URL: http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/siryou/20100324/html 

④　有限責任監査法人トーマツ

普通に見づらい。

完全に私見が入るが、大雑把だが神経質っぽい印象を受ける。

恐らく、フォントが全体的に統一されておらず、その統一感に欠ける点や、シートデザインのバランスが悪い点などから受ける印象だろう。社内のデザインテンプレートとか使えば良いのにと純粋に思った。

なお、後半部分は、アニュアルレポートの添付になるので話からは除外。

あらたの資料についてイマイチだなー的なことを記したが、それを余裕で上回る間抜けな資料がここにある。トーマツはこういう資料作るの得意そうなイメージがあっただけに残念。

誰もツッコまなかったのかと、外部向け資料の作成体制に、むしろ心配にさせてくれる資料だった。

悲しい。

URL: http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/siryou/20100324/html

③　新日本有限責任監査法人

日本刀のような切れ味、といった印象。

4法人中、最もスマートなパワーポイント資料である。

全体的に色調が抑えられており落ち着いた印象を与えつつ、今回の懇談会にあたり公表されていた論点について、予め回答を資料上で記載するという用意周到さで安定感を持たせている。作った人は論理的な方なんだろうな、そんなイメージを抱かせる資料となっている。

一方で、資料は分かりやすく作成されている反面、すぐ飽きる構成となっているのが残念。根本的な原因は、その文字数の多さと特定することができるだろう。

こういった懇談会用の資料では、プレゼンとは異なり、説明基調の資料がむしろ好まれるケースも多い。

そのような状況を勘案すると、一概に文字数が多いから少し見づらいと指摘することはできないが、パワーポイントとはやはりある程度の内容をサマライズすることが理想であると、私は思う。

なんてあーだこーだ言いつつ、私自身がPPTを作成すると、新日本のような資料が出来上がることが多い。現在、より飽きさせないパワーポイント作りを目指し、レベルアップを図っている最中である。

ラスト、トーマツ！

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②　あらた監査法人

このパワーポイントを一通り見た後、私は懐かさで胸がいっぱいになった。思い出したのだ、私が大学時代に作成したパワーポイントのことを。

あれは英語の授業だっただろうか。パワポの提出期限が差し迫る中、しっかりしたもの作っていたら絶対に間に合わないと判断した私は、図形を適当に挿入・矢印をピピっと引いて、何となくパワポっぽい資料を作成し、提出した。

及第点ギリギリだった。

そのときのパワーポイントの資料が、今ここにある。

そう思った。

実際に見れば分かるが、資料としては残念といわざるを得ないデキ。

大手監査法人が懇談会でこのような資料を出した事実はにわかには信じがたい、と言っても文句は言われないだろう。(二重否定ｗ)

何と表現すればしっくりくるのか分からないが、何というか「適当に作りました～」というオーラが資料から滲み出ている。

最も、これはあらた監査法人による「こんな懇談会、開催する意義ないだろ」という主張と取れないくもない。必要最小限（をやや下回る程度）の資料しか出さないことにより、この懇談会の開催意義自体を暗に否定していると、好意的に解釈できなくもない。

確かに、今回の懇談会ではこの資料はあまり重要ではないのだろう。

というのも、PPTを比較すれば分かるが、記載内容の大部分はどの法人でも同じ内容なのだ。あらた監査法人は、懇談会全体を見据え、簡素化させても議論の大勢には影響しないと判断した上で、テキトーな資料を作成したとすれば、それはそれで合理的なのかもしれない。

結局はこのように金融庁にアップされ、こうやって会計野郎とかでも見れる状況にあるわけだけれども…。

今は情報化社会なわけで、会計士受験生も見ることは十分考えられる。このレベルの資料しか出てこない監査法人はちょっと・・・、と敬遠されても仕方がないだろう。

もっとがんばってよ、あらたさん！！

買手市場に胡坐かい？

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懇談会の内容からは脱線するが、大手監査法人の特色について、懇談会に提出したパワーポイントを比較して簡単に分析したいと思う。

就職先を選ぶ指標にしても責任はもちろん取れませんので堪忍を！

なお、パワーポイントについて比較するだけなので私見が多分に含まれる点、いかんせん資料がこれだけなので、実際のプレゼンテーション能力等はわからない点、ご留意頂きたい。

早速だが、金融庁から「大手監査法人の経営陣からご意見を伺いしたいポイント」として、以下の項目が挙げられている。監査法人サイドとしては、このような情報を元にパワーポイントを作成しているわけだ。（各法人のPPTは上記URLから参照可能です）

