https://ameblo.jp/eyecatch-station/ デジタルサイネージに関するニュースなどのまとめ ja OKI、東京駅八重洲口「docomo M2M Square(TM)」で双方向型デジタルサイネージ「ふわっとサイネージ(TM)」の試行運用を開始

双方向コミュニケーションを実現する次世代デジタルサイネージを提供

Tokyo, Apr 8, 2014 - ( JCN Newswire ) - OKIは東京駅八重洲口の商業施設「GRANROOF(グランルーフ)」内にあり、2014年3月29日に展示内容をリニューアルした「docomo M2M Square(TM)」に、双方向型デジタルサイネージ「ふわっとサイネージ(TM)」を設置し、4月2日から試行運用を開始しました。本商品は広告主と視聴者に双方向コミュニケーションを提供する次世代のデジタルサイネージです。

「docomo M2M Square」は、JR東日本が推進する「東京ステーションシティ」開発プロジェクトの一環として2013年9月20日に開業した東京駅八重洲口「GRANROOF（グランルーフ）」2階「ICTテラス(TM)」に位置します。M2M の先進テクノロジーや最新商品・サービスをデバイス、演出装置、空間装飾を通じて実体験できる施設です。

2014年4月から提供を開始する「ふわっとサイネージ」は、これまでのデジタルサイネージと異なり、画面の右から左へコンテンツが「ふわふわ」と浮遊するOKI独自の表示方式により、視聴者の興味を喚起します。また、浮遊するコンテンツをタッチすることで、「関連のあるコンテンツを集める」「詳細情報を表示する」「スマートフォンに配信する（オプション）」など、広告主と視聴者の双方向でのやり取りが可能です。このような商品の特長と先進性が評価され、このたび「docomo M2M Square」で「ふわっとサイネージ」の試行運用を開始することになりました。

試行運用では「ふわっとサイネージ」の特長である双方向性コミュニケーションを活かし、60インチの大画面タッチパネルディスプレイでドコモの商品・サービスや「GRANROOF」の施設案内といった様々な情報を提供します。お客様は気になったコンテンツをタッチすることで詳細な情報を得たり、必要に応じて印刷したりすることができます。これにより「docomo M2M Square」展示商品・サービスの魅力のより効果的なお客様への伝達と、広告効果の検証が同時に可能となります。

「ふわっとサイネージ」の設置により、金融機関や商業施設などでは、一方的な情報発信にとどまらずお客様とコミュニケーションを取りながら自社の商品・サービスを宣伝することができます。また、ディスプレイへのタッチにより広告主はお客様のニーズを知ることもでき、マーケティングツールとして活用することができます。本商品は、ディスプレイとアプリケーションがインストールされたパソコンから成るスタンドアロンタイプ、または複数の拠点に設置されたディスプレイをセンターのサーバから一括管理するセンター集中型の２タイプでの提供となります。その他、ご要望に応じてスマートフォンやプリンタなどの端末と連携ができます。

OKIは今後、積極的に「ふわっとサイネージ」を商業施設や金融機関・公共施設などへ拡販活動を進めていきます。

【販売計画】
価格: 150万円から（PC・ディスプレイ・ソフトウェアパッケージを含む）
売上目標: 2016年度までに5億円
]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818311225.html Wed, 09 Apr 2014 21:28:52 +0900 三菱、チューナやSDカード再生機能搭載の「カンタンサイネージ」ディスプレイ3機種

三菱電機は、デジタルチューナを搭載、テロップ機能なども備え、本格的な運用にも対応できるデジタルサイネージ用ディスプレイとして、「カンタンサイネージ」DSM-L6シリーズ3機種を5月21日に発売する。価格はオープンプライス、店頭予想価格は32型「DSM-32L6」が10万円前後(税抜き)、24型「DSM-24L6」が75,000円前後(税抜き)、19型「DSM-19L6」が60,000円前後(税抜き)。

　同社は2012年に、SDカードに保存した動画や静止画を再生する「カンタンサイネージ」を投入しているが、より本格的なサイネージ運用に求められる機能を追加した製品として、DSM-L6を開発。今後も40、50、60型を追加予定だという。ネットワーク配信機能の「M-Signage」にも対応し、映像表示端末としても使用できる。

　新機能として追加されたのは、表示するテロップの文字色や背景色、点滅表示などの詳細設定機能、設定時間ごとに画像をわずかに移動させて焼き付きを軽減する機能。32型は縦置き設置も可能で、その状態でのテロップにも対応している。

　さらに別売の専用無線LANカードを挿入する事で、スマートフォンやタブレットからワイヤレスで表示コンテンツの変更・更新が可能。引き続きSDカードに保存したコンテンツ表示も可能だが、スロットにカードの盗難防止カバーが装着されている場合でも、それを外さずにコンテンツ更新ができる。無線LANカードをアクセスポイントとして使うため、新たにネットワークを構築する必要も無い。

