［幕張　１８日　ロイター］　野田佳彦財務相は１８日夕、幕張で開かれた講演で、外為市場で１ドル７６円台まで円高が進んでいることについて、「市場動向をじっくりと見ながら、必要なら断固、措置をとる」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。

　また、当面は米国などの金融政策を注視するとし、金融面での動きがあれば日銀の追加緩和もあり得る、との見方を示した。

　財務相は、「バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長が今月末にジャクソンホールで講演をする。米国がどのような金融政策を打ち出すかが注目される」とし、米国が当面金融面でどういう動きをするかが大事だと述べた。

　そのうえで「日銀とは緊密に連携し、円高にはお互い適宜適切に対応する。金融面からの下支えについては常に確認している」とし、米国などの金融政策について、「もし金融面での動きがあれば、日銀の追加緩和もあり得る」と述べた。

　［東京　１７日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時から小幅安の７６円後半で推移している。７６円後半でじわりと下値を切り下げてもみあった。一方、きょうのスイスの通貨高対策会議をにらみ、対策期待からスイスフランが売られた。市場では、スイスの為替介入やマイナス金利誘導などが話題になっている。

　一方、米国株先物が上昇に転じるなどリスク回避地合いがやや和らぎ、ユーロや豪ドルが戻り歩調となった。　

　独仏首脳会談では、市場で関心を集めたユーロ圏共同債やＥＦＳＦの規模拡大など実行性のある欧州債務問題への対応が打ち出されず、きょう午前までにユーロ／ドルは１．４３５２ドルまで、ユーロ／円は１１０．１５円まで下落した。米ダウ工業株３０種の７６ドル安を受けて東京市場の午前の取引にかけてはリスク回避の円買いも出て、ドル／円は７６円後半でじわりと水準を切り下げた。

　しかし、その後は米国株先物が戻り歩調となり、米原油先物が堅調に推移するなどリスク回避地合いが和らぎ、ユーロ／ドルは１．４４ドル台を回復。きょうはスイスが通貨高是正策を検討する予定で、これを期待したスイスフラン売りが出たこともユーロを支援した。午後に入ってユーロ／スイスフランは１．１５４９スイスフランまで急騰し、きょうの安値からは約１５０ポイント上値を伸ばした。

　ユーロや豪ドルなどリスク通貨の上昇でドルと円が軟調になったことから、ドル／円は７６円後半で底ばいの動きになった。　

　　＜スイスの通貨高対策がドル／円サポートも＞　

　市場では、スイスの通貨高是正策が注目されており、１）為替介入や、介入を伴うユーロペッグ、取引バンドの導入、２）資金供給や為替スワップ、預金への手数料などを通じたマイナス金利誘導──などが話題になっている。

　ただ、為替介入では為替差損のリスクがあるほか、ペッグや取引バンドの場合は金融政策に制約がかかり、景気にブレーキがかかりつつある欧州中銀が利下げに転じた場合の対応が問題になってくる。また、マイナス金利の場合、スイスの主要産業のひとつである銀行ビジネスに影響が出る可能性もある。

　スイスのエコノミストの間では、スイス中銀が急いで介入に踏み切る可能性は低い、とみられている。クレディ・スイスのアナリスト、Fabian Heller氏は「一度介入に踏み切れば、中銀は全面的に介入にコミットしなければならない。そのため中銀はできるだけ介入を先送りし、他の手段を試みるだろう」との見方を示した。

　ただ、何らかの対応を打ち出すとの期待は強い。東京市場では「現在のスイスフラン高は、円高と同様、原因が自国にあるわけではないため、抜本的な対応は難しく対症療法に限られる。スイスフラン高のトレンドを変えるには至らないだろう。しかし、一時はユーロ／スイスフランのパリティがみえており、何らかの対応が必要だろう」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）との声が出ている。また「期待が強い分、為替対策が何も出てこないと、失望からスイスフラン買いに転じる可能性がある」（国内銀行）との声も出ている。

