https://ameblo.jp/etupirka-info/ 面白いと思った事や日々の出来事をアップしてるので暇があればチェックしてください☆ ja

ＥＣサイト誘導など　技術広がる　人には聞こえない音波を活用することで、インターネット上の店舗と実店舗を結びつける「Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）」の効果を高めようという試みが広がっている。スマートフォン（スマホ）利用者に効果的にクーポンを配布したり、電子商取引（ＥＣ）サイトに誘導したりと内容はさまざま。導入費用が安く済む点も評価されている。　ヤマハが５月から提供を始めたのは、デジタル情報を音波で送る独自技術「インフォサウンド」を活用し、店頭で特定の顧客にスタンプラリーやクーポンを配布したり、ＥＣサイトに誘導したりするシステムだ。　スマホにあらかじめ専用アプリ（応用ソフト）をダウンロードした利用者が店頭に設置した発信機に近づくと、スマホのアプリで音波を受信してクーポンなどのデータを取得できる仕組みだ。　インフォサウンドは「スペクトラム拡散」と呼ぶ変調技術を用いることで、人間の耳には聞こえない周波数帯を活用してデータをやりとりする。店頭に設置したスピーカーから音波を発信するほか、「各種放送や音楽ＣＤなどに音波を組み込むなど、幅広い応用が期待できる」とヤマハは説明している。
　Ｏ２Ｏはまだ発展途上の段階で、ネット上と現実世界の店舗の効果的な連携方法が模索されている。音波を利用する手法は、顧客側はスマホをそのまま使え、店舗側はスピーカー設置だけで済むという簡便さが特徴だ。　ＮＴＴドコモはスマホを使って店舗への来店を促す「ショッぷらっと」を２月から開始した。専用の無料アプリをダウンロードしたスマホ利用者が音波発生装置を取り付けた店舗に入店すると、スマホが音波を検知し、サーバーに本人情報などが自動伝送される。するとサーバーからスマホに店舗のクーポンやポイントが届く仕組みだ。　これまでに東急百貨店など関東エリアの約７３０店で導入された。対象となるのは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と米アップルのＯＳ「ｉＯＳ」の搭載端末だ。ドコモは店舗から手数料と使用実績に応じた料金を受け取る。　「ショッピング・モールやイベント会場など、あらゆる屋内施設でのＯ２Ｏに威力を発揮する」。携帯電話サイト運営大手のエムティーアイ（ＭＴＩ）はスマホの内蔵マイクを使った屋内位置測定技術を開発、これを用いたサービスの提供を７月から始めた。施設内に設置したスピーカーなどから音波を流し、それをスマホの内蔵マイクで受信し、信号の強度などで位置を推定する。全地球測位システム（ＧＰＳ）の電波が届かない屋内や地下街でも、ユーザーの位置を把握できる。誤差範囲がわずか３０センチメートルと高い精度での位置推定が可能になるため、ショッピングセンターの特定の商品陳列棚の前などピンポイントで顧客を誘導できる。これに店舗の広告の配布やクーポン提供を組み合わせることで、集客や販促の効果を高めることができる。（蓬田宏樹）


