～日本の免許で運転できますか～

■リスナー、ひろパパさんからの質問■

タイに旅行に行きます。レンタカーかレンタルバイクを借りて観光予定です。

日本の運転免許証でもレンタルは可能ですか。

■チッキーのコメント■

タイ旅行者が気軽にお車やバイクで移動できたら便利ですね！

しかし。。。タイで運転をするにはタイ陸運局発行の運転免許証か

国際免許が必要です。

旅行者は、タイでの運転免許証の取得はできませんので

日本で国際免許を取得してくださいね。

申請窓口で申請後、即日配布されます。

とはいえタイでは、日本の運転免許証や、

パスポートなどで自動車やオートバイのレンタルが出来てしまう場合があります。

これは貸す側が利益しか考えていないため、

実際違法であることは教えてくれません。

そして万一事故に遭われた場合にも

保険が支払われないこともあるので気をつけてください。

国際免許の取得方法はこちらです。

東京での例ですので、東京以外の方は念のため、最寄の機関にお問い合わせください。

国外運転免許証取得手続(本人による申請)

申請期間

運転免許証の有効期限内

※免許停止処分を受ける方や停止中の方は、手続できません。

受付日時場所

運転免許試験場（府中、鮫洲、江東運転免許試験場）

平日（注1）及び日曜日の8：30～16：30

（日曜日の11：30～13：00までを除く）

運転免許更新センター（神田、新宿運転免許センター）

平日（注1）の8：30～16：30

指定警察署（板橋、立川警察署）

平日（注1）の8：30～16：30（11：30～13：00までを除く）

必要なもの

・運転免許証

・写真１枚（縦5ｃｍ×横4ｃｍ、無帽、正面、上三分身、無背景、枠なし、申請前６か月

　　　　　　以内に撮影したもの。)

・パスポート等渡航を証明する書類

・古い国外運転免許証をお持ちの方は、その国外運転免許証もお持ちください。

手数料

2,400円　

国外運転免許証の返納

国外運転免許証の有効期間が満了したときは、

お近くの試験場又は警察署にお返しください。なお、試験場への郵送も可能です。

その際の設立前の創立総会や株主総会は世界中どこで行われても問題ございません。Skype等のテレビ会議も有効です。


設立登記に必要な書類に関しては、タイ側でサポートしてくれる人物もしくは企業が準備したものに、発起人、株主のサインが必要となりますのでその関係書類を日本に郵送することによって対応が可能であり、タイ側で委任を受けたものが代理申請をすることが可能です。


メリットとしては、渡航費や宿泊代などの経費削減です。
また、事務所の物件調査や契約に関しても、タイで代理の方がいらっしゃればこちらも時間の節約になります。

デメリットとしては、現地で必要な情報を集めて申請代行をする者がどのような方か。要は、信用できるかどうかというところです。

登記に関して必要な収入印紙代等も事前に振り込んだり、社判の作成も依頼することになるため、その登記申請の書類を準備される方が書類を偽造したり失踪する可能性も頭にに入れておかなければなりません。


また、署名済みの書類を郵送でやり取りしなければならないため、
そこに時間がかかってしまいます。


発起人や代表者が同じ場所にいらっしゃればよいのですが、別々の場所ですと、回覧板のように書類一式を郵送していかなければなりません。

設立の手続き過程で実際に現地まで出向く必要はなく、
日本にいたままで海外の会社を簡単に設立することができますがメリット、デメリットをよく考えて進めていってくださいね。