空き家を放置するとどうなる?知らないと損する5つのリスクと対策

Wed, 07 Oct 2026 05:25:09 +0900

実家を相続したものの住む予定がない。遠方で管理に行けない。そんな理由で、空き家をそのままにしていませんか。「とりあえず今は困っていないから」と先送りにした結果、数年後に大きな負担を抱えてしまうケースは少なくありません。

総務省の住宅・土地統計調査(2023年)によると、全国の空き家は約900万戸、住宅全体の13.8%に達し、過去最多を更新しました。空き家は今や誰にとっても他人事ではありません。この記事では、空き家を放置した場合に起こることと、その対策を解説します。

1. 建物の劣化が急速に進む

人が住まない家は、想像以上のスピードで傷みます。換気がされないため湿気がこもり、カビや腐食が発生します。雨漏りや排水管の劣化も、気づかないうちに進行します。シロアリ被害が広がったり、庭木や雑草が伸び放題になったりすることも珍しくありません。

劣化が進むほど、売却や賃貸に出す際の価値は下がり、修繕費用も膨らみます。

住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1(200㎡以下の部分)に軽減される特例があります。しかし、自治体から「特定空家」や、2023年の法改正で新設された「管理不全空家」に指定され、改善の勧告を受けると、この特例が外れます。その結果、土地の固定資産税が従来の最大6倍になる可能性があります。

老朽化した家は、次のような問題を引き起こします。

建物の所有者には管理責任があり、他人に損害を与えた場合は、所有者が賠償責任を負うことがあります。

人の出入りがない家は、不法侵入、放火、ごみの不法投棄などの標的になりやすくなります。万一火災が起きて近隣に延焼すれば、責任を問われかねません。また、空き家は通常の住宅用の火災保険が使えない場合もあるため、補償内容の確認も必要です。

特定空家に指定され、助言・指導、勧告、命令と段階を踏んでも改善しない場合、命令に違反すると50万円以下の過料が科されることがあります。さらに、自治体が所有者に代わって解体などを行う「行政代執行」が実施され、その費用が所有者に請求されます。解体費用は数百万円にのぼることもあります。

(↑リノベーションして貸す場合)

1. 売却する 最も根本的な解決策です。相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります(適用には期限や条件があるため、事前に確認が必要です)。

2. 貸す 賃貸に出せば、収入を得ながら家の管理にもつながります。ただし、改修費用や入居者対応が必要です。

3. 解体して更地にする 老朽化が激しい場合の選択肢です。ただし、更地にすると固定資産税の軽減特例がなくなる点に注意が必要です。

4. 適切に管理する 当面活用の予定がないなら、定期的な換気・通水・清掃・草刈りが欠かせません。遠方の場合は、空き家管理サービスの利用も検討しましょう。

多くの自治体には、空き家バンクや相談窓口、解体費用・改修費用の補助金制度があります。まずはお住まいの自治体、または空き家の所在地の自治体に問い合わせてみてください。

空き家は、放置すればするほど劣化し、税金・賠償・行政対応といったリスクが雪だるま式に増えていきます。逆に、早く動けば選択肢も多く、費用も抑えられます。「いつかやろう」を「今月、相談してみよう」に変えることが、大切な資産と家族の安心を守る第一歩です。

※制度や税制は改正されることがあります。実際の手続きの際は、自治体や税理士などの専門家に最新情報をご確認ください。