　なお、SDカード内のコンテンツは、更新データを記録したUSBメモリを本体のUSB端子に差し込む事でも書き換えられる。コンテンツはJPEG、MP3、AVCHD、MPEG-4 AVC/H.264の拡張子.MTS/.M2TS/.M2T/.mts/.m2ts/.m2tに対応。1080pまで再生できる。入力信号の有無で自動的に電源がON/OFFになるパワーマネージメント機能も搭載している。

　地上/BS/110度CSデジタルチューナも搭載。緊急時にテレビとして利用できる事も利点としている。パネル解像度は32/24型が1,366×768ドット、19型が1,600×900ドット。DIATONEの音響技術をベースにした、「DIATONEリニアフェイズ」回路を搭載するなど、スピーカーも音質を追求している。

　HDMI入力なども搭載。消費電力と年間消費電力量は、32型が52W、51kWh/年、24型が29W、37kWh/年、19型が30W、34kWh/年。スタンド取り付け時の外形寸法と重量は32型が75.6×27.3×49.2cm(幅×奥行き×高さ)で9.01kg、24型が57.8×25.2×39.8cm(同)で5.16kg、19型が46.9×25.2×35.2cm(同)で5.05kg。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818309137.html Sat, 05 Apr 2014 21:25:14 +0900 マイクロアドデジタルサイネージ、放映課金型デジタルサイネージ向けアドネットワーク「モノリス」提供

マイクロアドデジタルサイネージの「MONOLITHS（モノリス）」は、デジタルサイネージディスプレイへ広告配信する際の一連の作業を、単一インターフェースから統合的に管理するサービス。

「MONOLITHS」ユーザーインターフェース
「MONOLITHS」ユーザーインターフェース
　広告主はそれぞれの要望に見合った各条件（ロケーション、時間帯、予算など）を設定することによって、対象となるデジタルサイネージの販売可能な広告枠を瞬時にリストアップし、ネットワーク経由での広告枠の買付けと広告配信が可能になる。また、デジタルサイネージディスプレイを保有するロケーションオーナーは、ネットワークに参画することによって、新たにネットワーク経由での広告収益を得ることができる。

　マイクロアドデジタルサイネージは、マイクロアドの広告取引プラットフォーム技術を活かして市場開拓を行い、2014年度中に1000ディスプレイへのシステム導入を目指す。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818307134.html Fri, 04 Apr 2014 21:22:50 +0900 24時間稼動のATM監視センターから情報発信

日本ATM株式会社（東京都港区）は2014年3月26日、株式会社千葉銀行へデジタルサイネージを活用した新しい音声映像配信サービスの提供を開始した。

デジタルサイネージ
（画像はニュースリリースより）

ATM監視センターを活用した同社のデジタルサイネージコンテンツ配信サービス「＠Guidance（アットガイダンス）」や、24時間稼動のATM監視センターを活用することで、デジタルサイネージを万が一の災害時などに備えた情報伝達に活用することができる。

災害時には最新情報を迅速に伝達する
「＠Guidance（アットガイダンス）」とは、金融機関の店舗にあるディスプレイを通して、マーケット情報などの情報を提供しながら、顧客の体感待ち時間を緩和するなど、目的に応じた利用を推進する総合システム。

日本ATMグループは、国内約18万台のATMのうち9万2,000台の監視業務を、全国のATM監視センターにて受託しており、千葉銀行はこのサービスを導入することで、普段はBGMやマーケット情報、商品・金利案内などを放映し、災害発生時や障害が起こった時には、最新の情報を音声と映像でリアルタイム伝達することが可能となる。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818304645.html Sun, 30 Mar 2014 21:19:24 +0900 京都府京都市のFree Wi-Fi「KYOTO_WiFi」で観光者向け情報サービスを提供

ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は3月24日、京都市が推進している「京都どこでもインターネット」の整備事業者として運用を行っているFree Wi-Fiスポット「KYOTO_WiFi」の付加サービスとして、デジタルサイネージ及びスマートフォン・タブレット向け情報サービス「B-navi」を、3月22より開始したと発表した。


B-navi

「B-navi」は、京都市交通局との連携の下、京都市内観光の出発拠点となる京都駅前の「KYOTO_WiFi」インフラを活用して、デジタルサイネージやスマートフォン・タブレット向けにバスのルート案内、観光名所ガイド等の情報を配信するサービス。

駅前に設置されたデジタルサイネージから情報配信をすることに加え、『B-navi』オリジナルのWi-Fi電波をスマートフォンやタブレットに接続することで京都市内観光地の情報やバスの移動方法など、観光情報を入手することができる。


