https://ameblo.jp/enesamurai/ 新電力事業に携わるコンサルタントが新電力事業をわかりやすく説明、日々のコンサル活動で感じたことなどを報告。 ja 東京電力が新たな料金プランを発表しました。

新プランは、基本的な料金として4人家族の利用で
年間1000円ほど得になるとしています。

全部で11のプランがあり、
電気使用量が400キロワット時まで定額9700円のものや、
スマートメーターを利用して基本料金を決めるプランなどを用意。

また電気料金1000円ごとに5ポイントのオリジナルポイントを新たに付けることにしていて、Tポイントやpontaで利用することが可能。

東京電力では1月8日から電話での受け付けを開始。
電力自由化では、すでに東京ガスや東燃ゼネラルといったエネルギー関連の会社から、東急電鉄の子会社やケーブルテレビのJCOMを運営するジュピターテレコムなどが電気料金プランを発表していて、顧客の争奪戦が4月に向けて激しくなりそうです。



小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com
]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12096390850.html Sat, 09 Jan 2016 14:08:58 +0900
１，総括原価方式
２，地域独占
３，発送配電一貫

という電力会社の支配構造にあります。

１の総括原価方式とは、
電力会社は経費を全て合算して、その額に会社の利益である一定の率をかけて
事業報酬を算出しています。

東京電力の例で言うと、
営業に関わる経費として燃料費、人件費、修繕費、減価償却費
さらに、きっと広告費もその中に含まれていると思いますが、
それらすべての金額を電気料金として徴収しているのです。

そりゃ、高くなりますよね。



小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com
]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12096390795.html Tue, 17 Nov 2015 00:07:08 +0900
ではここで、日本の電気料金はそもそも高いのかどうか
少し見ていきましょう。

2011年のエネルギー白書の調査では、
日本を100とすると、
アメリカ64
イギリス75
フランス66
ドイツ117
となっています。

為替レートの変動や料金体系やサービスの質
補助金の有無などで判断は違ってきますが、
パッとみても日本の電気料金が高いということはお分かり頂けると思います。

次回は、なぜ日本の電気料金が高いのかを見ていきます。


小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com
]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12093049040.html Sun, 15 Nov 2015 22:56:24 +0900 大切なことは諸外国の成功・失敗事例をしっかりケーススタディーし、
供給者も需要家（消費者）も電力に対する知識をしっかり身につけて、
お互いがWin-Winになれるよう努力することだと思います。

ドイツの電力自由化は1998年に実施されていますが、
その後、新電力といわれる新たな電力供給会社は1100社以上になっています。
料金プランも10,000を超え、選ぶ側も提供する側も困惑している状況です。

日本の電力自由化は、
とにかくわかりやすい仕組みにするべきだと思います。
提供する側が複雑怪奇なプランを提供せず、
需要家（消費者）にとって、シンプルなプランで提供する。
いっときのブームにとらわれず、新電力側も長期的な視点で
ビジネス構築に取り組む必要があると思います。

選ぶ側も選ばれる側も
しっかり未来を見据えて相手を見ていきましょう！



小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com ]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12093048937.html Sat, 07 Nov 2015 22:56:12 +0900 スマートメーター等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網のことです。アメリカの電力事業者が考案しました。。2013年時点では実用化に向け、小規模な電力網で実証実験が行われています。



IT技術を用いることで、需要側及び供給側の両方から電力の流れを制御し、最適化できる送電網なので、次世代送電網とも言われています。電力計（スマートメーター）を家庭や工場に設置し、それらに電線や通信回線経由の通信機能を持たせることで、リアルタイムで電力使用量を把握できるようになります。それらの情報を基に、発電量や蓄電量、使用量をコントロールすることで、省エネやピークカット・ピークシフトといったデマンドコントロールを行い、賢い電力の使い方が可能となります。

小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com ]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12093048863.html Sat, 07 Nov 2015 22:56:01 +0900
略称でJPEXと言われいます。
正確に言うと、Japan Electric Power Exchange
一般社団法人日本卸電力取引所（にっぽんおろしでんりょくとりひきしょ）

2003年の電気事業分科会による卸電力市場の創設により、同年11月に有限責任中間法人として設立。2004年より取引会員を募り、2005年4月1日より卸電力取引がスタート。その後、2008年11月にはグリーン電力卸取引も開始。2009年には公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に改組。