【論点】

1. 公認会計士等の活動領域の拡大の意義について

2. 合格者の職業選択時期の早期化について

3. 二段階（途中段階）での資格について

4．実務経験の要件について

5．監査業界から経済界等への人材の移転について

6．その他

【可能な範囲で参考資料として提出していただきたい事項】
１．職員の教育方針および教育システム（専門教育および職業倫理教育）
２．給与体系および職階別種類、標準的なキャリアパス（標準的な報酬）
３．各監査法人の人員構成について（職階別、資格別）

以下、法人ごとに簡単に比較してみる。

今日はあずさ監査法人。

①　あずさ監査法人

青を基調とする爽やかな印象を出しつつ、きっちり

パワーポイントでの資料作成という意味を最もよく理解・実践できていると感じる。

パワーポイントの長所であるビジュアル面を有効に活用されている。

それはまず色の統一感。これは文句ないでしょう。

それとデザイン性。ページごとのコンセプトごとに、オブジェクト・図形等をどのように利用するかがポイントだ。ここがまさに腕の見せ所！パワーポイントのセンスが問われる。この点、あずさ監査法人は４法人の中でトップだと個人的には評価したい。視覚的に説得力を出す、まさにパワーポイントの真髄。

ただ、上記「大手監査法人の経営陣からご意見を伺いしたいポイント」に列挙されていた項目が、パワーポイントでは網羅されていない。他に別途資料がある可能性はあるが、純粋にパワーポイントを懇談会の必須資料としている以上、論点を網羅することは重要なポイントであると考える。ちょっと残念。

次はあらた～。

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パワーポイント活用バイブル (日経BPパソコンベストムック)/著者不明

http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/siryou/20100324.html

公認会計士の絶対数を増加させれば、一般企業にも公認会計士が勤務するようになり、もって日本の会計力を世界水準まで引き上げる。こう意気込んで公認会計士試験の合格者数を、金融庁はこの2,3年増加させてきた。

「あんま上手くいってなくね？」、ということで、このような懇談会が継続的に行われているようだ。

昨年度まではJ-Sox対応業務により、増加した合格者を監査法人が受け入れており、まだ制度として成立していた。しかしながら、Sox対応がひと段落した現在、監査法人では公認会計士試験合格者を裁ききれないのが現状だ。監査法人に就職したくてもできない者が、無視できないレベルにまで膨れている。

最も試験に合格さえすれば、エスカレーター式に監査法人に入社できる（2,3年前までのような)システムは、法人の人的レベル低下を招き、私個人としては反対だ。事実、現場レベルでは質の低下が叫ばれていた。入社に際しても一定の競争が必要なのは改めて記述するまでもないことだが。

合格者を増加させるという方向性は、一般企業が合格者を雇用することが前提で設計されており、この前提がうまく機能していないことが根本的な問題である。懇談会では、その点を解決するため、論文式試験（ないし短答式試験）合格者に対して一定の資格を付与し、一般企業からの雇用を刺激するという方向性で基本的には検討されているようだ。。（「会計プロフェッション」(仮)。ださい笑）

数年前まで存在していた「会計士補」と同じような概念である。

会計プロフェッション(仮)と会計士補との相違点としては、会計士補は「監査」するための通過点として位置していたのに対し、会計プロフェッションはあくまで「会計」に関する資格であると位置付ける予定だということだ。

各監査法人とも言い回しやその位置づけについて盛んに議論されているが、結局監査法人としては『うちではこれ以上雇用できません。一般企業に流すために合格者に対して、試験合格時点で資格を付与しましょう！』という主張がなされているわけ。４大監査法人はそれぞれこれ以上国内で拡大路線をとる必要がなく、利害は一致している状態⇒金融庁に一蓮托生で発表会を行っている、そんな状況。

ちなみに、金融庁のホームページの中で、各監査法人が懇談会に提出したパワーポイントを見ることができる。

公共の場にアップされることは事前にわかっているはずの資料だ。

次の日記ではそのパワーポイントを比較してみようと思う。

各監査法人の底力はわかるはず？！！

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その判断がわかりやすい業態であれば問題ないが、実務上、判断が介在するようなケースも出てくると思う。ここでは、その際にポイントとなりうる点についてまとめてみた。

このポイントは、財務諸表監査を受ける際の論点となる点でもある。

建設業における工事元請会社は、概ね工事契約に該当する取引を行っているといえよう。

やはり実務において悩ましいのは、通常の製造業を営む会社であっても、それが個別受注生産形態を執る場合には、工事契約にあたる可能性が高いということだ。

個別受注生産を営む以上、顧客からの指図あるいは要望にマッチした製品を、受注してから製造することとなるため、まさしく『仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約』 (工事契約に関する会計基準:第30項)により適用対象となってしまうのである。