スマホアプリ画面

行きたい場所から、バスの乗り場/経路案内、行き先の詳細やイベント情報を案内する「行きたい場所検索」や、京都一日満喫コースなど、4つのおすすめコースを用意する「おすすめバスルート検索」、観光情報誌・観光マップダウンロードサービスを提供する。なお、利用料金は無料となっている。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818301984.html Wed, 26 Mar 2014 21:15:40 +0900 業務フロー見直しの結果、“手書き黒板”は“タッチパネル式デジタルサイネージ”に？
チームラボ、創業50年の金属加工会社の業務改善を手がける

チームラボは3月20日、鋼材加工会社の相鐵（そうてつ）に対する業務改善ソリューションの提供事例を発表した。業務フローの見直し、基幹システム刷新、オフィス改装までを提案、実施している。


チームラボが開発、相鐵に導入したデジタルサイネージ
　相鐵は、茨城県日立市に本社・工場を持つ、1964年創業の鋼材（鉄、ステンレス、アルミなど）加工会社。従業員数は41名。創業50周年を迎える今年、基幹システムと工場・事務所のリニューアルを進めている。

　チームラボは、プログラマーやエンジニア、数学者、建築家、CGアニメーター、Webデザイナー、絵師、編集者などのスペシャリストで構成される「ウルトラテクノロジスト集団」。チームラボでは今回、相鐵における業務フロー全体の見直しから、基幹システムのWeb化とデジタルサイネージ連携、オフィス階層までを提案、実施した。

　まず業務フローについては、情報共有不足などの課題を抱えていた受注業務や、帳票の取り回しの仕方など、受注～納品までの業務フローの見直しと改善提案を行った。

　見直しが行われた業務フローに対応し、ビジネス規模の拡大にも合わせてスケールアウトできる仕組みが基幹システムに必要となったため、Webシステムを新規に構築。受注管理機能の拡充や、仕入管理、ミルシート（鋼材検査証明書）の登録と印刷といった機能を盛り込んだ。

　また、これまで手書きで毎日書かれていた「黒板」は、タッチパネル式のデジタルサイネージに置き換え、売上生産管理システムと連携したチャート画面を開発。これにより、工場の生産性や加工方法別の受注量といった、作業者や工場の生産性が“可視化”された。さらに配送計画表の参照性も劇的に向上した。


これまで手書きされていた黒板をタッチパネルに置き換えた。売上生産管理システムとも連携しており、チャートで生産性が“可視化”される
　オフィス改装については、業務分析の結果に基づいて、オフィス1階のレイアウト提案、およびオフィス2階のロッカールームの設計／改装提案を行っている。ロッカールーム改装では、「ものづくり支援・モチベーション向上の観点から、社員が1箇所に集まって気軽に話ができる、その日の業務の作戦会議ができるような場所」を目指したという。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11818300684.html Wed, 26 Mar 2014 21:13:19 +0900 ＩＣカードを使った双方向デジタルサイネージ「クーポンタイム」の「レンタル版」開始

株式会社　丸井
　今回マルイグループのエイムクリエイツが提案する「クーポンタイム」は、ＩＣカードをタッチするだけで、クーポン券などを即座に提供できる双方向デジタルサイネージで、セールスプロモーションツールとして、多くの商業施設へのお客さまのご来店・お買上促進に貢献しています。

　利用できるＩＣカードは、交通系、電子マネー系以外にも商業施設のハウスカードやクレジットカードなどに対応が可能です。また、カード番号を瞬時にユニークＩＤに変換できるため個人情報のリスクもなく、導入するクライアントさまにも利用するお客さまにとっても、安心してご利用いただけるものとなっております。

　「一度使って効果を試したい」という企業さまのニーズにお応えするため、3月下旬より「レンタル版」のサービスも開始しましたので、どうぞお気軽にお問合せください。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11804044163.html Tue, 25 Mar 2014 07:25:12 +0900 東京メトロ、タッチパネルによる乗り換え・駅案内をホームなどに設置

東京地下鉄（東京メトロ）はこのほど、乗り換え案内などを検索、表示できるタッチパネル式デジタルサイネージの試験運用を一部の駅で始めた。

銀座線上野駅と副都心線新宿三丁目駅はホーム上、銀座線上野・浅草駅と丸ノ内線新宿駅では改札口付近に設置し、3月17日以降運用を開始している。

同社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「地下鉄を分かりやすく快適に」との視点で各種施策に取り組むことを掲げており、デジタルサイネージの活用はその一環。ホーム上には20インチ、改札口付近には46～55インチのタッチパネル式ディスプレイを設置し、ホーム上のディスプレイでは乗り換えルートや乗り換え・出口案内、駅施設の案内など、改札口付近のディスプレイでは駅周辺施設や観光情報などを検索、表示できる。言語は日本語のほか、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応している。