　スイスが対策を打ち出した場合「安全への逃避先のうち、スイスフランの扉が閉じられることになるため、資金が円に集中しかねない。このため、次は日本の対応が必要になり介入警戒感が一段と高まるだろう。スイス売りによるドル買い戻しの波及もあって、短期的にドル／円は底堅くなる可能性がある」（瀬良氏）との声が出ている。　

　（ロイターニュース　松平陽子）

　１６日の東京株式市場は、前日の米株の大幅高を受けて、日経平均株価が前日終値比２１円０２銭高の９１０７円４３銭と小幅続伸し、取引を終えた。終値で９１００円を上回ったのは、８月５日以来、７営業日ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１．９４ポイント高の７７９．０６。欧米市場での株価回復が投資家に安心感をもたらし、電機や自動車など輸出関連銘柄が買われ、日経平均は一時、６３円高の９１５０円まで上昇した。しかし、その後は１ドル＝７６円台後半で高止まりした円相場が重しとなり、上げ幅を縮めた。

　一方、１６日の東京外国為替市場の円相場はもみ合う展開で、終日１ドル＝７６円台後半の限られた値幅での取引が続いた。午後５時時点は、前日同時刻比０１銭円安・ドル高の１ドル＝７６円８７～８８銭。対ユーロは、同７０銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７～７１銭。市場関係者の間では１６日夜から予定されるメルケル独首相とサルコジ仏大統領の首脳会談の行方に関心が集まっている。独仏首脳会談では、ユーロ圏の政府債務危機への対応が話し合われる見通し。【井出晋平、浜中慎哉】

　［東京　１５日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時と比べ小幅高の７６円後半で推移している。スイスフラン高是正を急ぐスイスについて、現地紙が、ユーロ／スイスフラン相場で下限の設定を検討していると伝えたことを受けて、スイスフランが全面安となった。

　ドル／円は、ドル／スイスフランの上昇に支援されて一時７７円に乗せた。その後は上げ一服となったが、アジア株が全般に堅調だったことからドル／円は底堅い推移が続いた。スイスフランについては、下限設定のほかユーロペッグなども話題になっているが、市場では実際の導入は難しいとの声も出ている。

　スイス紙報道を受けて、スイスフランは対ユーロ、対ドルなど幅広い通貨に対して売り込まれた。ドル／スイスフランは午後３時半過ぎまでに０．７９９８スイスフランまで、ユーロ／スイスフランは１．１４５８スイスフランまで上昇。ともに８月に入っての下落分を取り戻した。

　ドル／円に対しては、ドル／スイスフランのドル買いが波及したほか、ユーロ／スイスフラン高を受けたユーロ／円上昇も支援材料になった。ユーロ／円については「これまでユーロを売っていたマクロファンドが、きょうは買い戻した」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）ことも話題になった。このため、ドル／円は朝方に７７．１０円まで上値を伸ばした。買い一巡後は上値が重くなったが、欧米株高を引き継いでアジア株が全般に堅調で、リスク回避の円買いが後退したことから、ドル／円は７６円後半で底堅い推移になった。

　個人投資家はドル／円について、現値付近では利食い売りを先行させており、建て玉は減少傾向にあるという。「押し目買いはあまり入っていない。個人の押し目買いが本格的に入るのは、ドルが７７円に本格的に乗せてからではないか。個人はいったん、ドルの過去最安値更新シナリオを後退させ、ドルの想定レンジを切り上げているようだ」（セントラル短資、武田氏）との声が出ている。

　＜スイスフラン高是正でポンド危機の連想も＞

　市場では、スイスフラン高に悩むスイスの次の一手に注目が集まっており、報道されたユーロ／スイスフランの下限設定のほか、ユーロペッグなどが話題になっている。ただ、いずれも市場介入を伴う可能性が高く、市場ではその効果に疑問の声が上がっている。

　スイス中銀は２０１０年前半にかけて、スイスフラン売り介入を繰り返して自国通貨高是正を図った経緯がある。しかし、スイスフラン高は止まらず、一方でスイス経済がしっかりだったことから、スイス中銀はデフレリスクがなくなったとして介入を取りやめた。しかし、参加者の間では介入が市場のスイスフラン買いに抵抗しきれなかったためとみる声も多い。

