公正取引委員会からの排除命令が出て一週間がたった。

公正取引委員会は「組織全体の違反行為である」と言っている。
それに対してセブンイレブンは「真摯に受け止めます」といいながら「一部にそのようなことがあったかもしれない」など「いいわけ」を会見の場で行っていた。

また、優越的立場とは思っていない「対等の立場」と社長が言っている。
大変おもしろい人である。私は腹を抱えて笑ってしまった。
対等の立場であれば、一社員（マネージャーという肩書きはあるが役員でも何でもない）が「オーナーさんとは契約更新する気は全くございません」などと言うのでしょうか。

これを一般人が見たらどう思うのか。
船場吉兆の会見を思い出す人は少なからずいるのではないだろうか。
あまりにも情けなく、一部上場企業の謝罪態度とは思えない。というか、頭一つ下げていないし謝罪の言葉一つ無いのである。
社長はいいわけを言うために会見したのであろうか。

セブンイレブンイメージという言葉をよく使う彼らであるが、一番イメージを悪くしているのはセブンイレブン本社自体ではないのだろうか。
私は強くそう感じる。

これは、発注する方にとっては大変役立つ情報になるはずである。

次期システムを開発するに当たり、SVからこんな質問があった。

SV「今度第○次システムを構築するにあたり、参考に聞いているのですが、この画面、皆さんあまり活用していないようなのですが、何故なのでしょうね。」

私「使えないから。見ればわかるでしょ。」

SV「具体的には？」

私は唖然としましたが、懇切丁寧に下記のように説明してあげました。

耳の日とか黒板の日とか毎日のように○○の日とかが書かれていたり、○○テニスとか、大相撲○○場所とかの記載はあるが、もっとメジャーなゴルフは全く書かれていないし、大切と思われる彼岸やお盆も記載も無し。これでは画面を見るだけ時間の無駄でしょ」

今は違いますよ。もっとまともになりました。（と思います）

このとき、「他の画面で言いたいことたくさんあるんだけど」と逆に要望を言おうとしたら、「今回はこの画面についてのみですから」と言われちゃいましたよ。
だから・・・まあ、いいっか。
さすが、（別な意味で）世界一と豪語するシステムだけのことはある。

「煮○め○日」の検証結果。

1位　a店　30個
2位　b店　25個
3位　c店　23個

A地区　平均発注量　21.3個
B地区　平均発注量　 6.1個

というような感じの表である。

なんと、発注量の検証である。

何のための検証なのだろう。　

売れても売れなくても関係ない、発注量が全てだよって？　ベンダーか？

本部の姿勢がうかがえる。

これにはあきれたのを通り越して笑えた。

商品を売るためのノウハウから経営指導まで出来てしまうスペシャリストである。

数年に一度SVが変わるわけだが、そのたびにマネージャさんが来店しSVを紹介する。

私の場合ほとんどが新人SVばかりだった。

マネージャーさんがSVを紹介するときに、時として「オーナーさん、新人SVですので教育してあげてください」と加盟店オーナーに言う。全く理解できない言動である。

まあ、当然謙遜だろう。何年も教育されてきた経営のプロに教育なんて・・・・ありえっこないよ。

しかし、謙遜ではなく「マジ」なのだ。強力に恐ろしい。

頑張ってSVを教育しても得られるものは虚脱感のみ。教育費用なんて出ないですから。

私だけかも知れないですが、私は１００％そんな感じでした。

ごくごく一部そのようなSVが居るだけかも知れませんが。

かなしいかな、これが現実です。

幼かった頃、私は「経営指導が行える」 ということは 「中小企業診断士とか資格を持っている」 と思っていた。

そんな資格なんて持っていないどころか、会計について聞いてもしっかりと答えられないSVすら多数いるようだ。

SVだけじゃなく、マネージャしかり。

これから加盟を考えている人はよ～く考えた方が良いですよ。全て自己責任ですから。

しかし、今はどうだろう。PBがNBよりも安い値段設定で展開されている。考えてみればごく当たり前なのだが、消費者に根付いてしまった「コンビニ＝高い」というイメージを払拭するまでには相当な時間を要するだろう。もっと早くからこの戦略をとっていれば、今のような落ち込みは無かったのではないだろうか。

【参考】

http://s03.megalodon.jp/2008-0824-1512-51/www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808230049.html

きっと、どのコンビニも深夜時間担当の従業員は誠に正義感があり護身術など特殊訓練された従業員たちが勢揃いしているのでしょうね。素晴らしいですね。これなら安心安心。きっと、特殊訓練はコンビニ本部の指導の下行われていることでしょう。

まさか、本部さんは口だけという事はないですよね。

良いイメージだけ公表して、後は加盟店任せなんてこと無いですよね。

一部上場企業がそんなことするわけないよね。

そして、本部と加盟店は二人三脚で協力し合い同じ方向に向かっているのだろうか？
これは会計問題と深く関わっている。
本部は売れればいくら廃棄が出ようとそれが利益となる。
加盟店は売れても廃棄、品減り等が出れば利益とはならない。
ここの違いである。

（廃棄、品減りは売上げなどにも左右されるが、原価で毎月30万円～50万円くらいは出る）

「粗利分配方式ですから、加盟店さんが儲かれば本部も儲かります。逆に加盟店さんが儲からないと本部も儲からないのですから本部は加盟店さんのために一生懸命やらせていただきますよ」

加盟時にどのオーナーさんも本部から聞かされた言葉だと思います。
しかし、これはリスクのことを説明しない不当表示に値すると私は思う。

粗利分配方式。これは本部が言う粗利、コンビニ偽装会計粗利を言う。加盟するとよくわかる。
粗利分配方式などという一般用語は使用せずに「コンビニ偽装会計粗利分配方式」と言って欲しいものだ。
加盟店が儲からなくては本部が儲からないというのは明らかな嘘です。
何があっても本部が儲かる方式が「コンビニ偽装会計粗利分配方式」なのです。

以上のとから今話題の24時間営業規制問題で本部は絶対に「うん」とは言えないというのがおわかりになると思います。

判決を受けて、その後すばらしいシステムがより素晴らしくなるのでしょうね。感動ですね。

10分ぐらいで改良できそうな「雑誌返品数を返本案内に印刷する」機能すら「費用対効果」などと言って全く実現しようとしなかった人たちにとっては、つら～～～い とは思いますが、精一杯頑張りましょうね。