2015年11月現在120社以上がJPEXの会員として電力取引を行っている。

＊2015年11月2日現在の会員

中国電力株式会社
九州電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
丸紅株式会社
関西電力株式会社
電源開発株式会社
四国電力株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
イーレックス株式会社
東北電力株式会社
サミットエナジー株式会社
エネサーブ株式会社
大阪瓦斯株式会社
東京瓦斯株式会社
株式会社エネット
ダイヤモンドパワー株式会社
住友共同電力株式会社
JX 日鉱日石エネルギー株式会社
スペクトルパワーデザイン株式会社
パナソニック株式会社
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
出光興産株式会社
株式会社 F-Power
MHI エネルギー&サービス株式会社
JEN ホールディングス株式会社
瀬戸内パワー株式会社
コスモ石油株式会社
日本風力開発株式会社
MC 川尻エネルギーサービス株式会社
日本テクノ株式会社
昭和シェル石油株式会社
オリックス株式会社
宇部興産株式会社
五井コーストエナジー株式会社
株式会社サニックス
荏原環境プラント株式会社
株式会社シグマパワー有明
東京エコサービス株式会社
泉北天然ガス発電株式会社
出光グリーンパワー株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
日本ロジテック協同組合
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社日本セレモニー
株式会社エナリスパワーマーケティング
伊藤忠エネクス株式会社
四日市エネルギーサービス株式会社
志賀高原リゾート開発株式会社
日本製紙株式会社
株式会社イーセル
株式会社グローバルエンジニアリング
富士フイルム株式会社
リエスパワー株式会社
株式会社ナンワエナジー
株式会社フォレストパワー
株式会社ベイサイドエナジー
株式会社トヨタタービンアンドシステム
株式会社総合電商
株式会社みらい電力
株式会社うなかみの大地
シナネンホールディングス株式会社
SBパワー株式会社
株式会社 V-Power
三井物産株式会社
新日鐵住金株式会社
一般社団法人電力託送代行機構
日本アルファ電力株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
株式会社洸陽電機
中央電力エナジー株式会社
鈴与商事株式会社
アーバンエナジー株式会社
株式会社サイサン
株式会社SEウイングズ
総合エネルギー株式会社
本田技研工業株式会社
ワタミファーム＆エナジー株式会社
にちほクラウド電力株式会社
株式会社岩手ウッドパワー
京葉瓦斯株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社とんでん
ＪＬエナジー株式会社
前田グリーンパワー株式会社
株式会社クールトラスト
三愛石油株式会社
ＪＡＧ国際エナジー株式会社
アストモスエネルギー株式会社
大東エナジー株式会社
株式会社ウエスト電力
株式会社新出光
北海道瓦斯株式会社
生活協同組合コープこうべ
須賀川瓦斯株式会社
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
西部瓦斯株式会社
東京急行電鉄株式会社
アンフィニ株式会社
株式会社地球クラブ
株式会社アシストワンエナジー
日産トレーデイング株式会社
パワーシェアリング株式会社
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社
伊藤忠商事株式会社
豊通ニューエナジー株式会社
川重商事株式会社
静岡ガス＆パワー株式会社
日立造船株式会社
大一ガス株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
株式会社アップルツリー
株式会社コンシェルジュ
株式会社タクマエナジー
株式会社イーエムアイ
株式会社エプコ

小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com ]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12093048682.html Sat, 07 Nov 2015 22:55:35 +0900
負荷率とは？
「設備規模（契約kW）に対して年間どれぐらいの電力量（kWh）を使ったかを表す電気使用の稼働率」のことをいいます。

＜年間電力使用量（kWh）＞　÷　＜契約電力（kW）×　8760（24時間×365日）＞

負荷率の平均値は、
産業用「高圧電力」　上限10%～15%ぐらいまで
業務用「高圧業務用電力」　上限20%～25%ぐらいまで

上記の範囲であれば、新電力（PPS）に乗り換えると
電気料金の削減がほぼ実現できます。

・平日の昼間に電力消費が集中している
・夏季休暇、冬季休暇、GW休暇、お盆休みは稼働しない
・工場でも瞬間的に使う機械が多い、その機械は常に動いていることはない

官公庁・自治体施設、学校、事務所ビル、スキー場、野球場、砕石場、リサイクル工場
などが該当すると思います。

契約電力を一定にして考えると、
電力量が増えるほど負荷率が上昇します。



ですので営業時間が長いコンビニなどの店舗や
開店と同時に店内の設備がフル稼働し、
それが閉店まで続くパチンコ店などは高くなります。

逆に、土日祝祭日は休業、
平日も８時～５時という公共施設の負荷率は低くなります。
また、５００ｋｗ以上の公共施設の契約電力は、
実際の最大電力よりかなり余分に契約しています。
これによっても負荷率は低下します。