　このため、今回話題になっている対策についても「（バンド制でヘッジファンドに対抗して負け、やがて変動相場制に移行した）ポンド危機が連想される。現時点でスイスフランは一番失点が少ないことは確かで、今後も最強通貨であり続けるだろう」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）との声が聞かれる。

　また「ペッグ制は金融政策の放棄でもある。介入も効果が限られるとみられ、介入で市場に負けた場合は打つ手がなくなってしまう。失う物が大きすぎるため、実際の導入は難しいのではないか」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏）との見方も出ている。

　＜スイスフラン／円が売り込まれる＞

　スイスフランは対円でも売り込まれ、午後３時過ぎまでに９６円前半まで急落した。スイスフラン／円は８月に入って上昇ピッチを速め、８月９日には１０８円前半まで上昇していた。しかし、スイスのスイスフラン高是正策への観測から軟調に転じ、８月の上昇分を吐き出した。

　スイスフラン売りの中心は対ユーロと対ドル。ドル／円に対する影響は、足元ではドル／スイスフランのショートカバーからのドル買いが先行している。また、スイスフランの下限設定などは実際には難しいとの声も多く、スイスフラン売りは一時的なものにとどまるとの声もある。

　ただ、当面、スイスフランが買いにくくなったことで「次にリスク回避地合いが強まったときは、逃避資金が円に集中することも、可能性としてはある」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）との懸念もくすぶっている。

　＜リスク資産のボラティリティが低下するかに関心＞

　市場では、リスク資産を中心に急上昇したボラティリティが落ち着くかどうかに注目が集まっている。

　リスク回避による円高／ドル安トレンドを変えるものがあるとすれば「米経済の失速はないと市場が納得すること。米景気指標を丹念にみていくしかない」（大手銀行）というが、このところのボラティリティの高さから参加者は経済ファンダメンタルズに目を向ける余裕がなくなっているためだ。

　代表的なリスク資産である米ダウ工業株３０種は乱高下が続いており、前日比値幅（上昇か下落かは無視した値動きの大きさ）の２０日平均は約２００ドルとなっている。「これが１００ドルを下回ってくるようなら、景気指標を精査する余裕が出てくる」（ＳＭＢＣ日興証券、野地慎氏）との声が出ている。

（ロイターニュース　松平陽子）

　15日の東京株式市場の日経平均株価は、9086円41銭と前週末終値比122円69銭高で終わった。出来高は概算で14億9500万株。　

レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　７６．８２／８５　　１．４３０８／１０　　１０９．９７／００

ＮＹ17時現在　７６．６６／７２　　１．４２４８／５３ １０９．２５／２９

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時と比べ小幅高の７６円後半で推移している。スイスフラン高是正を急ぐスイスについて、現地紙が、ユーロ／スイスフラン相場で下限の設定を検討していると伝えたことを受けて、スイスフランが全面安となった。ドル／円は、ドル／スイスフランの上昇に支援されて一時７７円に乗せた。その後は上げ一服となったが、株価が全般に堅調だったことからドル／円は底堅い推移が続いた。スイスフランについては、下限設定のほかユーロペッグなども話題になっているが、市場では実際の導入は難しいとの声も出ている。

＜株式市場＞

　日経平均　９０８６．４１円（１２２．６９円高）

　　　　　　９０３２．８４円─９１１７．１１円　東証出来高　１４億９５２２万株

　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。前週末に欧米株価が続伸したことを受け、週明け東京市場は割安感もあり買いが先行。序盤はほぼ全面高となり、日経平均は９１００円を回復した。寄り前に発表された４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナスとなったが、市場予想から上振れしたことも押し上げ要因という。ただ市場参加者が少なく商いは低水準。海外要因が依然不透明なうえ、円高基調が重しといい、上値は限定的だった。

　東証１部騰落数は値上がり１１３０銘柄に対し値下がり３９３銘柄、変わらずが１３７銘柄。東証１部の売買代金は１兆０３７３億円。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在　

