気が付けば、長いことブログをおさぼりしてしまいました…（遠い目…

まぁ、それはさておき…

最近一番の労務関係のニュースといえば、１０月５日からの最低賃金の引き上げですね！
*福岡県の場合

私、時間給じゃないから関係ないし……と思ったそこのあなた！

月給制の正社員の方も、時間給のパートやアルバイト、派遣労働者の方も、すべての労働者が対象なんです！！

前回、産休育休について　つらつら～っと書いてみましたが、

記事を読んだ私のBossである高原より指摘が・・・

「4月から新制度導入よ～＾＾」

って！！

ざっくりしすぎて私のリサーチ不足です。。ごめんなさい…(^^;)

ということで。前回の補足です。

これまた新制度をざっくりみていきましょう～

今年度の４月１日より、産前産後休業中も社会保険料が免除になる制度が導入されます！

高原事務所スタッフの米村です。

最近、私の周りでは第二次？出産ブームが続いております！

めでたい！そして赤ちゃんたち、可愛いです。

とっても癒されます～＾＾

最近は、産休・育休ともにとっても取りやすくなりましたよね。

今回は産休・育休の取得要件や期間などについて

ちょこっとふれてみたいと思います(^-^)/

産休・育休っていつからいつまで？

まず、産前産後休業の対象期間ですが、

出産日以前の４２日間（双子以上は９８日間）～出産後５６日間のうちの

はたらかなかった日数になります。

※出産日は産前に含む。実際の出産日が予定日後の場合、出産予定日以前の４２日間～。

育児休業の対象期間は、

産後休業の最終日の翌日～子供が１歳を迎えるまでです。

男性が育休をとる場合、早ければ出産日当日から開始することができます。

※法律上、「１歳を迎えるまで」とは、誕生日の前日まで。

　　Ex...５月１日が誕生日なら、４月３０日までとなります。

産休・育休がとれるのってどんな人？？

産前休暇は本人が申請したときのみ与えられる休暇です。

ご本人が無理なく働けるわ～！ってときには取らなくてもよい休暇なのです。

逆に産後休暇は、出産後８週間は母体保護のために

休暇を取ることが義務づけられています。

ただし、出産後６週間を過ぎて、医師が復職に問題ないと認めた場合、

本人の希望があれば復職可能です。

産休中は、会社が無給と定めている場合、

社会保険に加入していれば「出産手当金」がもらえます。

育児休業については産休と違って

いくつかの取得要件を満たしていないと取ることが出来ません。

　①育休終了後、引き続き同一事業所に来ようが見込まれること（復職すること）

　②現在の会社に入社して勤務が１年以上であること

上記を満たしている場合、育児休業を予定している１ヶ月前までに

会社に申請してくださいね。

育休中も産休中同様に会社によってお給料の有無は異なりますが、

雇用保険に加入していれば、「育児休業給付金」が支給されます。

産休中にもらえる＊出産手当金

出産手当金は、産休後、仕事に復帰する予定の扶養に入っていないママさんが対象です。

いったいどれくらい貰えるのかというと・・・

標準報酬月額の日割×３分の２×産休でお休みした日数　＝　出産手当金

月額２０万の人だと（９８日間産休を取ったと仮定して）、上の計算式に当てはめると

だいたい４３万５千円くらいになると思います。

手続きについては勤務先の健康保険の担当者に相談しましょう。

「健康保険出産手当金支給申請書」への記入のお手伝いをしてくれると思います。

申請書に記入の際、担当医師の証明も必要になりますので、入院時に申請書を

持参するのを忘れないように。

雇用保険でもらえる＊育児休業給付金

育児休業給付金、これまた色々と条件があります。。。

　・雇用保険に加入している

　・育児休暇開始日の前２年間に賃金支払い基礎日数１１日以上の月が１２ヶ月以上あること

　・休業中に職場から８割以上のお給料をもらってないこと

　・育児休暇に入る時点で、育児休暇終了後に退職の予定がない人

など・・・

さて、、、それでは育児休業給付金ってどれくらい貰えるのでしょう？

育休開始前６ヶ月の給与（諸手当は含むがボーナスは含まない）の合計÷１８０日×

０．５×休業日数　＝　育児休業給付金

月給２０万の人で１０ヶ月お休みした場合だと、、およそ１００万円くらいになります。

育児休業開始前６ヶ月分の給与÷１８０日　＝　賃金日額　となりますが、

ここで計算された日額には上限下限が設定されています。

（平成２６年２月２４日　現在）

手続きについては、会社の総務担当に相談しましょう。

「育児休業給付金支給申請書」への記入と申請とをやってくれると思います。

ちょっとのつもりが、なんだか意外と長くなってしまいました・・・。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

少しでも参考になれば幸いです。

　http://www2.ocn.ne.jp/~fhr/index.html

気がつけば、前回の更新から２ヶ月をこえ、新年を迎えてしまいました・・・(^_^;)

