では、子育てにかかるお金はどうでしょうか。子供が産まれてから小学生までは、あまりお金が掛かりせん。中学校か私立に行かせるなら、中学生くらいから出費がだんだんと増えてきます。中学・高校と公立だったとしても、18歳くらいをピークにして22歳くらいまでが、一番お金がかかる時期になります。

さて、もしあなたが年功序列型の会社に勤めているならば、定年の60歳まで収入は増え続けますので、60歳までに子供が独立(社会人になり、家を出ること)していれば、老後も問題ないでしょう。ということは、30歳代後半までに子供が産まれていれば、良いことになります。その場合でも遅くとも、40歳までに産んでおいたほうが良いでしょう。40歳の時の子供なら、成人したときに親は60歳ですからね。

つまり、こういったお金の問題というものが育児ノイローゼを発症させてしま

うのです。育児に不安になりながら、更には金銭面での不安というダブルパンチによって、更なるどん底へと落とされてしまうのです。だからこそ、お金に支配されるのではないといった思考を持つことが重要となります。つまり、お金を上手にコントロールするようにします。

これらは非常に大きな問題といっても過言ではありませんし、症状を軽くすることもできるのです。恐らくこれから大きな支出を迫られる場面がきますが、そういったときのためにしっかりと計画を立てていけば、安心を手に入れることができます。また住宅を建てる場合であったり、子育てにおける子供の教育費などでも出費が出てくることだと思うので、それも考えなければなりません。

やはり、先々の養育にかかるお金を計算するととてもじゃないけど2人は無理！というのです。では、1人に一体いくらかかるのでしょうか。子育てにかかるお金は大きく分けて学校教育費と基本養育費の２つ。学校教育費はすべて公立校にはいったとして約1345万円。基本養育費これは出産育児費、食費、衣料費など生活全般の費用で約1640万円。これは子供が誕生してから22歳になるまでの金額。

総額で約3000万円かかります・・・。個人個人で私立の学校に入ったり、習い事をいくつもやったりすることで多少差が出てくると思いますが当然のことながら2人いれば×２。3人であれば×３。なので、1人っ子にしてその分ある程度やりたいこともやらせて旅行にもいったり、おいしい物を食べにでかけたりという生活をされてる方が多いみたいです。やっぱり、お金のことを考えると少子化を嘆くだけじゃダメですよね。

『子供３人大学院まで行かせ、１０年仕送りを続ける間には夫の給料はみんな仕送りにまわり、ありとあらゆるアルバイトをした』(５０代女性）『今思えば無我夢中だったが、過ぎてみればどうにかやって来られた。』(７０代女性) 教育費と娘の服代。親はユニクロ、娘は高級ブランド(５０代男性)

３歳だが英語・体操・音楽とお金がかかる。夫のスーツは量販店のセール。私のエステは中断(３０代女性）塾の費用が年間１００万円。趣味の釣りも出来ない(４０代男性) 娘二人が同時に東京の大学に。沢山借金して仕送りしたのに、上の娘は卒業してすぐに結婚。投資が回収できない(５０代男性)

私立大学建築学科の大学院卒業まで面倒を見た。今、考えられないくらい安い給料で働いている(５０代男性) 遠方の大学に娘が入学。家賃や家財道具までかなりかかったのに、しばらくしたら男の子のアパートに移っていてびっくり(５０代女性)

3歳の子どもがいますが、母子家庭状態です。もっと人間らしく健康的な生活がおくれるようになりたいです。核家族で夫の協力もほとんど得られず、孤独の中での育児は、ストレスが常に溜まり、精神的にツライです。4月から幼稚園に通い始め、ずいぶん楽になりましたが、孤独な状態はかわりありません。

子どもを産む前は、虐待する人が信じられませんでしたが、子どもを産んでみて虐待までいってしまう人たちの気持ちもわかるようになりました。一番助けてほしい夫が、そばにいてくれない…。不安の中での育児はツライです。二人目なんてとても考えられません（精神的にも経済的にも）。でも、本当は欲しいです。でも、今の環境では、育てていく自信がありません。

また、働くことは単にお金を得るだけでなく自己実現という意味合いも持つ。それは男女問わず同じことだろう。だが、下村氏の発言は働く母親にはそんなものはいあらない、おとなしく家庭におさまって子育てをしていろと言いたいようだ。子育ては女の仕事だと。自分は種をまくだけで後はお任せのようだ。

女性は子供を産んだら仕事は止めて育児に専念、ということになれば子供を産まない女性が増えることだろう。今だって、20代、30代の夫婦には子供を持つことで色々苦労を背負い込んだり自分のやりたいことを抑えられるから子供は作らないというものがいる。加えて副官房長官がこんな発言をするようじゃますます少子化に拍車がかかる。政府のやっている少子化対策も男女雇用機会均等法も否定していることになる。