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．０８３％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　──　　

　ユーロ円３カ月金利先物（１２年６月限）　　９９．６９０（—０．００５）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　９９．６９０─９９．７００　

　日銀が０—０．１％付近に誘導している無担保コール翌日物は、１５日速報ベースの加重平均金利が前週末より０．００２％高い０．０８３％となった。法で定められた準備預金の積み最終日を迎え、一部の地方銀行が調達金利を切り上げた。大手銀行の調達希望水準も通常より高かったという。一方、現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引は０．１％前後で推移した。日銀が実施した基金による資金供給オペは８０００億円の通告に対して応札額が１．７兆円に上り、堅調な需要を浮き彫りにした。

＜円債市場＞　

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）　　　　１４２．１１（—０．０１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４２．０８─１４２．１８

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．０４０％（—０．００５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．０４０─１．０３５％

　円債市場は小幅安で取引を終えた。日経平均株価が戻り歩調で推移したため、流動性の高い国債先物が売られた。休暇入りした参加者が多かったため、総じて方向感に乏しかった。先物売買高は８７００億円余りにとどまり、２００９年１月以来２年７カ月ぶりの低水準を記録。店頭でも目立ったフローは観測されず、閑散商状が続いた。内閣府が朝方発表した２０１１年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想よりもマイナス幅が小さかったが、市場で強材料視されるには至らなかった。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　２．０─３．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　３．０─４．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１５のプレミアムは１３４．５ベーシスポイント（ｂｐ）と前週末（１４０ｂｐ）に比べて低下した。前週末の海外市場で７月米小売売上高が堅調だったことで米景気先行き懸念が和らいだほか、フランスなど欧州４カ国による金融株に対する空売り規制導入などを手掛かりに内外株価が上昇したため、急激なワイド化を修正する動きが入った。日本ソブリン（ドル建て）も１０７ｂｐと前週末（１１０ｂｐ）からタイトな水準で出合いを付けた。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時１０分現在の気配）

　　　２年物　０．３８％─０．２８％

　　　３年物 ０．４０％─０．３０％

　　　４年物　０．４５％─０．３５％

　　　５年物 ０．５２％─０．４２％

　　　７年物 ０．７３％─０．６３％

　　１０年物 １．１０％─１．００％

　スワップ金利は小幅低下した。金利変動幅は、市場参加者によると２年ゾーンが０．３７５ベーシスポイント、３年ゾーンが０．２５ｂｐ、５年ゾーンが０．２５ｂｐ、７年ゾーンが０．２５ｂｐ、１０年ゾーンが０．２５ｂｐ、１５年ゾーンが０．１２５ｂｐ、２０年ゾーンが０．１２５ｂｐ。３０年ゾーン０．２５ｂｐ上昇した。「手掛かり材料難で取引量が膨らまず、方向感に欠いた」（邦銀）という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１５日　ロイター］

　ニクソン米大統領がドル防衛のため、ドルと金の交換停止を打ち出したニクソン・ショックから１５日で丸４０年を迎える。当時、ドルの価値を保証していた金との交換が停止されたことで、変動相場制の時代が幕を開けた。この後もドルは世界の基軸通貨の地位を何とか維持してきたが、０８年のリーマン・ショックや新興国の急速な台頭で、世界経済地図が塗り替わりつつある。ドルの基軸通貨の地位が揺らぐ中、世界の金融市場の動揺も続く恐れがある。【小倉祥徳】

【日銀は】欧米危機波及を懸念　白川総裁、政府に財政改革促す

　◇新興国台頭、世界地図に変化

　第二次大戦後の世界経済は、世界で唯一金と交換できるドルと各国通貨が固定レートで結ばれるブレトンウッズ体制の下で安定的な成長を続けた。だが日独の輸出急増やベトナム戦争の長期化に伴い、米国は貿易赤字の拡大やインフレに直面。金保有高が激減し、ニクソン大統領が１９７１年に金とドル交換の一時停止を表明し１ドル＝３６０円の固定為替相場制は崩壊。１２月に３０８円で仕切り直しを図ったがドル売り圧力は強く、７３年２月に円相場は再び変動相場制に追い込まれた。