日経産業新聞より一部抜粋 ]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11583685215.html Wed, 31 Jul 2013 17:52:42 +0900
鏡に話しかけ操作　コンピューターに革命セイコーエプソン　腕から運動導く脈拍計「セカイカメラ」生みの親　握手認識、プロフィル交換　モバイル（持ち歩く）からウエアラブル（身にまとう）へ――。コンピューター利用の新しい姿が見えてきた。眼鏡型や腕時計型の登場は、ネットとリアルの世界をさらに近づけ、これまでにないビジネスの生態系をつくり出す。スマートフォン（スマホ）時代を拓（ひら）いたｉＰｈｏｎｅの誕生から６年。デジタルの新潮流を探る。来年にも市販か　「うつむいてスマホの画面を見ることが、人や情報とつながる究極の未来なのか。そんな疑問がこの形を生んだ」。２月、米国で開かれたイベント。壇上にいるグーグルの共同創業者セルゲイ・ブリンが眼鏡のようなコンピューターを取り出した。２０１４年までの市販が予想される「グーグル・グラス」だ。
　６月、実物を試す機会を得た。右目の位置にくる小さな透明な部分がディスプレー。「オーケー、グラス。テイク・ア・ピクチャー」。記者が言うと、見えている風景が写真に撮られた。道案内や翻訳も要領は同じ。「△△までの道順は」「××は中国語で何と言う？」と話しかければ、必要な情報が矢印や文字でディスプレーに映る。　眼鏡のつるに触れての操作も可能だ。スマホを持ち液晶をなぞるのとは違うＳＦ的な新鮮さ。目の前の現実や自分の行動に、ＩＴ（情報技術）が溶け込んでくる感覚だ。
「すべての机と家庭に１台」を目標にパソコンを普及させたマイクロソフト会長のビル・ゲイツは１９９０年代、コンピューターを大衆化した。２１世紀に入ると、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズがスマホをヒットさせ「ポケットに入れ持ち歩く」を当たり前にした。　そして迎える「身にまとう」時代。アップルも腕時計型を準備中とされ、コンピューター史のページが再びめくられる。
ウエアラブル機器は世界的な市場拡大が見込まれる。米調査会社ＡＢＩリサーチは、２０１８年の出荷を４億８５００万台と予測する。１２年に世界で売れたパソコンより４割多く、スマホの３分の２に匹敵する数だ。
神戸大学大学院教授の塚本昌彦は０１年からヘッドマウントディスプレーなどウエアラブル機器を常に身につけて生活している。どういう用途にどんな技術が必要か、実体験から研究するためだ。ずっと抱いてきたのは「ＩＴは進化の方向が間違っている」との思いだ。一日中、家にこもりネット利用、友達と会っている時もスマホに夢中……。「人びとの精神活動がネットの仮想空間に吸い込まれている。コンピューターは実空間での活動を豊かにするために使うべきだ」。ウエアラブル化は人の思考や生活様式を変え、あるべき姿に導くと塚本は期待する。　ウエアラブルの潮流は存在を意識せずコンピューターを使う時代の幕開けを告げる。情報が行き交う網の目は細かくなり、ビッグデータ社会は深化する。個人情報保護は課題だが、市場創出の潜在力は大きく、うねりは止まらない。



◆◇◆身に纏うデジタル（２）◆◇◆


「ウエアラブル時代」のコンピューターは、身ぶり手ぶりによる直感的操作が中心になる。現在、スマートフォン（スマホ）が内蔵する様々な機能は眼鏡型、時計型といった周辺機器に分散する。その時、スマホは唯一の「主役」の座を降りる。そんな予測を裏付ける現象が既に起きている。２４カ国で品薄　どの家電量販店でも入荷待ち予約でいっぱいという人気商品がある。米Ｊａｗｂｏｎｅのスマホ周辺機器「ＵＰ（アップ）」だ。日本だけでなく、発売した２４カ国すべてで品薄状態だ。　センサーを内蔵したＵＰは、腕に付けると歩数など活動量や睡眠の深さを計測できる。睡眠サイクルをつかみ、目覚めの良いタイミングで振動で起こしてくれる目覚まし機能も備えた。価格は約１万３８００円。　ユーザーはＵＰが集めた歩数や睡眠サイクルのデータをスマホ経由でサーバーに送り保管。必要に応じ健康管理アプリ（応用ソフト）などと合わせ利用する。
決めのポーズをとる人の周囲で、吹き飛ばされたように多数の人がジャンプしている。今春、ネットでブームとなった不思議な写真は、漫画「ドラゴンボール」のキャラクターの必殺技を擬したもので「マカンコウサッポウ」と呼ばれる。　この「吹っ飛ばされ写真」を容易に撮影できる機器がある。ベンチャー企業セレボが開発した「スマートトリガー」だ。デジタル・カメラに接続して使う。　撮影者はスマホをポケットなどに入れ、ジャンプする。すると、スマホの加速度センサーに連動してスマートトリガーがデジカメにシャッターを切る指令を出す。「スマホが世界に普及した今、その周辺機器も世界中で売れる」。セレボ社長の岩佐琢磨はスマートトリガーを武器に、海外市場の開拓をもくろむ。　ＵＰにしても、スマートトリガーにしても、スマホとデータ交換して使う周辺機器だが、スマホが「主役」ではない。ＵＰの場合、スマホはデータをサーバーに転送する“仲介役”に過ぎない。「吹っ飛ばされ写真」でも、スマホの役割は加速度センサーでジャンプのタイミングを知らせるだけ。“キープレーヤー”はスマートトリガーだ。
　波はサービス業に及ぶ。携帯機器向けヘルスケア事業を手掛けるエムティーアイはスマホに無線接続する活動量計「カラダフィット」を３月に発表した。その後、多数のサービス企業から問い合わせがあった。「ウエアラブル機器の波及効果を実感した」と事業部長の秋田正倫は語る。　ＵＰの日本での販売代理店トリニティ社長の星川哲視も「ＵＰを利用した関連サービスが続々と立ち上がっている」と指摘する。
スマホが抱えていた機能が、より洗練された形で周辺機器に散る。そしてｎ種の機器が出現すれば、それに対応するｎ種のサービスが生まれる。指数級数的に飛躍する大市場の誕生だ。


