「雇用２００万人、需要６０兆円創出　政府の成長戦略原案」

　政府が４月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が２８日、明らかになった。次世代自動車への買い替え促進や、介護現場での２０万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に集中して投資し、今後３年間で４０兆～６０兆円の需要と１４０万～２００万人の雇用を生み出すことを目指す。
　原案は、エネルギー消費を減らす「低炭素革命」、医療・介護の充実をめざす「健康長寿」、農業や観光、アニメなどソフト産業を活性化する「底力発揮」を三つの柱と位置づけた。
　人手不足が深刻な介護現場では、職員の技能向上や資格取得に取り組む事業者への支援や、離職者への無料の職業訓練などで、今後３年で２０万人以上の雇用創出をめざす。

これから日本が直面する大きな問題の一つは高齢化社会ですので、高齢者の福祉充実と雇用を結びつけた対策は雇用と高齢化社会双方の問題を解決する非常に大きな意味を持っていると思います。尻すぼみにならずになんとしても成果を挙げてもらいたいところだと思います。この成長戦略案の中でも「離職者への職業訓練」という項目が挙げられていましたが、雇用創出だけでなく、やはり職業訓練の充実をもっと図るべきではないと強く感じます。期間従業員や派遣というシステムは企業側には非常に都合の良いものがありますが、スキルの下積みが出来にくくなった環境が現在の派遣切りによる失職に対して大きなダメージをもたらしていることは疑いないでしょう。
　
　

「雇用対策で政労使合意＝日本型ワークシェア促進」

政府、日本経団連、連合などは23日午前、首相官邸で会合を開き、雇用の安定・創出のための新たな対策について合意した。国の助成金を活用し、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」の促進や、雇用保険を受給できない失業者に対する就労支援などが柱だ。
　政労使3者が合意文書をまとめるのは2002年以来7年ぶり。前回は合意後に景気が回復したこともあり、ワークシェアは普及しなかった。今回は「100年に1度」とされる経済危機を乗り越えるため、政労使が一体となって雇用対策に取り組む姿勢を示す。　

確かにワークシェアが浸透してる国と日本の労働形態や環境は全く違いますので、日本独自のシステムや観念を取り入れていくことが慣用ですが、まだ導入がされていない段階では実際の「日本型」がどのようなものか全く見えていないことは一つの不安です。企業側も疲弊している現状で少ない人件費を分け合うということが企業と労働者にどの程度受け入れられるかも疑問があります。ワークシェアの成功は仕組みの問題ではなくむしろ低賃金でも生活が成り立つような社会作りが必要だと感じます。

「千葉県警特別募集は３２倍…内定取り消し・派遣切りで殺到」

　千葉県警の特別募集採用試験が１４日、千葉市美浜区の千葉運転免許センターで行われた。

　試験は、内定取り消しや派遣切りに遭うなどした若者らの応募を当て込んで実施。応募倍率は３２・４倍で、昨年９月の定期採用試験時の１４・８倍を大きく上回った。

　アパレル会社に勤める千葉県成田市の男性（２４）は、「会社の将来に不安を感じて受験した。接客は慣れているので、採用されたら交番勤務がいい」と話していた。合否は６月に判明し、７月から採用される。

このような傾向が社会全体にとって良いのか悪いのかは正直判断つきかねるところですが、警官の不祥事が多い世の中ですので、唯一日常的に拳銃の携帯の許される職業ですから、厳選した人材を雇用するためには良い傾向かも知れません。それにしても、警官も決して楽であったり安心して従事できる仕事ではないはずなのですが、派遣切りというドラスティックな現実を目の当たりにして、世間は安定というよりは終身雇用にもう一度価値を見出し始めているのかもしれません。

「＜派遣切り＞事務や物流系で相談急増　労組ホットライン」

　年度末に向け派遣など非正規雇用労働者の大量失職が予測される中、労働組合などが実施した電話相談で、事務系や物流系に関する相談が急増していることが分かった。非正規労働者の失職が、これまで圧倒的多数を占めていた製造業から、業種を問わず全体に拡大している状況が浮かんだ。
　厚生労働省が２月に公表した調査結果では今月末までの半年間で１５万７８０６人が失職するとされたが、約９６％は製造業系。全業種での解雇の広がりが見られることから、失職する労働者は１５万人を大きく超えると見られる。

作り手をこれほど切らなければ会社が成り立たない状況であれば、業務自体に必要な作業量も減ってきますので、まずは派遣契約など期間雇用契約の人間を切っていくのは企業の動きとしては当然で、そのための派遣契約といえる部分もあります。いままで契約を続けてもらっていたのに、という考え方は労働者側にも認識の不足している点があるといわざるを得ないでしょう。企業が人材を捨て駒と認識している現状は許しがたいものがありますが、派遣労働者のように雇用形態自体が不安定な働き方を選択している人は、基礎的な法律やリスクを充分認識することがもっと必要ではないのか？という疑問も感がえさせられる記事でした。