　ドル安の流れを決定づけたのが、８５年に日米欧の先進５カ国（Ｇ５）がドル売り協調介入に踏み切った「プラザ合意」だ。レーガン政権下で財政・経常の「双子の赤字」に苦しんだ米国は、ドル切り下げによる経済回復を志向したのだ。その後、円高は一貫して進行し、９９年には欧州の単一通貨ユーロが誕生。さらに中国など新興国が台頭し、米国とドルの地位低下は続いた。

　現在でも、ドルは依然として世界の外貨準備の約６割を占め、「国際間の決済の中核という意味で基軸通貨の地位を占める」（財務省幹部）。だが、米同時多発テロへの対策やリーマン・ショック後の経済対策で、米国の財政赤字は膨張。最近はドル売りや景気失速懸念も加わり、米格付け会社は今月５日、初めて米国債を引き下げた。財政赤字の悪化でドル売りが止まらない構図は、ニクソン・ショックの当時と重なる。

　それでも、ユーロは、域内各国の財政不安で、投資家の信認が低下。また、経済成長が著しい中国の人民元も管理相場に置かれたままで、ドルの代役にほど遠い状況。当面「ドルに代わりうる通貨が存在しない」（内海孚元財務官）との見方は強い。

　ただ、「米国は自国の利益を優先させている」との新興国側の批判もくすぶる。景気下支えのため、１０年１１月に金融の量的緩和を行った結果、膨張したドル資金が新興国や商品市場に流入し、新興国の通貨高やインフレを招いたためだ。浜矩子同志社大教授は「基軸通貨国は、他国の繁栄も考え世界の経済運営をすべきだが、米国は自国利益優先でその役割を果たしていない」と指摘する。

　各国が米国に対抗して、自国通貨高を防ぐための介入や資本規制に踏み切る「通貨安競争」が再び起これば、貿易縮小と世界的な景気悪化の悪循環に陥りかねない。リーダーなき世界経済秩序とともに、ドルの先行きもまた見えづらい。

　◇ニクソン・ショック◇

　１９７１年８月１５日、ニクソン大統領がテレビ演説で発表したドル防衛策。金・ドルの交換の一時停止▽１０％の輸入課徴金▽賃金と物価の９０日間凍結▽連邦支出の削減－－など８項目からなり、失業やインフレ、国際的通貨投機克服が目標とされた。当時、ベトナム戦争の戦費で米国の財政赤字は拡大しており、ニクソン大統領は「経済的に強力になった以上、世界の自由を防衛する重荷の正当な分担を引き受ける時がきた」と日本などに応分の負担を求めた。これを受け、東京市場にはドル売りが殺到。日米欧は同年１２月にドルを切り下げた新たな通貨交換レートを定めるなど固定相場維持を図ったが、ドル売りの激化のため、７３年３月までに、相次いで変動相場に移行した。

　「日本経済にとってどんな意味があるのか、あまりに想定外でピンとこなかった」。当時、旧大蔵省の若手官僚だった元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は、ニクソン米大統領によるドルと金の交換停止の発表をこう振り返る。

　だが、ニクソン・ショック後、金の裏付けを失ったドルには売りが集中した。それから４０年－。１９８５年にドル高是正で先進国が協調したプラザ合意や、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした米国の経済不安など、さまざまな局面で円高は加速的に上昇した。１ドル＝３６０円だった円ドル相場は今、７６円台という歴史的な円高水準にある。

　４０年かけて進んだ円高は、日本経済に深い爪痕も残した。プラザ合意後には、円高不況対策で行われた金融緩和策によって大量の投機マネーが株や土地に流れ込み、資産価格が高騰するバブルが発生した。

　１９８９年以降、景気過熱を抑えるために金融が引き締められると、企業の投資意欲の減退や雇用の低迷、大手金融機関の破綻も重なって、長期のデフレと経済低迷が続く「失われた２０年」に入っていった。

