ブログネタ：子供のころに習っていて役に立っている習い事 参加中

私が幼少頃習っていて役にたっている習い事とは水泳です！

子供とプールや海に行ってもお母さんカナヅチと言われずに済んでます（笑）

肩幅が男子並みに広くなってしまった事は・・・悲しいですが。

自分たちは上流だ

「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。

'05年に『下流社会新たな階層集団の出現 』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」

こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。

その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。

「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。

それが公務員です」

世間全体が暮らしぶりが悪くなっていると感じる中で、公務員だけが「自分たちは上流だ」と思えるような幸福な暮らしをしているというのだ。

一体どういうことなのか。今回の調査結果をまとめた、三浦氏の著書『格差社会』(光文社)を詳しく見ていこう。

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自分が「下流」だと考える日本人は全体の43%で、上流の14%と中流の36%を大きく上回った(残りの7%は「わからない」と回答)。

さらに、職業別に見てみると「会社員(正社員)・団体職員」の階層意識は「上」が16%、「中」が41%、「下」が38%だが、一方で「公務員」の意識は、「上」が29%もおり、「中」が46%、「下」は25%しかいなかった。

現代の日本社会においては、一部の会社経営者、役員、医師などを除けば、一番強く上流階層意識を持っているのが公務員ということだ。

とりわけ30代男性に限ってみると、正社員の45%が「下」の意識を持っているのに対して、公務員では21%と、その差は歴然としている。

「たとえば、六大学を出て新卒採用で東京都庁に入ったような男性なら、35歳くらいでパナソニックのような大企業並みの給料がもらえます。同じ庁内の女性と結婚すれば、安定した高収入が2つになり、都内にマンションを持つことだってできるでしょう。

入社以来、長い不景気を経験し、将来への不安を抱えてきた民間の会社員と比べれば、公務員がいかに安定し、恵まれた立場なのかがわかります」

雇用形態の変化により、この10年で正社員は大きく減り、非正規雇用の数が増えた。新たに下流意識を持つようになった人の中には、リストラに遭って職を失った人や、出世競争に敗北して年収が大きくダウンした人もいるだろう。

だが、公務員ではそういう経験をする人が少ない。そんな環境だからか、この10年で暮らしぶりが良くなったと感じる公務員も少なくないという。

「『階層意識がこの10年でどう変化したか』ということをみてみると、男性正社員は『上』が5ポイント減り、『下』が3ポイント増加。その一方で、男性公務員は『上』が19ポイントも増えて、『下』が10ポイント減少しました。

また、10年前に『上』の意識を持っていた公務員で現在も『上』の意識を持ち続けている人はなんと100%。正社員ではたった41%の人しかいなかったことを考えると驚くべき数字です。

公務員は自分たちの給料が民間企業に比べて下がっていないために、社会全体での格差が拡大しているという意識が少ない。実際、所得に関して格差が拡大したと感じる公務員の割合は学生と並ぶ低さでした」

三浦氏によると、民間企業サラリーマンの平均年間給与は、'97年の467万円から'08年以降は410万円前後に落ち込んでいる。しかし、例えば国家公務員の平均給与は月額約41万円(平均年齢43・3歳)で、年収でほぼ500万円と、かなり高水準だ。加えて、公務員は確実に年金をもらえるし、リストラもない。

「こんなにオイシイ条件がそろっているのですから、公務員が時代劇に登場する不遜な『お代官様』のように上流意識を持つのも当然のことかもしれません。

今回の調査を通して、公務員の上流化があまりに顕著だったため、初めはこの著書のタイトルを『役人天国』としようかと思ったほどです」

世間とずれた金銭感覚

消費に関するデータにおいても、公務員は「お代官」を通り越して「お大尽」になっている。

「最近消費を減らした項目」について見てみると、「家での食費」「外食」「普段着」「家電」「映画、音楽、演劇」など、ほとんどの項目で、公務員は正社員より消費を減らしていなかった。

たとえば、公務員は1回の飲み会での平均費用が5000円程度と答えた人が6割にも及び、正社員の約2倍。昼食代も800円程度かける人が正社員よりも8%も多い。

加えて、安定した生活と高収入のため、結婚している数も公務員が多い。公務員の既婚率は70・6%で正社員の60・4%を10ポイントも引き離し、同様に持ち家率も公務員が9ポイント上回っている。