日経産業新聞より一部抜粋
]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11566891261.html Fri, 05 Jul 2013 15:52:24 +0900 『Just the Two of Us』～covered by Kenichi Takemoto & Kohdai Sato



本当は、このliveの前に
MAXWELLのfortunateのカバーがあって。超カッコ良かったのですが。
録画出来ずすいません。 ]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11330205610.html Thu, 16 Aug 2012 21:05:02 +0900 実際にアクセス状況も5万PV⇒1，000万PVにアップし、今では世界的な『情報発信都市』として有名になりました。

◆興味がある人はこちら
NIKKEI BUSINESSの記事

]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11318827438.html Fri, 03 Aug 2012 09:28:17 +0900
中には、オンライン予約システム（NET完結システム）とか、席や部屋の空満情報と予約情報が
リアルタイムなものとかありますが、需要はどうなっているかと言うと、非常に少ないし、コストも割高のため、費用対効果がまったく合わないんですね。

最近では、モバイルマーケティングを活用して、来店履歴がわかるようにするために、E/Uに認証フォームを入れないと利用できないクーポンやローソンのように、携帯クーポンを情報受付端末上で、クーポンユニークナンバーを入力してレシートを発行してから、店舗で利用するとかありますが、利用者側には不便なので、なかなか全てのユーザーに普及するのは難しいと聞きます。

また、ヤフーやグーグルでどんなに広告をかけたり、SEOかけても、飲食店やサロンには不一致なんですね。（宿泊施設では効果高いですが・・・）どうしても、ぐるなびやホットペッパーに掲載するほうが明らかにコストパフォーマンスが良かったり。。。

下記は、今朝の日経の記事です。

店舗集客にスマホ活用　小売業など イベント情報配信

モバイルマーケティングを活用したり、ARを活用した集客ロジックについて記載されておりますが、私には今一ピーンと来ません。理由は、ゴールとプロセスが不明確かつ不一致なんですね。

だからこそ、リアル店舗に集客できる現場経験とITスキルを活用した3C分析や4P4C分析が出来る人や企業がとても重要なんですね。次回は弊社が考えるグローバルなO2Oビジネスについて書きたいと思います。実はまだ、温めている企画がいっぱいですので、どこまで記載するかは非常に迷うところです・・・。 ]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11313885473.html Sat, 28 Jul 2012 10:09:59 +0900 ワークスタイルをデザインするソフトバンク
＝SoftBank　World2012基調講演



]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11300939783.html Thu, 12 Jul 2012 21:15:09 +0900
一部のFacebookユーザーには、2012年はあの段ボール製の投票ブースは必要ないかもしれない。CNNとFacebookは、ソーシャルメディアに注がれるスポットライトを2012年の選挙に向けるべく提携を結んだ。

　CNNとFacebookは米国時間7月9日に提携を発表した。Facebookは新アプリ「I'm Voting」を提供し、ユーザーが投票に行く意思や、特定の候補者や政策への支持を表明できるようにするという。表明した内容は「Timeline」やニュースフィード、およびリアルタイムの「Ticker」に表示される。

　このアプリは英語とスペイン語に対応し、自分が支持する政策や候補者をFacebook上のどの友人が支持しているかを知らせてくれる。情報はインタラクティブな地図に表示され、最終的にはCNNのリポーターが同アプリを使ってFacebookユーザーに質問し、回答について報じる。

　また、Facebook上の有権者に対して調査を実施し、メトリクスを用いてBarack Obama大統領、Joe Biden副大統領、Mitt Romney大統領候補（および共和党の副大統領候補）について、ソーシャルメディアによる分析結果を提供する予定だ。

