『1日何時間まではたらける？1週間何時間まで働ける？』という記事を書きました。

1週間40時間、1日8時間・・・

繁忙期にはそれでは足りない場合がありますよね。

足りない場合に、残業という方法がひとつ。

あらかじめわかっているのであれば、労働時間の多いときと少ないときを設ける変形労働時間制をとるのもひとつです。

ただし、変形労働時間制のもともとの趣旨は、労働時間を弾力化したり、業務の繁閑に応じて時間を配分して、労働時間の短縮を目指すものです。

・1ヶ月単位の変形労働時間制

・フレックスタイム制

・1年単位の変形労働時間制

・1週間の変形労働時間制

の4種類があります。

フレックスタイム制という言葉は、耳にされたこともおおいのではないでしょうか？

小売業では、1年単位の変形労働時間制の採用が多いです。

対して、1週間単位の変形労働時間制は、今ではほとんど使われてません。

よしあし、条件もありますが、労働時間の調整をすることで、繁閑にあわせた調整や残業時間を抑えることができます。

細かくは、また別の記事で見ていきます。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労働時間中に休憩時間は与えなければならないか？

与えなくてもかまわない・・・・・・・労働時間が6時間まで

少なくとも45分の休憩が必要・・・労働時間が6時間以上8時間まで

少なくとも1時間の休憩が必要・・労働時間が8時間を超えるとき

分割でも一括でも労働時間の中で与える必要があります。

シフトを作るときは、休憩時間を加味して作らないと、ある時間「人がいない！」ということになりかねません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

先日の記事で労働時間についてかきました。

労働時間には、法定労働時間と所定労働時間があります。

法定労働時間というのは、法律（労働基準法）で決められている1週間および1日の労働時間の最長限度です。

対して、所定労働時間というのは、始業時刻から就業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間です。

所定労働時間は8時間－休憩時間ではありません。

午前9時から午後5時まで、休憩時間が1時間の会社であれば、所定労働時間は

8時間－1時間＝7時間です。

8時間は最長限度なので、1日7.5時間勤務や7時間勤務でもいいです。

7.5時間－1時間＝6.5時間

7時間－1時間＝6時間

でもよいわけです。

これは残業代の計算をするときにも関係するので、覚えておいてくださいね！

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

フルタイムが１日7.5時間で1時間休憩であれば、所定労働時間は

労働時間は1週間40時間まで、1日8時間まで、法律で制限されています。

これは「原則」です。

ここでいう1週間は日曜日から土曜日まで、1日は午前0時から午後0時までをいいます。

ただし、午後10時から午前6時のように日をまたぐ場合は、これを1日とカウントします。

1日10時間働いたり、1週間に42時間働くひとがいる？

これができる仕組みがあります。

残業や裁量労働などというものです。

これは後日もっと後の記事に書きます。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

法律はむずかしい。

これには2つの意味があると思います。

・語句のむずかしさ

・解釈のむずかしさ

最初の語句のむずかしさは、法律の条文に使われる言葉や文章の難しさです。

平成になっても、旧の文章の法律もあります。

これは、調べたり、なれたりすることで解消できるでしょう。

解釈のむずかしさ。

法律には抽象性があります。

それゆえ、解釈に違いがあり、裁判や労働審判などいくつも解決の場所があります。

解決の場所だけでなく、何人もの人が絡んだり、裁判でもいくつもの段階を踏んだりします。

これは永遠の問題かもしれません。

しかも法改正で、刻々と変わる法律もあります。

ここ2年ほどは、雇用保険法は幾度の改正がありました。

法律はむずかしいもの、そうかもしれません。

でも知っていたり専門家に聞くとよいことがあるかもしれない・・・

そんな思いで必要な法律と付き合うのはいかがでしょうか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労働時間

残業時間の上限

有給休暇

などが法違反と言われたことを聞かれたことはありますか？

法違反という以上、何かの法律で決まっているわけです。

何の法律？

どの法律？

・・・もっとも深くかかわっているのは労働基準法です。

（ほかの法律も関わりがあるものもあります）

昭和22年に制定され、労働3法の一つです。

変形労働時間制や裁量労働制など、新しい仕組みも増えましたが、以前変わらない部分も残す法律です。

たとえば、労働基準法上は、お給料は現金支給が原則です。

振込みは本人がOKしたときの手段なんですね。

今は、現金で支給する会社はだいぶ少ないと思います。

話がそれました。

続きはまた。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

勉強を始めてから、合格をしてから、数年の月日が流れましたが、神奈川県会に登録しました。

今までの経験と社会保険労務士の知識をいかした内容をかいていきたいと考えています。

どうぞ、よろしくお願いします　拝。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。