「農業就職面接会：予想以上の参加－－弘前　／青森」

　厳しい雇用情勢を受け、担い手不足の農業の雇用促進を図る「農業法人等合同就職面接会」（ハローワーク弘前、青い森農林振興公社主催）が１日、弘前市豊田の県武道館で開かれた。派遣切りにあった人たちや離職者ら約１００人が求職に訪れ、農業への関心の高さがうかがわれた。
　面接会には、リンゴや水稲、畑作などを手掛ける津軽地域を中心に、１１の農業法人が参加した。ハローワーク弘前の花田一所長は「予想以上の求職者だったが、長期雇用の場が広がってほしい」と話していた。

派遣切りのサポートとしてはワークシェアリングという言葉が活発に取りざたされていますが、生活を考えると目減りした仕事量を分割して得られる賃金では心もとないのが現実です。社会全体で見た場合にはいま不足している人材を充足することで雇う側、雇われる側双方にプラスがあることの方が望ましいのはいうまでもありません。今回の紙面にあるような動きは雇う側、雇われる側、そして社会や経済全体にとってもプラスになるすばらしい流れであるといえるでしょう。ひとつの懸念は農業にも多分にミスマッチが存在しうることであり、求人と実際の就職者の人数の乖離を世論が「派遣切り」たたきの材料にしやしないかという恐れはあります。私的には、どん底に近いくらい話題が続く中で農業の復興が少しでも進むであろう動きが見られていること自体を大きく評価すべきであると思います。

「派遣切り賠償　法明記へ　『責任』さらに強化　政府・与党方針」

　拡大する派遣労働者の契約の中途解除に歯止めをかけるため、政府・与党は、派遣先企業が事前の予告なしに中途解除した場合、派遣元や労働者に対し、損害賠償を支払うことを労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。損害賠償に関しては、厚生労働省が定めた派遣先が講ずる指針に盛り込まれているが、順守されないケースが増えているとみられ、法律に格上げし、派遣先の一方的な契約解除に歯止めをかける。

　法律に格上げされれば、派遣雇用に対する派遣先の責任は重くなり、「派遣切り」抑制につながる期待は大きい。ただ、賠償を受けたにもかかわらず、派遣元が派遣労働者に補償しないなど、悪質なケースへの対応も必要で、厚労省は慎重な検討を進めている。

派遣先の企業が人件費をコントロールするのに非常に有用な仕組みである派遣契約の負の側面が明るみに出た今回の派遣切り騒動ですが、非難の対象は派遣先に集まっても、実質的に派遣先の切捨て行為の補償をするのは直接雇用契約を結んでいる派遣会社となります。法律と契約に則った仕事である以上そのリスクを負う事は派遣会社も承知の上であることは当然なのですが、企業体を守るためとはいえ派遣切りを行っている企業が何の咎めも無いというのは構造上おかしいといわざるを得ません。このような事態を想定せずにゆるい縛りで制度を施行していた行政の責任も重いと感じます。一刻も早い法律の整備を望みます。。

「労働審判：派遣切り『不当解雇』と　日研総業相手に賃金、慰謝料など　／広島」

　派遣切りされた広島県内の３０代男性が１３日、派遣会社「日研総業」（本社・東京都）を相手に損害賠償を求め、広島地裁に労働審判を申し立てた。男性は日研総業に雇われ、東広島市の自動車部品製造会社に派遣されたが、２カ月の契約期間を残し今年１月に解雇された。男性は不当解雇などと訴え、日研総業に２カ月分の賃金約４０万円と慰謝料５０万円を求めている。
　男性は、「やむを得ない事由がない解雇」は無効であり、全国の企業と派遣契約を結ぶ同社が、東広島市の会社との契約が解除されただけで人員削減の必要性があったとはいえず、新たな派遣先を探す義務も果たしていないと訴えている。日研総業は「内容を確認して対応したい」とコメントした。

企業からお金をもらうことで商売が成立する派遣会社としては、契約が無くなったのにそのまま労働者に給与を支払い続けるのは難しいことです。とはいえ、法律に則って派遣会社と労働者に雇用契約が交わされている限りは、別の派遣先の斡旋も給料の支払いも一方的に打ち切るべきではないはずですから、「おかしい」ことに気付かずに切られたままで路頭に迷う人を増やさないためにも、このような動きを伝え、派遣法についての理解を深めるための知識を広く示していく働きをマスコミはもっとするべきであると感じます。それと同時に、このような記事を見て皆が知るべきであるのは、不当解雇と契約終了はきちんと分けて考えるべきであるということです。慣例的な契約更新を打ち切られて「困る」と叫んでも、期間を定めてお互い合意で取り交わした契約である以上、文句が言えないのが実情ですし、そういった事態を想定した貯蓄等をしてこなかった現状を色々なケースと一まとめにして企業を叩くような風潮はどこか間違いがあるような気がしてなりません。「真っ当」な困っている人を今一度考え直すところから、効果的な雇用対策が始まるのではないかと感じます。