どうぞ皆様、本年もよろしくお願い致します＾＾

それでは早速、労災保険第三弾！メンタルヘルスに関して。いってみましょうっ！

メンタルヘルス(英: mental health)とは、精神面における健康のことである。心の健康、精神衛生、精神保健と称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩み、などの軽減・緩和とそれへのサポート。うつ病などの心の病気（精神疾患）の予防を目的とした場面で使われる。（wikipediaより）

うつ病などの精神疾患について、労災の対象になるかどうかの認定は、

指定された精神疾患にあたる場合で、

仕事による心理的負荷・仕事以外の心理的負荷・個体側要因の

３つの要素によって判断されます。

職員のうつ病等が労災と認定されるのは、次の要件を満たした場合です。

①　うつ病や急性ストレス反応といった精神障害を発病していること。

②　精神障害の発病前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること。

　　　但し、パワハラ、いじめ、セクハラ等繰り返されるものについては、

　　　それが始まった時点からの心理的負荷が評価されます。

③　業務以外の要因によって発病したとは認められないこと。

上司とのトラブルや職場のいじめが上記②の要件を満たす場合とは次のような場合です。

★　部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、

　　その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、且つ執拗に行われた場合。

★　同僚等による多人数が結託して人格や人間性を否定するような言動が執拗に行われた場合。

★　上司、または多数の同僚との間に業務等に関する大きな対立が生じ、

　　その後の業務に大きな支障をきたした場合。

また、上記ほどのトラブルでなくても、複数の出来事が生じた場合は、その内容や時間的な

近接の程度を考慮して労災に該当するかどうか判断されることになります。

厚生労働省では、　「職場における心理的負荷評価表」 　に心理的負荷の強度をⅠ～Ⅲに分け、

詳しく示しています。　（平成23年12月26日に内容更新）

　http://www2.ocn.ne.jp/~fhr/index.html

日々の寒さが増して、朝はお布団から抜け出すのが

だんだんとツライ季節になってきましたね。。。(u_u)

今回は労災保険第二弾！

「給付」についてです。

労災保険には様々な給付の種類があります。

まず、被災労働者が病院等で治療する場合にかかる医療費を

原則として全額補償する「療養給付」（療養補償給付*）があります。

*療養補償給付…業務災害時の傷病給付についての名称

労災指定医療機関にかかった場合、現物支給（タダで治療を受ける）で給付されます。

指定外の医療機関の場合、自己負担で治療をした後、労働基準監督署に申請手続きをして

現金での支給となります。

また、怪我や病気での療養のため、休業する場合、療養期間中の生活補償として

「休業給付」（休業補償給付）があり、だいたい給与の８割程度が支給されます。

療養開始後１年６ヶ月経過した日又は同日後において、怪我や病気が治っておらず、

厚生労働省令で定める傷病等級１級から３級に該当する場合に支給される保険給付を

「傷病年金」（傷病補償年金）と言います。

その他、被災労働者が死亡した場合、遺族に支給される「遺族給付」（遺族補償給付）、

「葬祭給付」（葬祭料）があるほか、

一定の障害により介護を受ける場合の「介護給付」（介護補償給付）や

定期健康診断等で、脳・心臓疾患に関連する検査項目について

異常の所見が認められる場合の「二次健康診断等給付」などもあります。

このように労災保険も、怪我をしたり病気になってからはもちろんのこと、

事前の予防も対象になるのです。

　http://www2.ocn.ne.jp/~fhr/index.html

こんにちは。

いつも早めに月締めの準備を!!と思うのですが、

毎月、月末はバタバタしてしまいます。

気がつけば、もう10月！！(-_-)