副都心線の新宿三丁目駅ホームに設置されたディスプレイは、白と茶色の筐体（きょうたい）の両面に縦型の20インチディスプレイを埋め込んだ形。乗り換え案内は路線図のほか、路線名と駅ナンバー、50音順の駅名から検索できる。検索結果は現在時刻を基準に5通りの案内が表示され、出発時間を5分後・5分前とした場合の表示も可能。乗り換えのルートは路線名と各電車の時刻や運賃のほか、Googleマップによる経路図も表示される。路線図や各駅の案内で表示される周辺地図はスマートフォンやタブレット端末のようにピンチイン・ピンチアウトで拡大・縮小でき、操作性は良好だ。

東京メトロでは、1月から銀座線上野駅、丸ノ内線新宿駅に設置した観光スポットや東京メトロの利用方法などの案内板「ウェルカムボード」にタブレット端末を設置して乗り換え案内や駅情報の検索サービスなどを行っており、利用者への案内にデジタルサイネージの活用を推進している。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11804043843.html Mon, 24 Mar 2014 07:24:05 +0900 相鐵株式会社の業務フロー見直し、基幹システム刷新、 オフィス改装などの改善ソリューションをチームラボが提供

チームラボ株式会社
近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。

2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。

近年急成長を遂げる相鐵株式会社のビジネス規模に合わせ、業務フローの全体を見直し、業務フローに合わせた形での基幹システム改善および一部WEB化を行い、さらにデジタルサイネージとデータ連携させることで、従来は日々アナログで行っていた業務をデジタル化しました。

2014年3月現在、オフィス改装を提案・設計し、施工中。

■課題とその改善策

業務フローの全体見直し

情報共有不足などの課題を抱えていた受注業務や、帳票の取り回しの仕方など、
受注～納品までの業務フローの見直しと改善提案を行いました。

基幹システムのWEB化

見直された業務フローとビジネス規模の拡大に合わせてスケールアウトできる仕組みが必要であったため、それらに合わせた受注管理機能の拡充や仕入管理機能、ミルシート（鋼材検査証明書）の登録と印刷などを新しくWEBシステムとして構築しました。

デジタルサイネージと連携

手書きで毎日書いていた「黒板」をデジタルサイネージを用いて行うことにより、売上生産管理WEB+ブラックボード/チャートを開発、配送計画表の参照性が劇的に向上しました。

また、受注量や製造作業消化率をチャートで表示するなど、これまで可視化されていなかった数値情報が、表示できるようになりました。

これにより、工場の生産性や加工方法別の受注量など、作業者や工場の生産性が可視化され、より高い生産性を求めるための戦略を打ち出すことが出来ます。

オフィス改装

業務分析結果の観点から、オフィス1Fについては帳票の置き場所などの物理的な動きに影響する面も考慮し、オフィスレイアウトの提案を行いました。

また、ものづくり支援・モチベーション向上の観点からオフィス2Fは社員が1箇所に集まって気軽に話ができる、その日の業務の作戦会議ができるような場所として大きなロッカールームの設計・改装の提案を行いました。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11804043527.html Fri, 21 Mar 2014 07:23:15 +0900 東京オリンピックに向けた提言デジタルサイネージによる

デジタルサイネージコンソーシアムは、2020年の東京オリンピックに向け、東京及び全国の情報通信機能を強化することが必要となることに鑑み、下記２点を提言します。


１　メディア整備

2020年東京オリンピックに向け、下記メディアの整備を図るべきである。

1)　4K8Kパブリックビューイング
学校、郵便局等全国の公共空間及び海外の計数万箇所に、4K８Kによるパブリックビューイング拠点を設ける。地域における防災情報機能も具備する。

2)　おもてなしサイネージ
都内の公共空間・商業施設等1,000箇所に、英中韓３カ国語による対話式の案内表示を設ける。

3)　マルチスクリーン連携
TV、スマホ・タブレット及びデジタルサイネージが放送及びインターネットと連動し、全ての端末で全競技が試聴でき、コマース連動もできる環境を全国に整備する。

4)　サイネージビッグデータ
顔認証機能などを通じデジタルサイネージから得られる統計データを収集・分析・連携してビッグデータとして活用する。


２　措置

上記のため、政府及び東京都は、下記の措置を講ずるべきである。

1)　表示規制緩和
都内のバス停など公共空間・公共施設におけるデジタルサイネージの設置規制を緩和する。
　
2)　実証実験
パブリックビュー及びマルチスクリーンに対する多言語コンテンツ配信、防災機能強化、ビッグデータ利用に向けた実証実験を行う。


なお、これらメディア及び措置は、オリンピック会期終了後の活用を前提とするものです。
　
これらを推進するため産官学連携の組織を設置することが望ましく、デジタルサイネージコンソーシアムとしても積極的に参加する意向であります。 ]]> https://ameblo.jp/eyecatch-station/entry-11804043265.html Fri, 21 Mar 2014 07:22:31 +0900