https://ameblo.jp/fame/ ストック型社会の実現をめざして!新しい発想・視点・価値観で中古住宅の再生ビジネスの情報を発信しています。 ja-jp https://ameblo.jp/fame/entry-11948228265.html 国土交通省補助事業 大阪の住まい活性化空き家相談、評価推進事業 の「空き家管理、活用 事業者セミナー第2回が開催されます。今回も除去について堀本が話させていただきます。 2014-11-05T08:15:21+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11946566173.html 来週7日、岡山市で不動産仲介・買取再販事業者様向けに瑕疵保険法人(株)住宅あんしん保証と共催(NPO法人住宅再生推進機構)でセミナーを開催いたします。今回のセミナーは地元よりのご要望もあり急遽、決定しました。東京・大阪・京都・兵庫に続き5か所目となります。中古住宅市場で中小事業者が生き残るヒントにしていただければと思います。 2014-11-01T08:30:29+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11939639538.html 昨日NPOに「すまい給付金」の申請者が来られました。（新築購入）申請者の皆様にアンケートを取らせてもらっているんですが今回も驚く結果がでました。新築業者から説明なし。すまい給付金利用できるんですか？←多分、できると思います。どうすれば良いですか？←インターネットで調べて下さい。ets書けばきりがないぐらい。この業者が特別て言われるかも知れませんが半年前とさほど変わらない結果です。これでは、この業界の将来、、、国交省が給付金の申請が予想を大幅に少ないと言われるのは当然ですね。投函、新聞チラシでも、 2014-10-16T08:30:27+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11927747335.html 機構も会員である大阪の住まい活性化フォーラムの第2回シンポジウムが10月25日に開催されます。 2014-09-20T18:56:27+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11926957155.html 私も講師として話をさせていただく、国土交通省補助事業 大阪の住まい活性化空き家相談.評価推進事業の「空き家管理・活用 事業セミナー」が開催されます。計3回開催される第1回は、平成26年10月8日です。皆様のご参加お待ちしております。 2014-09-18T08:30:18+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11926016712.html 今日は人間力について気になるものがありましたのでご紹介します。自分の利益から離れ他を思いやれる心.礼儀は人間の動物としての本能の中には無い、、、それは訓練によって生じる人間力である 2014-09-17T08:59:36+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11924864747.html 一昨日は、大阪府空き家補助事業 第1回作業部会に出席してきました。空き家相談マニュアルの執筆、事業者セミナー、消費者セミナー（主催/大阪のすまい活性化フォーラム、共催 大阪府、門真市）での担当講師をさせていただくことになりました。 2014-09-14T19:21:40+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11923622677.html 東急リバブルに続いて三井不動産リアルティも空き家ビジネスに進出。空き家ビジネスの入口、管理からの流通⁈将来の売却物件確保のための囲い込み戦略。建築系の皆さんは、インスペクション～リフォームビジネスを考えておられますが空き家は不動産系のスキムの方向性になるでしょうね。 2014-09-12T09:30:39+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11922628280.html 本年度の通常国会で見送られ臨時国会で再審議予定の空家対策特別措置法が来年度の通常国会も含め可決される見通しが出てきました。平成27年度国交省の税制改正要望に、空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所用の措置が挙げられてます。但し、表現がまだまだ曖昧ですから、除却に対しての一定期間住宅用地特例が適用されるかは不明です。すぐに除却に特例適用ではなく現行の住宅用地特例の厳格化からの可能性が高いと考えられます。何にしろ空家対策が本格的にスタートするのは間違いがないようです。 2014-09-10T09:00:27+09:00 https://ameblo.jp/fame/entry-11921116148.html 既存住宅を活用する手段として、増改築や用途変更の場合、確認申請の際、既存部分が建築基準法に適合しているかどうかを確かめる必要があります。今回のガイドラインの策定は、検査済証がなくても、基準法への適合状態を容易に確認できるようにすることで、既存住宅の活用を後押しするものです。 2014-09-07T09:00:08+09:00