　輸出企業は、円高下でも収益力を高めようと、必死に努力してきた。繊維や金物産業は、円高でも競争力のある高付加価値商品を開発した。自動車や電機は、人件費が安い海外での工場展開や技術革新を通じ、生産コストを削減してきた。

　だが、足元の超円高は、「こうした企業の努力を吹き飛ばす」（市場関係者）。国内生産車の半分を輸出しているトヨタ自動車の豊田章男社長は「理屈上、日本でのものづくりは成り立たない」と言い切る。

　企業の海外移転による産業の空洞化に拍車がかかれば、国内の雇用が失われ、デフレがさらに長引く恐れもある。

　必要なのは、為替介入といった対症療法ではない。法人税や投資関連の減税で国内への資金の流れを活発にし、空洞化を防ぐような、「超円高時代」に耐えられる経済の体力づくりが急がれる。（山口暢彦）

　12日のNYダウは続伸した。7月の米小売売上高は前月比0．5％増加。増加は2カ月連続。これが好感された。恐怖指数（VIX指数）は前日比2．64（6．77％）安の36．36だった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9040円大証清算値比80円高だった。なお、12日の欧州株式市場は続伸。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーが金融株の空売りを禁止したことを受け、これまで売り込まれていた銀行株に買いが入ったことが寄与した。

　ところで、NYダウは11日まで4日連続で終値の騰落幅が400ドルを超えた。115年に及ぶダウ平均算出の歴史で初めての記録だという。このような異常な高ボラティリテー状態はそう長くは続かず、徐々に市場は落ち着きを取り戻すだろうが、今すぐそうなるわけではない。今回のボラの急上昇の主因は、「米国債の格付け引き下げと米国景気鈍化懸念」と、「欧州債務問題の深刻化」だ。これらの問題・危機に各国の政策当局がきっちりした対応を示し、市場がそれに信頼をよせるまで、急騰・急落を続け易い不安定な環境は継続する見通し。

　ただし、今週の日経平均は9日の8656．79円までの急落後のリバウンドを想定する。もちろん、欧米株式市場が想定を超える波乱となれば話は別だ。それでもある程度の許容の範囲内の動きなら、日経平均の想定レンジは8800円～9200円程度だ。欧米信用不安が沈静化し、円高が一服し、外国人投資家のリスク許容度が増すようなら9600円程度までの上振れもあり得るとみている。

　なお、12日現在、日経225のPBR1倍水準は9054円、TOPIXは800ポイントだ。今後も基本的には、PBR1倍から下の水準では、年金などの長期スタンスの買いが入り続けることが予想される。このため、外部環境が想定を超える悪化とならない限り、純資産面から日本株は底堅さを発揮する公算が大きい。

　また、景気刺激策として財政出動ができない（制約のある）欧米とは異なり、日本は震災復興の名目で、積極的な公共投資を行うことが可能だ。特に、菅首相退陣後は、3次補正予算の成立、執行がスムースになる見通しだ。この政府部門の積極支出による需要創出により、今後わが国の景気は先進国で唯一V字回復することが期待できる。このため、相対的に日本株は他の先進国に比べて、買われ易い（少なくとも、売られ難い）状況が継続しよう。

　需給面では、相場が下がれば日銀がETFを購入し続けることだろう。また、9日前場に日経平均が8656．79円を付けたが、当日はその当時のムード、値動き等を総合的に判断し、信用買い方の追証絡みの投げ売りがピークを打った可能性が高いとみている。つまり、投げるべき人が投げきったため、信用需給は大幅に改善したと考える。この想定通りなら、当面の東京市場では、よほど想定を超える急落に見舞われない限り、追証絡みの切羽詰った売りは出てこないだろう。

　以上のことから、今週の日経平均は下がり難い状況の中、戻りのきっかけを待つ週になるとみている。物色面では、外部環境が不透明な間は、内需株が選好されるだろう。また、スマートフォンやソーシャルゲームなど、金融不安などとは無縁に普及・成長が期待できる領域で事業を展開する企業群には物色の矛先が向かい続ける見通しだ。（編集担当：佐藤弘）