　Facebookは長期にわたり政治的なツールとして活用されてきた。2008年の大統領選に出馬したObama氏がいかにソーシャルメディアの恩恵を受けたかについては、多くの人が指摘している。また、Facebookはある議題への関心を高めるのにも使われてきた。しかし今回の動きは投票の透明性への挑戦でもある。そしてFacebookは透明性に関して強い影響力を持つ。同社は2012年の選挙に向けて政治ニュースサイトのPoliticoとも提携しており、これによりPoliticoはFacebookから読み取れる有権者の意識を報じられるようになった。

2011年2月、カリフォルニアで開催されたITビジネスリーダーの夕食会の前に歓談するObama大統領とFacebookの最高経営責任者（CEO）Zuckerberg氏
提供：Pete Souza/White House ]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11300185064.html Wed, 11 Jul 2012 22:05:00 +0900
SEOとは：サーチエンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。また、そのための技術やサービス。「サーチエンジン最適化」「検索エンジン最適化」とも訳される。Webサイト構築の際に、近年、ヤフーもGoogleの検索エンジンに変わった影響で、リアル店舗を運営しているサービスショップのMEOが注目を受けております。

すなわち、店舗サービスを提供しているお店は、検索するとまずはじめにグーグルマップが一番に表示されるため、マップ上で上位ABCに表示される事は、アクセスされやすいという事になります。結果、HPをたくさんの方に見ていただけるようにするための対策という訳ですね。

詳しくは下記動画を拝見！


◆◇◆パソコンから◆◇◆



◆◇◆モバイルから◆◇◆


]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11295613082.html Fri, 06 Jul 2012 14:14:30 +0900 （日経新聞より）

●各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める

消費増税の動きに、国内の電子出版やネット広告などの事業者が不満を募らせている。国境を越えたネット取引が急増するなか、今の仕組みでは海外からの配信サービスには消費税がかからず、海外事業者と比べて一段と不利になるからだ。国内事業者が海外配信に切り替えれば課税されない可能性もあるがリスクも伴う。配信ビジネスを巡る消費税問題を探った。

　「あまりに不公平なので公正取引委員会にまで苦情を申し入れた」。電子書籍の国内配信事業に力を入れる紀伊国屋書店の高井昌史社長は憤りを隠さない。海外事業者からダウンロードすれば消費税はかからないが、同じ本を国内事業者から買うと課税され、数年後には税率10％となる雲行きだからだ。

　ネット商品はサイトなどで価格比較が簡単にできる。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、国内勢が価格競争するには「消費税分を吸収しなければならず、利益が減ってしまう傾向がある」（宮川和也代表社員）とみる。別の国内大手出版社の幹部も「米アマゾン・ドット・コムなどが海外から配信してくれば勝負にならない」と強調する。


●拠点の場所注目

　どうしてこんな不平等が起きるのだろうか。消費税は輸入品と国内取引が対象で、「国外取引」には課税されない。国外かどうかの判定は「サービスの提供地」で区別することがある。国境をまたぐネット配信ではサービス提供地が明確でないとされており、実際には「サービス提供に関係する事務所などの所在地」で内外を決める。

　電子書籍を配信、販売する事業者が国内にそのサービスに関連する事務所を持たず、配信サーバーなども海外にあれば「サービス提供地は国外」となり、非課税だ。

　米アマゾンが電子書籍端末「キンドル」の対日投入に向け、国内出版社と交渉中。同社が電子書籍事業に関する拠点を日本に設けなければ、配信サービスには課税されない可能性が高い。楽天が、買収したカナダの企業を販売主体として海外から配信しても同じだ。

　海外からのネット広告にも消費課税されないことが多い。米グーグルはアイルランドなどの関連会社が日本の広告代理店などと配信契約を結ぶ。海外からの配信は「国外取引」として消費税がかかっていないようだ。一方、国内配信のヤフーに頼むと課税される。

●会社法も議論に

　事業者間取引のネット広告は電子書籍など消費者向け取引とは違って、課税分がそっくり広告主などの利益を圧迫するわけではない。ただ、金融や不動産などの業種では支払った消費税の多くの部分がコストとなる。

　そうした広告主などが国内のネット広告事業者を使うと、海外勢への委託に比べ「消費増税によるマイナス効果がさらに大きくなる」（ＫＰＭＧ税理士法人の神津隆幸パートナー）。広告主が海外からの配信にシフトすれば、ヤフーなども事業拠点の海外移転を検討せざるを得ないようだ。

