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「真面目に働けば報われる」は嘘だったのか。50歳氷河期世代の絶望、ねんきん定期便に記された「月1

Tue, 08 Sep 2026 10:14:13 +0900

「真面目に働けば報われる」は嘘だったのか。50歳氷河期世代の絶望、ねんきん定期便に記された「月12万円」の衝撃

真面目に働けば報われるという言葉を信じた、50代男性の現実
東京都内の築40年を超える木造アパートに住む田中健一さん（50歳・仮名）は、自身の「ねんきん定期便」を机に広げ、記された数字を繰り返し確認しました。
田中さんは1975年生まれ。高校卒業後、大学に進学。しかし、ちょうど就職活動を行うタイミングで、絶対につぶれないといわれていた大手証券会社が倒産し、さらなる就職難の時代へ。田中さんも希望する業界への就職はおろか、正社員としての内定はゼロ。やむを得ず大手家電量販店の配送助手として、派遣社員の形態でキャリアをスタートさせました。
「当時は、とにかくどこかで働いて実績を作れば、数年で正社員になれると考えていました。周りの友人も同じような状況でしたし、自分だけが特別に不遇だという感覚はありませんでした。仕事は過酷でしたが、若さもあり、深夜までの残業も休日の呼び出しもすべて応じてきました。いつか報われると信じていたからです」
しかし、田中さんの期待に反して、景気後退の影響は長く続きました。30代になっても正社員登用の機会は訪れず、勤務先の経営悪化による雇い止めを何度も経験しました。その都度、製造現場のライン作業や物流倉庫のピッキングなど、職種を変えて食いつなぐ日々が続きました。
「転々とした職場の多くは、社会保険への加入に消極的でした。加入条件を満たさないように労働時間を調整されたり、そもそも制度の説明すらされなかったりすることも珍しくありませんでした。当時は手取りを少しでも増やしたいという思いもあり、国民年金の保険料を未納にしていた時期も数年あります。それが今になって、これほど重い代償になるとは思いもしませんでした」
何とか40代になってから正社員となり、現在に至りますが、思わず呆然としたのが冒頭の「ねんきん定期便」です。それまでの加入実績に応じた年金額が記されていましたが、50歳を迎え、このままの状況で年金保険料を納付し続けたと仮定した見込み額が記されるようになりました。
その額、月12万円。
「これまでの人生で、一度も仕事を辞めて遊んでいた時期はありません。常にフルタイム、あるいはそれ以上の時間、働いて働いて働いてきましたよ。それなのに、年金12万円なんて……。国に対して、思わず『舐めるなよ』と悪態をつきたくなります。真面目に働いてきて、こんな金額ですから」
年金を受け取れるような年齢になったからといって、仕事を辞める気はないという田中さん。働けるうちは働くつもりだと言いますが、最近は腰痛が悪化し、いつまで身体がもつかわからない不安を抱えています。
「大した貯金もない。親も他界しており、頼れる親戚もいません。一度レールから外れた人は、まともな暮らしもできないんですかね、この国では」

「540億円赤字でも誰も責任を取らない」失敗した“クールジャパン機構”の関係者が “新たなエンタ

Tue, 08 Sep 2026 10:14:00 +0900

「540億円赤字でも誰も責任を取らない」失敗した“クールジャパン機構”の関係者が “新たなエンタメ国策”の座長に

「反省がないところには教訓も生まれない。だから、同じ間違いを繰り返すんです」
元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏は、そう警鐘を鳴らす。
日本のアニメや漫画、食文化などの海外展開を支援するため、2013年に安倍政権の肝いりで設立された官民ファンド「クールジャパン機構」。政府はこれまでに約1400億円を出資してきたが、累積赤字は約540億円に達した。
経産省は2027年度予算の概算要求を見送り、同機構を廃止する方向で調整している。ところが、その一方で、経産省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。2033年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円を目指す「ものがたり大国5か年計画」を推進するという。
「クールジャパン機構が巨額の赤字を出して終了するにもかかわらず、再び“国主導”でコンテンツ産業を後押しする計画が始まったことに対しては、批判の声も出ています」（全国紙記者）
■クールジャパン機構の関係者が座長に
さらに気になるのが、新戦略を取りまとめた有識者会議の座長を務める人物だ。
「座長を務める中村伊知哉氏は、元総務官僚で、2013年には政府のクールジャパン推進会議の『ポップカルチャー分科会』で議長を務めるなど、以前から国のコンテンツ政策に関わってきた人物です。
一方、2016年から2023年までは吉本興業ホールディングスの社外取締役でした。その在任中、クールジャパン機構は、吉本興業とNTTグループによる教育コンテンツ事業に最大100億円を出資すると発表。実際の投資額は31億円でしたが、機構は2023年に撤退しています。
中村氏が投資決定に関わったことを示す資料は確認されておらず、利益相反と断定することはできません。ただ、政策を進める側と、支援を受けた企業の役員という二つの立場が重なっていた以上、経緯を説明すべきだとの声が出ています」（前出・全国紙記者）
赤字を生んだクールジャパン政策に関わってきた人物が、再び新戦略の座長に就く。この人選に、古賀さんは官僚組織の“変わらなさ”が表れていると指摘する。
「役所が何かを一度作ったら、絶対になくならないんです。失敗した事業を廃止しても、『今度はこれまでと違う』『今回はうまくいく』と説明して、新しい仕組みを作る。そうしなければ、担当課の仕事も予算もなくなってしまうからです」

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