また、旅行に行く頻度も、公務員は会社・団体の役員に次いで多いという。

「結婚、マイホーム、家族旅行といった従来型の幸せな暮らしを実現しようと思ったら、公務員になるのがいいということになります」

だが、三浦氏はこの状況に対して疑問を投げかける。

「公務員の経済的ゆとりは明らかですが、これは由々しき問題だと私は考えています。公務員というのは、基本的に経済活動によって付加価値を生み出す仕事ではありません。

そういう人たちが上流化していき、新しいビジネスや価値観を創造する民間企業の社員が下流化していくような社会に発展性があるとは思えないからです。

優秀な人材が安定を求めて公務員ばかりを目指すようになっては、日本の未来は暗いものになるに違いありません」

役人ばかりが良い思いをしているような国は、やがて崩壊する。これは歴史が証明している。

「週刊現代」2015年10月17日号より

引用元：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45780

忙しさは、決して尊重されるべきものではありません。もちろん本当に忙しい時もありますが、まっとうな理由で常に忙しい人はなかなかいないものです。周りを見渡せば、生産的に生きている人よりも単に忙しい人の方が多い世の中です。仕事やミーティングなどに時間を使い、家族で過ごしたり睡眠を取ったりする時間を削るにも関わらず、スマホを片手に大量のメールを送っていることもあるのではないでしょうか。忙しさは、自分の存在の重要性を表す指標のようになっていますが、それは全て錯覚であることを忘れてはなりません。

「D」は「打撲」
「M」は「むちうち」
「K」は「骨折」

のことを指しています。

つまり…

打撲は1ヶ月、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月を目安に（だいたいのケースが）治療を打ち切ることができるし、今までもそうしてきたんだ、というような考えからきているものだと思われます。これを聞くと、「おいおい、冗談じゃないよ！（怒）」と、お怒りの方もいらっしゃるかもしれませんが、これはただの「目安」ですから、仮にこれを知ったとしてもあなたが怒る必要はないでしょう。

ただし、交通事故被害者が慰謝料を含む賠償金の増額、あるいは妥当な賠償額を請求し、それを勝ちとるためには、このようなことも知っておいたほうが良いと思います。「敵を知り、己を知ればなんとやら」とはよくいったもので、相手の思考を読むことは交通事故の示談交渉のみにかかわらず、交渉事すべてにおいて有効なのです。

「交渉」は「かけひき」でもあります。「かけひき」と聞くと、賠償金額のことばかりを想像されるかもしれませんが、実はそれだけではないのです。長期間の通院を保険会社に認めさせることも一部、かけひきだといえます。「まだ、治っていないのに保険会社から治療を打ち切られた」というお困りの声が多いので、何も知らないままでこの先、通院していると、あなたも、完治していないにも関わらず、ある日突然、保険会社の担当者から「◯◯さんの場合、これ以上の通院は認められません」等と連絡が入るかもしれません。

そこで、何の知識もない交通事故被害者は途方に暮れてしまうことが多いようです。あなたがそうならないためにも、「あなたが保険会社から早々に治療を打ち切られる理由」と、その対策について、以下、アドバイスさせていただきますので、ご参考にされて下さい。

知っておきたい～3つの治療打ち切り理由

どれか一つが治療打ち切りの大きな理由になっている場合もありますし、そうでない場合もあります。当然、その要因は少ないことに越したことはありませんが、これから挙げる3つを抑えていれば、よっぽどのことがない限り、少なくとも一般常識的にあり得ない時期に治療打ち切りを迫られることはないでしょう。

治療打ち切り理由その①～通院頻度の低さ

例えば、あなたが交通事故でむちうちになったとします。あなたが痛かろうが、痺れによって仕事に支障をきたしていようが、1週間に2回ほどしか通院しなかったとします。こんなとき、保険会社は「DMK136」を頭に思い浮かべ、「むちうちだから長くても3ヶ月」と考える担当者も少なくありません。

通院頻度に関する対策

一般的に考えると、過度に通院する必要はないのですが、「交通事故被害者」「賠償問題」という観点からすると、「通院頻度の低さ」が治療打ち切りの理由になる以上、しっかりとした通院実績をつくる必要があります。これをしておかなければ、後々、示談交渉の際に、「通る意見も通らなくなる」という状況になりますのでご注意下さい。「通院実績をつくる」これは絶対的に必要なことです。

治療打ち切り理由その②～知ってか知らずかは別にして「漫然治療」にはご注意下さい

交通事故で受傷し、通院・治療をする際の「漫然治療」とは、次のようなことを指します。
・ビタミン系の薬をもらい続ける
・湿布薬をもらい続ける
・頚椎カラーを長期間装着したまま（医師が指摘しないケースもあります）
・リハビリはマッサージばかり
他にもありますが、よく皆さんが知らず知らずのうちにやってしまっている漫然治療は、上記4点だと思います。

薬について

正しい治療、あるいは「病院のかかり方」を考える必要があります。自分がもらっている薬はどのようなものなのかくらい知っておきましょう。それによって、主治医がどの部分をどのように治そうと考えているかがわかります。それがわかれば、主治医とのコミュニケーションを構築していくうえで、さまざまな場面でそれが役立つかもしれません。

