大荒れだった東京電力の株主総会の翌６月２９日、「フジ・メディア・ホールディングス」（フジＨＤ）の株主総会が開かれ、東京電力元社長の南直哉監査役（７５）の留任が決まった。

「フジＨＤは日枝久会長の報酬が１億円を超える“役員天国”。監査役の年収も２千万～３千万円は下らないとされています」（関係者）

　フジＨＤの株主総会では、
「原発を推進して福島第一原発事故の道筋も作った」
　といった批判が飛び出したが、南氏は答弁せず。それどころか、議長の日枝会長に指名された役員が、
「南氏は経営者としての知見、情報力、人脈、どれ一つ取っても、大変、能力が高い。当社に欠くことができない人材だと考えております」
　と答えるだけだった。

　南氏は９９年に東電社長に就任。それまでの社長は政治家の接待などを担当する総務部出身者が多かったが、当時、旧通商産業省の改革派官僚が進めようとした電力自由化を潰すため、役人とのパイプが太い企画部出身の南氏が抜擢された。電力擁護派の自民党国会議員と連携して、送発電分離に反対し、先進国に珍しい「電力会社の地域独占体制」を維持するのに“貢献”したのだ。

　南氏が社長を辞任するきっかけになったのが、０２年に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件だ。

　福島第一、第二原発、柏崎刈羽原発の原子炉を自主点検した際に六つのひび割れがあったのを、「三つ」と記録を改竄。さらに原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきたのである。そんなことから株主総会では、
「情報隠しの責任を取って辞めた南氏を監査役にすることは、たとえは悪いが、泥棒を警察官にするようなもの」
　という声も出たほどだ。

　その南氏がフジＨＤの監査役に就いたのは０８年。フジサンケイグループでエネルギー担当記者を務めた、経済ジャーナリストの松沢弘氏はこう指摘する。

「天下りを受け入れる見返りに、東電の莫大な広告費をもらいたい狙いが透けて見えます。役人や政治家や記者に対する便宜供与を、メディアが東電に露骨に行っているとも言えます」

　フジＨＤといえば、関連会社の産経新聞でも送発電分離への批判や原発再稼働を求める記事が目立つ。これも電力業界の広告費欲しさかと勘繰りたくなるのだが……。　（横田一）

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　東京電力が13日午前9時現在として発表した福島第一・第二原子力発電所の状況は以下の通り。

●福島第一原発

・7月3日に発生した5号機残留熱除去系の屋外仮設残留熱除去海水系配管からの海水漏えい事象において、対策として、当該箇所の配管がコンクリートの角に当たらないように固縛したが、その後、現場を再度確認し、同様な場所が確認されたため、予防保全の観点から、7月13日午前6時30分に、残留熱除去系を停止（屋外仮設海水冷却ポンプは午前6時44分停止）して配管の取替えを実施。

・7月12日午前11時、6号機タービン建屋から仮設タンクへ移送した低レベルの滞留水について、仮設タンクからメガフロートへの移送を再開。同日午後4時、移送を終了。

・7月12日午前8時51分、水処理装置の凝集沈殿設備において、薬液注入ライン接続部付近に漏えいを確認したため、同装置を停止。金属製コネクタの薬液による腐食があったことおよび漏えいした水の外部への拡散がないことを確認。午後4時19分に当該コネクタを耐腐食性金属に交換後、系統のフラッシングおよびセシウム吸着塔の切替えを行い、同日午後4時28分、水処理装置を起動、午後4時58分、水処理を再開。なお、原子炉への注水は継続中。

●福島第二原発

・7月12日午後3時5分、発電所構内に設置されているモニタリングポストの一部（No.2）について、計測装置を覆っているカバーの内面の拭き取りやモニタリングポストの脚部の拭き取り等の清掃作業を開始。同日午後4時5分、作業を終了。

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　東京電力が7日午前9時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。

●原子力発電所

・7月6日午後3時24分～午後5時10分、遠隔操作ロボットにより3号機原子炉建屋1階高所の放射線量測定（γカメラ）および現場確認等を実施。

・7月6日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへの移送を再開。同日午後5時、移送を終了。

・7月6日午前8時45分～午前10時50分、6号機原子炉建屋地下の溜まり水について原子炉付属建屋（廃棄物処理建屋）への移送作業を実施。

・7月7日午前4時52分、滞留水処理施設による処理水を原子炉へ注水するために経由させているバッファタンクの水位が管理値に近づいたため、バッファタンクへの処理水移送ポンプを起動。なお、原子炉への注水および滞留水の処理は継続中。

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　菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。

　海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。

　「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」

　首相は５日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト（耐性検査）」を導入するよう指示した。

　首相のこの発言や、唐突にも見える６日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。

　首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。

　実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。

　首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。

　2012年5月に日本の原発は54基がすべて止まり、再稼働のメドが立たない状況に。そんな事態が現実化しそうになってきた。そのとき、日本に何が起こるのか。大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本の原発は13か月運転するたびに2～3か月の定期検査を行なう。検査が終わると原子力安全・保安院がチェックし、それを受けて地元の市町村長と道県知事が了承したら政府が再稼働を認める、という流れになっている。

　法律でそう定められているわけではないが、慣習上そうなっている。ところが3.11以降は、定期検査を終えて再稼働するはずだった原発が、1基も再稼働できていない。地元のコンセンサスを得ることができないからだ。

　今や原発がある13道県の知事たちは、経産省はもとより官邸も原子力安全・保安院も原子力安全委員会も信用できないから「再稼働にイエスといわない」という暗黙の了解ができている。

　このままいくと、来年5月までに日本の原発は54基すべてが止まり、再稼働のメドが立たない状況に追いこまれてしまう。

　その時は、東日本よりも西日本で問題が深刻化する。なぜなら、原子力の依存度は関西電力が45％、九州電力が42％、四国電力が41％と、東京電力の28％や東北電力の21％より、はるかに高いからである。

　とりわけ窮地に立たされるのは関電だ。現在、関電は四国電力から電力を買っている。四国電力は地元に産業が少なくて発電能力が余っているため、関電に売電しているのだ。ただし、実は今、四国電力は火力発電所を止めて原発を動かしている。

　ということは今後、原発が定期検査に入って再稼働できなくなったら、四国電力は自分が足りなくなるので、当然、関電に売電するのはやめる。すると関電は、ただでさえ45％も依存する原子力が止まる上に四国電力からの電力も来なくなり、目も当てられないような状況に陥ってしまう。

　しかも、企業は3.11後、本社機能の一部やサーバーなどを西日本にシフトしている。すでに関西にバックアップ用のデータセンターを造った会社もある。これから西日本は電力需要が増大する一方で、BC（事業継続）リスクは日増しに高まっていくのである。

　この問題は、ある意味、福島第一原発や東北地方復興の問題よりも日本全体にとってシリアスだ。関電や九電が東電のような計画停電を実施する事態になれば、もはや企業は国内で事業を継続することが困難となり、本格的に海外シフトが加速して日本経済は危機的状況に向かうだろう。

※週刊ポスト2011年7月15日号

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