【香港発】ワールドワイドのネットワーク関連のイベント「NetEvents 2012 APAC Press Summit」が香港で開幕した。開催期間は4月25-26日の2日間。

【写真入りの記事】

　米ヒューレット・パッカード（HP）は、ネットワーク標準化規格になるとして注目を集める「OpenFlow」に対して他社よりも先行して取り組み、OpenFlow対応のスイッチを発売。ほかにも、「テンプレート」によってアプリケーション配信の最適化を追求したネットワーク仮想化の仕組み「Virtual Application Networks（VAN）」を発表している。

　イベントのオープニングでは、HPのネットワーキング部門でデータセンター（DC）関連のを務めるマーク・ピアソン チーフテクノロジストが基調講演。「当社はOpenFlowの技術で常にリーダーシップをとってきた」とアピールしながら、「OpenFlowに対応したスイッチとVANで、クラウド時代のネットワークのあり方を提供していく」とした。

　「NetEvents」は、大手メーカーやベンチャーが一堂に会して、現状を捉えながら将来を見据えてNWの可能性を議論したり、パートナーシップを組んだりする場。とくに成長するアジア地域の一角、香港での開催は、中国などアジア地域でのビジネスを拡大しようとしているベンダーの注目を集めている。（佐相彰彦）

【香港発】ワールドワイドのネットワーク関連のイベント「NetEvents 2012 APAC Press Summit」が香港で開幕した。開催期間は4月25-26日の2日間。

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　米ヒューレット・パッカード（HP）は、ネットワーク標準化規格になるとして注目を集める「OpenFlow」に対して他社よりも先行して取り組み、OpenFlow対応のスイッチを発売。ほかにも、「テンプレート」によってアプリケーション配信の最適化を追求したネットワーク仮想化の仕組み「Virtual Application Networks（VAN）」を発表している。

　イベントのオープニングでは、HPのネットワーキング部門でデータセンター（DC）関連のを務めるマーク・ピアソン チーフテクノロジストが基調講演。「当社はOpenFlowの技術で常にリーダーシップをとってきた」とアピールしながら、「OpenFlowに対応したスイッチとVANで、クラウド時代のネットワークのあり方を提供していく」とした。

　「NetEvents」は、大手メーカーやベンチャーが一堂に会して、現状を捉えながら将来を見据えてNWの可能性を議論したり、パートナーシップを組んだりする場。とくに成長するアジア地域の一角、香港での開催は、中国などアジア地域でのビジネスを拡大しようとしているベンダーの注目を集めている。（佐相彰彦）

　資生堂 <4911> は4月2日から、eコマース（電子商取引）の新しいビジネスモデルの構築をめざす「Beauty＆Co．」をスタートする。3月29日に「ウェブを活用した新ビジネスモデル発表会」を東京で開催し、全容を明らかにした。「創業140周年、全国のチェインストア制度の発足（大正12年）から90年ぶりにビジネスモデルを見直す大きな挑戦」と同社代表取締役社長の末川久幸氏がいう、「世界に類を見ない取り組み」が始まる。4月21日には資生堂の総合美容サービスサイト「Watashi＋（ワタシプラス）」もオープン。「新しいビジネスモデルによって既存の店舗網を磨き直し、お客さまとのダイレクトな絆をつくり上げ、化粧品販売ビジネスから『美に関する総合ソリューションビジネス』に進化する」（末川氏）という壮大な構想が動き出す。

　「Beauty＆Co．」は、「美と健康に関する企業と専門家によるコラボレーションサイト」という位置づけ。資生堂の他に、ABC　Cooking　Studio、デサント、JTB、講談社など「ビューティ」「ヘルスケア」「メディカル」「ファッション」「リラクゼーション」「インテリジェンス」に関わる28社が参加する。参加企業それぞれの顧客が集まることで、個々の企業活動では出会う機会がない顧客と企業が出会う場を提供。美と健康に関する様々な提案、企画コンテンツを発信することによって、需要を喚起し、各企業のショッピングモールの利用を促す。また、このサイトを通じて行われたショッピングでは、各社のサイトで共通して使うことができるポイントも付与される。年末までに50社の参加をめざしている。