主治医とのコミュニケーションは後遺障害診断書を書いてもらう時期になったとき、その大切さがわかります。また、主治医と良好なコミュニケーションがとれていない場合、そのことが主治医の治療の姿勢やカルテの記載、検査や薬の処方に現れます。それらのことはそれぞれ必要な時間をかけ、後に何かしらのかたちで書類となります。そしてその書類は「どの程度の治療期間を認めるか」という材料になることは言うまでもありません。

湿布薬について

湿布薬を否定する気はまったくありませんが、湿布薬というのは、それを貼っているから、痛みが緩和されたのか、ただ単に時間が経過したから緩和されたのか、どちらかよくわからないものです。その程度（湿布薬さん、ごめんなさい）のものだとういことです。

また、自分が主治医に「痺れ」を強く訴え続けているにもかかわらず、いつもでも湿布薬をだされているということは、主治医はその症状を神経的なものと考えていない可能性が高いです。（湿布薬で痺れは治りませんから）
たまにみかけるのが、「まぁ、もらえる物はもらっておこう。いつか使うかもしれないし」このような考えをしている人たちです。その考えが賠償問題をかなり不利にすることにもなりかねませんのでご注意下さい。

頚椎カラーの装着について

むちうちなどを受傷した被害者の方で頚椎カラーの装着を主治医からすすめられるケースがあります。頚椎カラーの装着はむちうちの初期段階では有効だといえますが、動かさなくなるため、長期間の装着は筋肉を衰えさせてしまいます。（実際に段々と細くなります）また、ひどい担当者は「あなたの首がよくならないのは、頚椎カラーをそんなに長期間装着しているからでしょ」と主張してくる人もいますのでご注意下さい。場合にもよりますが、むちうちの場合、長くても受傷から30日程度がひとつの目安でしょう。
※必ず主治医にその期間が適当なのかどうかご自身で確認して下さい。

リハビリのマッサージについて

例えば、週3～4日程度の通院をしているが、治療は毎回、リハビリのみで、それも決まってマッサージだけ、という人は注意が必要です。通常、マッサージというのはある程度、症状が緩和されてから行うもので、受傷直後からマッサージを行うことは正しくありません。

痛みや痺れの症状が強いときは、マッサージなどは行えないはずです。逆にマッサージをしているということは、「マッサージができるまでには、症状が緩和した」とも考えられます。そのあたりを踏まえたうえで、上手にリハビリをご活用下さい。

治療打ち切り理由その③～ゴネる、あるいは感情むき出しで保険会社と接する

相手も人間ですから、感情はあります。間違っても「冗談じゃないぞ、バカヤロー」などという乱暴な言葉遣いをすることがないように、ご注意下さい。なぜなら、損をするのはあなただからです。損の仕方はさまざまですが、例えば、慰謝料の減額、休業損害を削られたり、治療の打ち切りについても通常より早い段階で迫られるかもしれません。被害者感情を担当者におもいっきりぶちまけても、あなたにとってプラスに働くことは何一つありません。

また、交通事故被害者のなかには、「ゴネればなんとかなる（増額できる）」あるいは、「ゴネれば通院期間を延長できる」などと考えている人たちもおりますが、これも見当違いです。シロートの付け焼き刃が通じるほど、保険会社はあまくありませんし、担当者はプロだということを忘れてはなりません。

「えっ、私の知り合いは交通事故に遭い、保険会社と示談交渉したとき、ゴネて金額があがったらしいよ」と、思う人がいるかもしれませんが、そんなことは先方の想定の範囲内なのです。

冷静に考えて下さい。そんなことあるはずがありません。もし、そんなことがあるとすれば、見えない部分で金額を削られているはずです。ゴネることで賠償額がアップするのであれば、弁護士や行政書士、その他私たちのような団体や交通事故紛争処理センター等がこんなに忙しいはずがありません…

「ゴネる、あるいは感情むき出しで保険会社と接する」に関する対策

ゴネることをせず、過剰な被害者意識をもたず、粛々と通院実績をつくることが大切です。ゴネたり、罵声を浴びせたりしていると、治療打ち切りは早まると思って下さい。あなたの主張が通るように、粛々と裏付けの書類や材料を集めていく必要があります。

保険会社が治療を打ち切るには、（一応）彼らなりの理由がありますし、交通事故損害賠償の世界は「オカシイ」のが「普通」です～通院実績 でもご説明している通り、賠償問題の世界において「理由」「裏付け」「判例」等が非常に重要になってきます。

保険会社が慰謝料をはじめとする賠償金額を削ってくる場合、その原因が被害者側にある場合もあります。保険会社が治療を早々に打ち切るときは、だいたいにおいて被害者側が上手に立ち回れていないケースがほとんどです。
ケガが治っていないのににも関わらず、あなたが治療を早々に打ち切られないためには、嫌な言い方に聞こえるかもしれませんが、裏付けとなる書類（通院実績や後遺障害の認定）を積み重ねていくということを忘れないようにして下さい。

引用元：http://交通事故慰謝料.cc/dmk136/

http://bit.ly/1LL881S