　内外事業者間の不平等が顕在化する中、政府関係者からは海外事業者への課税に向けた秘策もくすぶり始めた。会社法の「外国会社の登記」に関する規定を使う方法だ。

　会社法は債権者を保護するため、外国会社が日本で継続して取引するときは日本に住む代表者を決め、登記を義務付ける。登記する前には継続取引を禁じている。この登記をテコにして、海外事業者を国内に拠点を持つ事業者とみなし、消費課税できないかというのだ。

　この方法に対し、民間の税務専門家は「登記だけでなく、その事務所を通じてサービスを提供していることが必要ではないか」と、一定のハードルを指摘する。

　「日本の法体系は電子商取引に追いついておらず、その典型例の一つが消費税だ」と角川グループホールディングスの角川歴彦会長は話す。内外事業者の競争条件をそろえるには配信サービスをすべて非課税にするか、欧州連合（ＥＵ）のように海外からの配信にも課税するかのどちらかだ。

　新日本アーンストアンドヤング税理士法人の網野健司統括代表社員らは「日本でも欧州と同じような法改正が必要だろう」と話す。安住淳財務相は消費増税などを巡る６月上旬の国会審議で、「ＥＵ諸国の例を参考にしつつ検討したい。問題意識は十分持っている」と述べただけだった。

●海外から配信 周到な準備を

　日本企業が配信事業を海外移転するには周到な準備が必要だ。人件費やサーバー費用が安いなど合理的な理由がなければ「租税回避行為とみられ、追徴されるリスクがある」と税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの宮川和也代表社員は指摘する。

　一般に、海外に配信サーバーがあれば「国外取引」として日本の消費税がかからないとされてきた。しかし、サーバーはどこにでも設置できるので、管理する事業所の場所が重要だという議論が専門家の間で出始めている。

　新日本アーンストアンドヤング税理士法人も「日本の税務当局は、消費税課税を逃れる目的で意図的に海外を通じて取引をすることには厳しい対応をする」（蜷川義裕パートナー）とみる。

　コンテンツ資産を海外子会社に移すとき、親会社側の譲渡益などがあまりに少ないと追徴される可能性もある。ＫＰＭＧ税理士法人の神津隆幸パートナーは「関係する税務当局との間で、事前協議を通じた合意が整えば将来の税務紛争も予防できる」と話す。

●ＪＡＳＲＡＣ独禁法違反で逆転審決 競争促進、なお課題　包括契約は議論の余地

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が放送局などと結んでいる楽曲利用料の包括契約が、独占禁止法違反（私的独占）にあたるとの公正取引委員会の判断を覆す審決が12日に出た。「無罪」審決は調査が不十分だったのが主な理由だが、音楽管理で協会の独占状態は変わっていない。著作権者がより良い管理サービスを選べる競争環境づくりという課題は残ったままだ。

　今回、問題になったのは、ＪＡＳＲＡＣがテレビ局などと結んでいる包括契約が、競合他社の新規参入を妨げているかどうかという点だ。公取委は審決で(1)放送事業者が新規参入の管理事業者の楽曲利用に慎重だったのは、（包括契約が理由ではなく）新規参入者側の管理体制が不十分だったため(2)放送局は実際には新規参入者の楽曲を使っており妨げていない――などとし、2009年に出した排除措置命令を取り消した。

　公取委が審判で命令を全面的に覆したのは18年ぶり。審決案が出てから審決まで４カ月もかかったのは、最後まで覆すことに反対した委員がいたためだ。「独占状態に問題意識を持ち、少数意見を書こうとしていたようだ」と関係者は話す。その委員は結局、審決に署名しなかった。

　01年に著作権管理の法律が導入され、管理事業者の新規参入が可能になった。競争を促すことで、信頼性が高く手数料が安い管理サービスを著作権者が選べるようにし、最終的には楽曲を利用する消費者にも恩恵が及ぶようにすることが狙いだった。

　しかし実際は、楽曲の著作権管理ではＪＡＳＲＡＣが９割以上の国内シェアを維持したままだ。公取委が新規参入者の訴えを受けて排除措置命令を出した背景には、競争阻害要因があるとの問題意識があった。

　放送局側は窓口がひとつで使いたい放題のＪＡＳＲＡＣとの包括契約に不満はなかったようだ。しかし、競争の導入という面からは改善の余地がある。

　公取委は命令を出した当初、放送局が新規参入者の楽曲を使うと、追加費用が生じて参入しにくいとみていた。例えばＪＡＳＲＡＣが受け取る包括契約利用料から、新規参入者が管理する楽曲の使用額をシェアに応じて分配する仕組みを導入すれば、新規参入者が放送局と契約しやすくなる。