負荷率が高いということは、
１ｋｗｈあたりの電力コストが安いということでもあります。
（基本料金＋電力量料金）÷ 電力量 ＝ 原単位電力費

原単位電力費は、契約電力に比べ電力量が多くなるほど安くなります。
電力コストを下げるコツは契約電力を下げることです。
契約電力が大きく、電力量が少ない公共施設の原単位は高くなります。


小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com ]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12093048775.html Thu, 05 Nov 2015 22:55:49 +0900
今までの電気料金＝東京電力（大手広告スポンサー）の図式が大きく変わりはじめました。それでは、PPS（新電力）に切り替えて電気料金を削減している事業体をさらに見ていきましょう！

・立川市の競輪場
⇒2010年から、競輪場の電気契約先を東電からPPSのサミットエナジーに変更。
　前年度と比較して1700万円減の4500万円に電気料金を削減（なんと27％削減）

・世田谷区
⇒東電離れを開始。「2012年度から区役所、学校など区の施設計111か所について、特定規模電気事業者（PPS）の参入を促し、電力供給を競争入札で決める。東電が電気料金値上げをすすめる中、区は入札制度の導入で年間9000万円の削減を見込めるとしている」（読売新聞より）

・名古屋市
・豊橋市
・豊田市

自治体制PPS購入ベストテン（中日新聞2011年9月2日より）
１　宮崎県
２　横浜市
３　岐阜県
４　福岡市
５　尼崎市
６　千葉市
７　千葉県
８　奈良県
９　北九州市
10　栃木県

小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com
]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12091590426.html Tue, 03 Nov 2015 22:58:55 +0900
原子力発電所を所轄する資源エネルギー庁は、霞が関のさ経済産業省ビルの別館に入居し、もちろん東京電力管内に位置しますが、じつは東京電力から電気を買っていません。PPSから電気を買っています。PPS制度がはじまって、三菱商事系のダイヤモンドパワーから2000年に電気を購入したのが最初で、2011年には昭和シェル石油が小売する電気を使っています。

経産省や資源エネ庁ばかりではなく
外務省、総務省、文部科科学省や各省庁の出先機関も、ほとんどがPPSを活用しています。

民間のPPS活用も、積極的に進んでいます。
城南信用金庫は、「原発に頼らない安心できる社会実現のため原発を使わない電力会社への契約切替を実施（2011年12月3日）」という文書を公開しPPSにいち早く切り替えています。

その他にも「日経ビジネス」が報道したところによると
高島屋は、エリアによりPPSをダイヤモンドパワー・サミットエナジー・エネットなどを活用。
三越伊勢丹ホールディングスやイトーヨーカ堂もPPSに切り替えています。

＜PPSを利用して電気料金を削減している省庁・企業の一部＞
・資源エネルギー庁
・外務省
・総務省
・文部科科学省
・各省庁の出先機関
・九州大学
・高知医科大学
・香川医科大学
・広島市立大学
・岐阜大学
・フェリス女学院

・城南信用金庫
・高島屋
・三越伊勢丹ホールディングス
・イトーヨーカ堂
・東京メトロ
・日本橋三越本店
・旭化成ケミカルズ
・東レ
・三菱地所
・ホテル日航千年
・NECつくば研究所
・帝人大阪研究センター
etc.

小規模・中規模工場など電気を沢山つくっている企業様や
スーパーや中小ビルなど高圧電力を使っている企業様や自治体様、
まずはPPSを使った時にいくらぐらい削減できるか試してみてはいかがでしょうか？
⇒新電力（PPS）比較.com


]]> https://ameblo.jp/enesamurai/entry-12091378490.html Tue, 03 Nov 2015 12:38:21 +0900