そうである以上、ここから工事契約ではないとして逃げるためには、例外的な取り扱いに照らして対象外であると判断する以外に方法はない。

ここでどのような場合が例外となりうるのか、会計基準の文言(上記と同項)を抜粋する。

『機械装置の製造であっても標準品を製造するような場合（特定の顧客からの受注であっても、あらかじめ主要な部分について仕様の定まったものを量産する場合には、これに含まれる。）には、たとえその付随的な部分について顧客に一定の選択が認められているようなときであっても、適用範囲に含まれないことに留意する必要がある。』

すなわち、個別受注生産を取る場合でも、受注のたびに一からすべてを製作するのではなく、途中までは標準的な製品（半製品）を製作しているケースについては、その標準品の規模感によるとは思われますが、適用の範囲外とすることが認められている。

(完全受注生産の場合は無理です。工事契約です。でも必ずしも進行基準を適用しません。詳細は次回。)

多くの会社は標準的な部分までは一定の在庫を抱え、急な受注にも対応できるように体制を整えている。そのような場合には、上記条文を盾に、工事契約に該当しないと主張することは問題はないということだ。

では財務諸表監査を受ける際、どのようなロジックで該当しないと主張するか。

概ね以下の提示すれば、工事契約に該当しない取引であると立証可能であると考える。

１．工程のどの部分まで標準品として製作されるか説明可能な資料（技術的な資料）

２．標準品を受注が実際に充当されていることを示す原価データ・払出データ

３．顧客との間で、標準品部分について仕様変更を求めるような契約条件(事実)がないこと

もちろん、監査側の癖を把握した上で、対応するのがベストではあるが、一般論としてこんなところであろう。

だが、これが工事契約の会計基準の導入部。

工事契約に該当した場合、どう処理するの？

その場合、進行基準は絶対適用しないといけないの？

注記も気になるよ？

⇒まとめて次回、記載します。

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いわゆる国際的調和化・会計基準のコンバージェンスを進める観点から調整されることとなった基準。

この基準が適用される以前、長期請負工事に関する収益は、工事進行基準と工事完成基準の選択適用による形状が認められていた。この点、工事進行基準を原則的に採用する国際的な流れと衝突するポイントとして捉えられ、公表された経緯がある。

本基準の公表による実務界の影響は大きい。

工事契約に該当する限り、原則として工事進行基準の適用が強制されるためである。

適用に当たって最初のポイント、それは取引が工事契約に該当するものであるか否かという点になるだろう。

この定義（適用対象となる契約の範囲）については、本会計基準第30項に以下のように記載されている。

『仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約』

一般的にいうところのカスタマイズ品であることが前提ということ。また、

『請負契約ではあっても専らサービスの提供を目的とする契約や、外形上は工事契約に類似する契約であっても、工事に係る労働サービスの提供そのものを目的とするような契約に関しては、本会計基準は適用されないことに留意する必要がある。』

とある。

すなわち、客先からの要望に基づく一定の成果物の完成及びその引渡しが必要であるとされている。成果物のない労働サービスのみを提供する契約は適用外であると規定される。

その一方、建設業の工事のみならず、造船や機械のカスタマイズ品も本基準の適用であると規定され、これまた悩ましい。基準上は以下の通り記載される。

『本会計基準でいう工事契約はこれよりも広く、造船や、基本的な仕様や作業内容について顧客の指図に基づいて行う機械装置の製造に係る契約も含んでいる。』

概念としては重複するが、上述したように、適用対象はカスタマイズ品に限定される旨の記載が続く。

『機械装置の製造であっても標準品を製造するような場合（特定の顧客からの受注であっても、あらかじめ主要な部分について仕様の定まったものを量産する場合には、これに含まれる。）には、たとえその付随的な部分について顧客に一定の選択が認められているようなときであっても、適用範囲に含まれないことに留意する必要がある。』

なお、受注制作のソフトウェアについても適用範囲である旨の記載があり、ソフトウェアについては「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い」を別途参照しつつ、適用の可否を検討する必要がある。

この基準の入り口、対象となる契約に関しては、上記のようにまとめられる。企業は自社の事業活動が適用対象となるかをこのように判断した後、ようやく工事進行基準の適用フローへと進む。

次は監査等でチェックされうるポイントについて考えてみます。

工事進行基準の計算方法や留意点については、またその次かな。

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会計をツールとしてみるか、学問としてみるか、ただの基準として扱うか。

非常に難しいところだと思いますが、自分の勉強も兼ねて、いろいろと書いてみることにします。