さて、今回は労災保険のお話です。

私も自転車で片道30分程かけて通勤しています。

知らないよりは知っていた方が役立つ、労災保険のあれこれを

三回くらいに分けて書いてみたいとおもいます。

労災保険とは、『業務災害』 と 『通勤災害』 が原因で起こった

病気、けが、障害及び死亡に関する補償を行うことを目的とした保険制度です。

労災保険は、原則として労働者を有する会社は、業種や規模を問わず、全ての事業に適用されます。

従業員であるアルバイト、パートタイマー、派遣労働者であっても労災保険の適用になります。

ただし、例外もあり、自営業者、同居の親族、法人の代表者・役員、

海外に派遣される労働者等については労災保険の対象外ですが、

任意加入の特別加入という制度が設けられています。

業務災害

労働者の仕事が原因の病気、けが、障害又は死亡することをいいます。

仕事が原因であるか否かの判断が難しいため、業務災害と認められるためには

「業務遂行性」と「業務起因性」の二つの条件をみたさなければなりません。

「業務遂行性」 とは、労働者が労働契約のもと、事業主の支配下にあることをいいます。

作業中、準備中、後片付け中、休憩中の事業施設内の行動・出張中など。

「業務起因性」 とは、業務と怪我や病気との間に因果関係が認められることをいいます。

簡単に言うと仕事に原因があったかどうかです。

例えば、仕事中に怪我をしたというような場合です。

また、休憩時間中であっても、事業施設の管理に問題があり、怪我等をした場合には

業務起因性が認められます。

通勤災害

「通勤」 とは、就業に関し、住居と就業の場所との間を

合理的な経路及び方法により、往復することをいいます。

また、「合理的な経路及び方法」 とは、必ずしも会社に届け出た経路でなく、

労働基準監督署が「合理的な経路及び方法」 と判断した場合をいいます。

通勤の途中に経路をそれることを 『逸脱』 、

通勤経路上で通勤とは関係ない行為をすることを 『中断』 といい、

この逸脱・中断した場合は、行為をした時からその後ずっと通勤災害にはなりません。

ただし、日常必要な最小限度の行為であると認められる場合は、

逸脱・中断の間を除き通勤とみなされます。

つまり、行為中は通勤とみなされないが、行為後、順路に復帰した時から通勤とみなされるのです。

具体的には下記のような場合です。

日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの

　・日用品の購入、その他これに準ずるもの

　・職業訓練、学校教育法第１条に規定する学校（大学等）

　・選挙権の行使その他これに準ずるもの

　・病院又は診療所における診察、治療その他これに準ずる行為

まだまだ日中は暑いですが、朝晩は冷え込んできましたね。

しっかりと秋はやってきているようです(^^)/

　http://www2.ocn.ne.jp/~fhr/index.html

暖かくて過ごしやすい日が続きますね～！

眠気には苦労させられますが、

わたしは一年の中でも４～５月が大好きです。

今日は社会保険のなかでも『雇用保険』についてお話ししてみようとおもいます。

雇用保険は社会保険の中でも、労働保険のくくりになります。

労働保険は一人でも基準を満たす従業員がいる事業所であれば、

原則、強制加入となっています。　*例外あり

雇用保険の役割としては、失業した際に支給される

『失業給付』が一般的ですよね。

しかし、この他にも色々な給付を受けることができます。

定年後に嘱託などで再雇用されて、賃金が下がることがあります。

その下がった給与を補てんしてくれたり、

育児休業をとったときには「育児休業給付金」　が支給されたり

（男性も受給することができます。）、

介護休業をとったときにも「介護休業給付金」　が支給されます。

また、自ら費用を負担して、

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し終了した場合、

本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する

「教育訓練給付制度」　もあります。

*受講前に申請等が必要です。

雇用保険は私たちのお給料から0.5％ほど天引きされていますが、

上記のように色々と生活の手助けをしてくれます。

わたしも今年は難しいけれど、来年あたり、教育訓練講座を受講して

スキルアップを目指したいなぁと思っています。

このように公的保険には知っていて得することが多いのですね(^^)

高原先生の元でお手伝い１年目、見習いのスタッフです。

私は社労士事務所に来る前は、８年程ずっと飲食業に務めていました。

なので、恥ずかしながら、社会保険についてはわからないことばっかりです。。。

知らないことばかりなので、日々、新しい発見があり、楽しい毎日です！

普段、何気なく加入して、何気なく支払っている保険料。

保険や年金のしくみについて、意外と知られていないことがいっぱいあるように思います。

そんな、私自身が知らなかったけど、改めて勉強してよかったと思うことや雑学等、

少しずつ、社会保険のしくみと絡めつつ、お話しできたらなぁと思います。

お付き合いいただければ幸いです。

それではさっそく、ざーっくりと社会保険制度というものについて・・・

社会保険制度は大きく分類すると

『社会保険』　『社会福祉』　『生活保護（公的扶助）』　

この３つにわけられます。

社会保険や社会福祉は、日本の国民（勤労世帯）のほぼ全てが利用しているものであり、

全ての国民が一定の生活保障（公的保険）を受けられます。

その保障のために日本は『国民皆保険制度』となっています。

日本に住んでいる人は、健康であっても、いずれかの公的医療保険に加入する仕組みです。

また、『国民皆年金制度』でもあるので、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は

全員が国民年金に加入する、強制加入が基本となっています。

そして、社会保険には、『労働保険』（雇用保険や労災など）と

『労働保険以外の公的保険』（年金保険・医療保険・介護保険）　があります。

なんとなくでも伝わったでしょうか？

え？そんなこと言われなくても知ってる？？

私自身、ほんとにほんとーに恥ずかしながら・・・

社会保険制度が、社会保険・社会福祉・生活保護にわかれることすらも

よくわかっていませんでした・・・（汗

できるだけ簡単に、次回はもう少し詳しくお話しできたらなぁと思います。