　「Beauty＆Co．」は、資生堂が初めて取り組む本格的なWebマーケティングになるが、それを各社と連携した情報発信サイトにした理由について末川社長は、「資生堂は、創業から140年間にわたって女性の方々にお世話になったという思いが強くある。ライフスタイルの変化によって、女性の美しさについての取り組みも変わってきた。化粧をする、装う、気分を変えてリラックスするなど、複合的なニーズをパッケージにして届ける必要がある」と語る。

　そこには、「たとえば、資生堂が行う様々な研究に携わる2000人の研究者が研究内容を分かりやすい読み物として伝えることで、お客さまの気づきにつながるかもしれない。ほぼ全商品にあたる2600商品をオンラインで発売することによって、これまでお客さまの目に触れる機会が少なかった商品の中に、脚光を浴びる商品が埋もれているかもしれない」という期待もある。「情報を発信することで、資生堂のファンになっていただき、商品のロングセラー化を図っていきたい」という思いを込める。「ただ、これまでeコマースはやってこなかったので、手探りの状態でもある。様々な企業と一緒に情報を発信していくことによって、テレビCMなどでは到達できない深く、広い、有益な情報を丁寧に届けたい」としている。「参加企業の協力によって早期に、女性が利用するサイトとして最大規模のサイトになりたい」という。

　「Watashi＋」は、「Beauty＆Co．」に対応した資生堂の企業サイトという位置づけ。「オンラインショップ」「お店ナビ」「Webカウンセリング」で構成する。オンラインショップは、資生堂のほぼ全商品を品揃え、「夜間の時間帯など、お店が閉まってしまった後でも、商品の注文ができる場を提供することによって、お店を補完する役割を担う」とする。メイン機能は「お店ナビ」に代表されるチェインストア（専門店）の活性化。「チェインストアについては、今の若い女性は、どのようなサービスを行っているのか、ご存じないということもあり、この機会に改めてお店のサービスを広く知っていただいて、お客さまとの絆をしっかり結びたい」（末川社長）という。4月21日には同社と契約する20000店を掲載してオープンの予定。個店詳細ページには、店内の写真や設備などを詳しく紹介。「テストケースとして紹介した東京の店では、Webの紹介ページを見て、これまで一度も来店されたことのないお客さまからの予約が相次いだという事例が報告されている」という。

　「Webカウンセリング」は、同社のビューティーコンサルタントから選抜した40人をサポートセンターに配置。6カ月の研修によって、オンラインで美容相談できる仕組みを整えた。「チャットで相談」の他、「スキンケア」「マッサージ」「ベース　メーキャップ」「アイ　メーキャップ」の4つのコース（20分間）の「Webビューティーレッスン」を設けた。また、Web上で質問に答えていくことによってスキンケアやポイントメークについてアドバイスが受けられる「ビューティチェック」もある。末川社長は、「Webならではの機能を使った簡便なサービスを提供しますが、化粧品は香りや付け心地も含めて、実際に使ってみないと最終的な判断はできない部分があります。その際には、近くの専門店を訪ねていただければ、よりきめ細かなアドバイスも受けられます。このサービスはWebで完結するものではなく、全国のチェイン店と一緒になって提供していくサービス」と強調した。

　国内の化粧品事業は、少子高齢化の進展と景気の低迷の影響などで縮小傾向が続いている。その売上げ減少を反転し、専門店への集客にテコ入れを行うことが新たなビジネスモデルの当面の目標。末川社長は、新しい取り組みによる増収効果については「小さく産んで大きく育てる」と答えるにとどまったが、同社の国内化粧品事業の「変革」として取り組む重要な成長戦略と位置づけられている。（編集担当：徳永浩）

　日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、3月29日、ビジネス戦略、主要製品・サービス・施策に関する最新情報を紹介する「マイクロソフト メディア エクスチェンジ」を開催した。「今回は、ソフトウェア開発スイート「Visual Studio」の最新版「Visual Studio 11（仮）」を紹介した。

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　大場章弘執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長は、「PC上のWindowsだけではなく、『Windows Azure』や『Windows Phone』など新しいプラットフォームに事業を進めている。開発ツールも、新しいプラットフォームに合わせて進化をしている。『Visual Studio 11』は『Windows 8』のアプリケーションの開発の基盤となるもの。開発者にとって先進的な環境で、すばらしいメリットをお届けできると信じている」と自信をみせた。

　同社は、すでに2月29日に「Visual Studio 11」のベータ版を公開している。「Visual Studio 2010」に比べ、デスクトップアプリケーション、ウェブアプリケーション、SharePointアプリケーションなど、幅広い開発ニーズに対応。また、ユーザーインターフェースをシンプルにして、ムダを省いた開発環境を提供する。

