた課題を議論して結論を出し、実現困難なマニフェストと決別する。直ちに着手すべき点ははっきりしている。新執行部にそれができるかである。

　海江田氏は党内の退陣論をかわし切り、参院選敗北から１年を過ぎたが、「１強多弱」の状況を打開し、求心力を回復できるような再建策は語らずじまいだ。それに代えて、党内のバランスを考えた役員交代を図ったのだろうか。

　しかし、起用されたのは政権当時に内外の政策を迷走させ、国益を損なった当事者ともいえる。特に、日米関係の悪化という深刻な状況を招いたことに対する反省や認識が乏しいように映る。

　岡田克也代表代行は、集団的自衛権の行使で自衛隊が米軍を守ることに否定的な考えだ。海江田氏も、行使容認による抑止力の強化は、かえって危険を招くとの考えを述べたことがある。

　【午後】０時６分、同村の除染廃棄物の仮置き場着。視察。１２分、同所発。５９分、同県大熊町の中間貯蔵施設の建設候補地着。視察。渡辺利綱同町長、伊沢史朗同県双葉町長と意見交換。１時９分、同所発。４１分、同県広野町の県立中高一貫校「ふたば未来学園高校」の建設予定地着。視察。遠藤智同町長同行。４７分、同所発。５１分、同町の水田前着。コンバインで稲刈り体験、おにぎりを試食。２時６分から１１分、報道各社のインタビュー。１９分、同所発。５時１８分、官邸着。３９分から５４分、浜田宏一内閣官房参与。６時１６分から２９分、教育再生実行会議。７時２８分、官邸発。４０分、東京・富ケ谷の私邸着。

　東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部の自治体の中でも、人口が戻らない前提で復興計画を縮小したところもあります。

　今後、間違いなく人口は減る。だから、復興の中でも、きちんと真正面から人口減少に向きあわないとダメだと思う。しかし、被災者と向きあう地元の基礎自治体では難しい。政治家か国、県がもっと口出しをして丁寧に誘導していかなければならない。いい意味での指導力を発揮していかないと、地元の下からの意見集約では厳しいでしょう。

　人口が減った地方は疲弊し、人口が密集した東京でも良い生活があるわけでもない。特に高齢者の生活は成り立たなくなります。東京には待機介護高齢者が今でも４万３千人もいて、１１年後には１０万人まで増えるとされる。支え手はいませんよ。

　このままでは人間の知恵で豊かな老後を迎える国からはほど遠い国になってしまう。東京オリンピックまではいいけど、浮かれていると大変です。そのために、地方への人口逆流運動を起こしたい。

　福島県知事選は第２次安倍改造内閣の初陣となり、自民党にとって１１月の沖縄県知事選と合わせて「絶対負けられない戦い」（党幹部）と位置づけられる。このため、福島県連が擁立した元日銀福島支店長、鉢村健氏の出馬を断念させ、民主、社民両党の県連が出馬要請した内堀氏に相乗りする方向だ。また公明党も、内堀氏を支援する党県本部の意向を尊重する。

　民主党の海江田万里代表が語ったように「福島の復興に与党も野党もない」のも確か。一方で、内堀氏以外も出馬の動きがある。東日本大震災から来春で４年、復興への動きを見据えつつ知事選の行方をしっかり追いたい。（副編集長　黒沢通）

「数少ない場面」？

「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。

　これに対して菅氏自身は今月１７日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。

　「非常に遺憾なのは、（菅氏が）打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日（新聞）の記事で言わせたり」

　これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠（わな）」に覚えた強烈な違和感を思い出した。２４年度新聞協会賞も受賞したこの名物連載記事は、菅氏の原発視察の場面（２４年１月２７日付）で次のように記していたからである。

　「このときの菅は憤りを隠さなかった。本人も否定しない」

　「３月１１日以来、菅が感情をむき出しにした数少ない場面だった。しかしこのときのイメージが『怒鳴り散らす菅』の印象を増幅させた」

　加藤勝信官房副長官は１７日の記者会見で、現在の交渉状況に関する拉致被害者家族向けの説明会を１９日に開催すると発表した。その上で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向けて全力を尽くす」と述べた。

　北朝鮮は７月４日、調査委を設置し、調査を開始した。これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１回目の報告について「夏の終わりから秋の初め」で日朝が合意しているとの見解を示した。

　再調査の最大の焦点は、１２人の拉致被害者の安否だ。北朝鮮はかつて１２人について「８人死亡、４人未入国」と主張した。政府は北朝鮮がこれまでの主張を覆すかどうかを早急に見極めたい構えだが、北朝鮮は経済制裁の解除を強く求めているもようだ。

　外務省幹部は「北朝鮮は日本国民の疑念を払拭できる誠実な調査を行わなければならない」と強調する。ただ「日本国内の期待値が高すぎて、北朝鮮は結果が出しづらくなっている」（別の外務省幹部）との見方も出ている。

　　▽常任委員長

　【内閣】

　大島九州男氏（おおしま・くすお）日大卒。党政調副会長。５３歳。比例、参院当選２回

　【経済産業】

　吉川沙織氏（よしかわ・さおり）同志社大院修了。党政調会長代理。３７歳。比例、参院当選２回

　【国土交通】

　広田一氏（ひろた・はじめ）早大卒。防衛政務官。４５歳。高知選挙区、参院当選２回

　【国家基本政策】

　小川勝也氏（おがわ・かつや）日大卒。防衛副大臣。５１歳。北海道選挙区、参院当選４回

　【懲罰】

　芝博一氏（しば・ひろかず）皇学館大卒。官房副長官。６４歳。三重選挙区、参院当選２回

　▽特別委員長

　【沖縄・北方】

　風間直樹氏（かざま・なおき）慶大卒。外務政務官。４７歳。新潟選挙区、参院当選２回

　【政治倫理・選挙制度】

　牧山弘恵氏（まきやま・ひろえ）米トーマス・クーリー法科大学院修了。党広報副委員長。４９歳。神奈川選挙区、参院当選２回

　【震災復興】

　桜井充氏（さくらい・みつる）東北大院修了。党政調会長。５８歳。宮城選挙区、参院当選３回