　サンプル調査ではなく、正確な利用実績を反映して著作権料を配分することも課題だ。協会は放送分野の使用料徴収について「広く理解を得やすいものにするために関係者と検討を進めたい」（菅原瑞夫理事長）と話す。今回の審決を踏まえ、よりよいサービスを提供できるよう、関係者が公正な競争環境づくりを議論・整備していく努力は欠かせない。


●グローバル企業に選ばれる知財高裁に

企業活動のグローバル化が進むなか、知的財産をめぐって国境を越えた紛争が相次いでいる。今年３月末に就任した知的財産高等裁判所の飯村敏明所長は「外国法人が関係する案件が増えた」と指摘する。企業にとっても、どの国の裁判所に提訴するかという判断は重要な訴訟対策のひとつ。裁判所も利用者の期待に応える努力が求められている。

　市場の大きさや訴訟にかかる費用のほか、公正な判決を出しているかどうかが裁判所選びのよりどころになる。「合法違法の判断基準が明確な判決を出すとともに、十分な情報発信をして、日本の裁判所が国際的に高い評価を得られるようにしたい」と抱負を語る。
]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11287239408.html Tue, 26 Jun 2012 10:18:04 +0900 今日はジョブス氏の言葉を“Stay hungry,stay foolish”テーマに僕の個人的な意見を伝えたいと思います。

ジョブズ氏のスピーチの一節“Stay hungry,stay foolish”これは、とても意味の深い言葉です。翻訳すると、「ハングリーであれ、愚かであれ」日本では、トップダウンで意思決定される事が多く、あまり議論したがらない。そして白熱もしない。当然、コンフリクトなんておこらない。議論が成熟しないから、正しい意思決定が成されない事も多い。古い官僚体質の政治家や企業がまだまだいっぱいですね。だから、古い体質の世界では、皆から愛されるYESマンが後任の新しいリーダーになる、言わばNO,2の原理。これが、一番ダメなんだと、ソフトバンクの孫 正義社長は言います。

その新しいリーダーは、YESマンだから、反対派をおしきって新しい改革が出きない。これは、今の政治も企業も皆同じだと思います。企業では一般的に「大手病」とか言いますが（笑）
だから、アップルのような「ベンチャー・スピリッツ」がすごく重要なんですね。

でも、もっと根本的な問題もあって、日本の教育コンテンツそのものもが原因と私は思います。NHKで話題になったハーバードのサンデル教授の白熱教室のようなディベートは、日本では、ほとんど行われない。受験の問題も、暗記や記憶力が問われ答えが一つしかない。ミスが無くて暗記が出来てルールや仕組みに忠実なタイプ、正確性が何よりも評価される制度となっています。アメリカでは、答えはいくつもあって、ものの見方や角度を帰ると何通りも答えが出てくるような問題が多いですよね。文化の差？答えはNO！時代のニーズなんですね。産業革命から工業社会に入り日本は大きく成長しました。当時は、欧米の工業製品の製造をコピーしてもっと安く大量生産する技術が問われる時代でした。そのためには、マニュアル型の失敗やミスが無いマニュアル型の人間が必要だったんです。しかし昨今、ロボットの進化やより賃金の安い労働条件を求め、工業社会ビジネスは発展途上国へどんどんシフトしています。そして時代は工業から情報の時代へパラダイムシフトしています。だから、教育コンテンツも変えなければいけないんですね。

時代を先読みする力、嗅覚、仕入れた情報をどうやって運用しコーディネートするか、アイディアやデザイン、企画力が問われる時代になったわけですね。すると、教育コンテンツも答えが一つのマニュアル型の教育から答えも多岐に渡る教育コンテンツへパラダイムシフトが必要なんですね。だから議論する機会が増え、答えや選択肢もたくさんある。そうすると短時間のなかで議論を活性化させる方法とかより制度の高い結論を見つけるためのテクニックなどファシリテーションスキルも問われたりするんですよ。

コンフリクトが苦手な日本人が何故いけないのか。まずはそれに気が付けるかどうかなんですよね。アップルの記事すごく面白いので良ければ読んでみてください。↓

“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実（日経ビジネスはこちら） ]]> https://ameblo.jp/etupirka-info/entry-11283884732.html Fri, 22 Jun 2012 10:53:23 +0900