『公務員は人気だが…正職員と臨時職員で大違い』

　公務員人気を背景に、全国の自治体が「派遣切り」などで職を失った人を対象に、緊急雇用対策として職員を募集する動きが広がっている。ただ、正職員には応募が殺到するが、臨時職員は採用枠が埋まらないケースも目立つ。

　大阪府吹田市は年齢制限を撤廃し、５９歳以下の募集に踏み切ったところ、採用枠５人に４０～５０代を多く含む約７６０人が殺到。９日の締め切りを前に倍率１５０倍を突破した。

　一方、派遣切りなどの救済措置として打ち出された臨時職員の採用は逆の結果に。１００人の採用計画を立てたさいたま市への応募はわずか８人。３カ月以内を条件とした吹田市でも１０人枠に４人しか集まらず、担当者は「雇用期間が限られ、魅力に欠けるのかも」と戸惑いを隠せない。

非正規雇用や期間労働の契約は、同じ場所でスキルを積み重ねていけないという大きなデメリットが存在します。それに加えて非正規・期間契約であるがゆえに契約を打ち切られたという状況にある人達はその場しのぎの臨時職員という形での雇用に抵抗を感じるのは無理の無い話です。行政の懐事情・雇用事情を考えなければいけない部分もあるとは思いますが、もう少し派遣切りにあった人達の背景をその目線に立って考えなければこのミスマッチを解消することはできないのではないかと強く感じます。

それにしても、さいたま市の例にあるような１００人採用計画に対し８人の応募というのも、異常な事態ではないかと思います。職業選択の自由とは言いますが、どこか日本全体がいざというときにでも何とかなるという空気に支配されているようで、そら恐ろしくなります。

『＜求人＞ミスマッチ解消がカギ　外食、福祉業界は人手不足』

　不況で職を失った人に仕事をアピールする動きが活発化している。３月までに失業する非正規労働者は全国で約１２万５０００人。こうした人材を取り込もうと、さまざまな業界が説明会などを開く。「何とか雇って」と大勢が訪れる業界がある一方、期待したほど人材が集まらない業種もあり、今後は、求人・求職のミスマッチをどう乗り越えるかが課題になりそうだ。

　福祉業界は人手不足に悩むが、人材難は今も変わりない。イベントに求人側として参加した東大阪市の社会福祉法人「インクルーシヴライフ協会」の在宅支援の責任者、長谷川祐子さん（３０）は老人施設からの転職を目指す５０代男性など２件の相談を受けただけだった。「障害者支援はまとまった時間働くことが可能。若い人にも来てほしい」と語った。

　大阪府は３月３日、主に未経験者を対象とした「福祉関連企業合同説明会」を大阪市中央区で開くが、参加希望の企業が殺到しているという。府の担当者は「事業者に『未経験者を優先して採用してほしい』と言うと『きっちり育てます』という言葉が返ってきた」とミスマッチ解消に期待を寄せた。
　
　
派遣切りで職を追われた人が林業や農業に興味を示し、応募が殺到しているという話もある一方で、やはり介護等の福祉業界や外食産業はこのような状態でも敬遠されている現状がよくわかります。しかし、仕事の厳しさはいずこも同じであるのが真実だと思います。農業などでよく言われるのは実際の時給に換算すると２００円もないというような話で、このような人気の格差はマスコミをはじめとする媒体がイメージ付けをしてしまっているからではないかと感じます。このような状況下では、マスコミが率先して人手不足の仕事の良い面をアピールして、就職につなげていくことが大事ではないかと思わずにはいられません。また、特に福祉業界などはこれから最も人材面での整備が要求される業界であり、行政の補助が一層必要であるのは間違いありません。先の記事にあるように「未経験者を優先して採用してほしい」などというとんちんかんな要求は業界全体で見てプラスになるとは思えません。未経験でも経験者でも最低限の待遇を約束される状態を行政がバックアップすれば、雇え雇えと言わなくても自ずから人は集まってくるのではないでしょうか？

『公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年』

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。

　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。

公務員の厚待遇ぶりはあきれることが多いですが、待遇面というよりは各々の意識改革が必要なことがはっきりわかる記事です。元々出て行くべきである場所に居座ることも問題ですが、雇用促進住宅本来の使われ方及び今回の緊急受け入れ先としての使われ方を阻害するような居座りには怒りを禁じえません。こういった事態が起こる大本には、自治体が身内に甘いという根本的な問題の存在を感じずにはいられません。本来であればこのような居座りには最悪解雇も辞さない姿勢で臨むべきであり、対応と意識付けの甘さが際立ちます。また、雇用促進住宅についてもこのようなご時勢で初めてクローズアップされたという事実が、行政が積極的に雇用対策に同施設をアピールしてこなかった経緯を浮き彫りにさせていると感じます。本来の雇用促進の取り組みは、公務員が間借りできないくらい住宅に空きが無い状態を作っていくことではないかと思わずにはいられません。今回の派遣切りにまつわる大きな騒動は、ある面では行政の雇用促進の告知や活動が非常に薄いものであったことも一つの要因ではないかと思います。