　4月24～25日の2日間、開発者を対象にした「Windows Developer Days」を開催する。キーノート セッションやブレイクアウト セッションで最新製品やテクノロジーを紹介するほか、実際に「Visual Studio 11」を体験するコーナーも設ける。

　日本航空が米ボーイングから受け取った最新鋭中型機「Ｂ７８７」の初号機が２７日、成田空港に到着した。日航は４月２２日に新規開設する成田－ボストン線を皮切りに、成田発着のモスクワ線とデリー線、羽田発着の北京線の既存３路線などに順次投入する。

　初号機は２６日（現地時間）、ボーイングの工場がある米ワシントン州エバレットでの記念式典を終えて日本に向かい、２７日午後５時５８分に到着した。横断幕を持った客室乗務員ら約５０人に出迎えられ、初号機の搭乗口から降り立った日航の植木義晴社長は「新生ＪＡＬの夢と希望を載せた飛行機だ」と期待を述べた。

　日航の７８７は、ビジネスクラスが４２席、エコノミークラスが１４４席の計１８６席。炭素繊維を採用して軽量化し、燃費効率が約２割改善したほか、大型機並みの航続距離がある。

　また、７８７の２号機も同日夜、羽田空港に到着した。

　シャープは、3月27日に発表した台湾・鴻海グループとの業務提携を受け、記者会見を開催した。会見には4月1日付けで社長に就任する奥田隆司氏が登場し、提携に至る背景や世界で戦う仕組み作りについて話した。

　「シャープにはオンリーワンのデバイス、商品を開発する技術力があるが、ここ数年は円高、あるいは六重苦という経営環境の中、新しいビジネスや市場に対応するスピードが不足し、強みを発揮することができなかった」と奥田氏は、ここ数年の経営環境を振り返る。

　シャープは現在、多くの製品において研究開発から、設計、生産、調達、販売、サービスのすべてを手がけている。中でも主力となる液晶事業においては、パネルの生産から液晶テレビの販売までを垂直統合型ビジネスとして展開してきた。しかし奥田氏は「競争環境がグローバル化し大変厳しい市場。シャープ単独での垂直統合では限界があった」と言う。

　今回の業務提携は、シャープのオンリーワンデバイスや商品の開発力と鴻海が持つ生産技術、加工技術を融合させ、スケールメリットとコスト競争力を持つことが狙い。奥田氏は「両社の強みをいかしたグローバルレベルの戦略的垂直統合モデルを一緒に創り上げることで魅力的なデバイスや商品をタイムリーに市場投入できると考えている」と期待を寄せる。

1＋1が3、あるいは5になるシナジー効果を生み出す

　大きなメリットの一つとなるのは大阪・堺工場の操業安定化。鴻海精密工業は、シャープディスプレイプロダクト（SDP）が生産する液晶パネル、モジュールを最終的に50％まで引き取るとしており「安定操業が維持できる見通し」（奥田氏）という。さらに「両社のスケールメリットをいかし、主要部材の安定調達、ワンカンパニーとしての事業分業によってコストダウンが期待できる」と続ける。

　堺工場は60型で8枚、70型でも6枚がとれる第10世代のマザーガラスを生産しており、大型液晶パネルを生産できることが強み。「鴻海グループが受託生産をしているテレビメーカーに向けても大型サイズのテレビを提供できることになる。この分野でも強みをいかす取り組みを加速化させていきたい」と奥田氏は言う。

　「エレクトロニクスの事業環境はデジタル化の進展とグローバルレベルでの競争激化、売価下落と厳しい環境にある。この対応として、同業種あるいは業態の近い企業間での連携が多くされている。シャープでは国籍や業態という枠の中にとどまることなく、お互いの強みでしっかり補完しあい、グローバルで成功しあえる関係で協業をしていきたい。1＋1が3、あるいは5になるシナジー効果を生み出すことが協業の要」と、業務提携の狙いを話す。

　液晶テレビに限らず携帯電話などのモバイル端末においても「鴻海グループと共同共通設計、あるいは同じ工場を使い生産を効率化することで、生産規模によるスケールメリットから大幅なコストダウン、販売量の拡大を進めていく」と幅広い分野で協業していく姿勢を見せた。