所得税

　所得税は、個人が働いて得た利益に対してかかる税金で、１暦年の所得に対して課税されます。ここで所得とは何かということを確認してみましょう。

　　<所得=一年間の収入金額－収入を得るための必要経費>

納税方式

　自営業者の人などは、自分自身で一暦年の所得とその税額を計算して税務署に確定申告して納税しなければならない申告納税方式ですが、サラリーマンなどの給与所得者は給料の中から所得税が天引きされ(源泉徴収)

年末に※年末調整が行われているケースが多いので、一定の場合を除き確定申告の必要はありません。

※年末調整　

　一暦年の給与についての税金と、実際に天引きした源泉徴収額との差額を精算すること。

１０種類の所得

　さまざまな所得についてそれぞれに適切な課税を行っていくために所得は１０種類に区分されている。

→　１．利子所得(預金、貯金の利子など)　２．配当所得(株式の配当など)　３．不動産所得(家賃など)

　４．事業所得(自営業者の利益)　５．給与所得(サラリーマンの給与)　６．退職所得(退職金など)

　７．山林所得(山林の譲渡による)　８．譲渡所得(①不動産譲渡・②株式譲渡・③その他の資産譲渡の３種類)

　９．一時所得(生命保険の満期保険金など)　１０．雑所得(①公的年金等の雑所得・②その他の雑所得の２種類)　　

課税方式

　上の１０種類の所得は種類によって、総合課税されるもの、分離課税されるもの、源泉分離課税されるものの３パターンがあります。　原則は総合課税で、これは対象となる所得を合計して税額を計算する方法です。　このとき対象となる所得を合計したものを総所得金額と呼びます。　個人の生活面を考慮して医療費控除など１４種類の所得控除が設けられていますが、総所得金額から子の所得控除を引いた額に税金がかけられることになります。

超過累進税率

　所得に応じて段階的に税率を適用するもので、所得が多いほどより高い税率を要求するものです。５%から４０％まで６段階に設定されています。

厚生年金基金

　これは企業が独自に基金を設立して、厚生年金の一部を国に代わって運用・支給していく制度です。厚生年金の上の３階建て部分に相当します。　

確定給付型と確定拠出型の年金制度

　確定給付型は、将来の給付額が一定の基準に基づき先に確定されているのに対し、確定拠出型は毎月の拠出額を先に決め、その運用実績によって給付額が決まる制度です。　つまり確定給付は将来もらえる額が決まっているのに対し、確定拠出は運用実績によってもらえる額が変わってくるのです。　これからは自己責任の時代と言われますがその表れの一つでしょう。

確定拠出年金制度の拠出限度額

　上で見たように運用実績によって給付額が変わってくる確定拠出型はリスクが伴います。そのため拠出金(掛金)の限度額が決められています。

　●企業型　　企業が掛金を拠出

　　　企業年金あり　→　２３０００円/月

　　　企業年金なし　→　４６０００円/月

　●個人型　　個人が任意で掛金を拠出

　　　第一号被保険者　→　６８０００円/月(※国民年金基金との合計額)

　　　企業年金なし　　　→　１８０００円/月

　この確定拠出年金制度は、第２号の民間企業のサラリーマン、第１号の人が対象で公務員、第３号被保険者は加入者になることができません。

※国民年金基金

　民間企業に勤めるサラリーマンはこれまで見たように２階部分に厚生年金、場合によってさらにその上に企業年金が整備されていますが、自営業者のような第一号被保険者にはこのような２階部分がありません。そのため国が第１号被保険者のために２階部分として整備したのが国民年金基金です。　ただしこれは任意加入です。

障害給付

　病気やけがで障害者になった場合、一定の保険料納付要件を満たせば、障害の程度に応じて年金や一時金が支給されます。

遺族給付

　年金加入者が死亡した場合、要件を満たせば生計維持関係がある一定の要件を満たす遺族に遺族年金が支給されます。　ただしこれは　遺族基礎年金と、遺族厚生年金では遺族の範囲が異なります。　他の所でも共通しているように遺族厚生年金の方が優遇されています。

　遺族基礎年金

　　受給できる家族は、子のある妻と、子に限られます。つまり子供がいない妻は対象外になります。　そして　　　

　「子」は１８歳到達年度末日までにある子を指します。　年金額は約８０万円プラス加算額です。

　遺族厚生年金

　　受給順位は①妻、夫・子　②父母　③孫　④祖父母　で上位者が受給すればそれで終わりです。　年金額は

　老齢厚生年金の報酬比例部分を計算した額の４分の３に相当する額です。被保険者げっ数が３００月に満たな　　　　

　い場合は３００月として計算されます。

　　中高齢寡婦加算

　夫の死亡当時４０歳以上６５歳未満の子のない妻、もしくは子のあるの場合、妻が４０歳以上６５歳未満で　

遺族基礎年金が受給できない期間（つまり子が１８歳を過ぎてから妻が６５歳になるまでの間）に遺族厚生年金に一律約６０万円が加算される。

受給要件は原則として、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合計した期間が２５年以上ある人が６５歳に達したときに老齢基礎年金を受給することができます。

　老齢基礎年金の満額年金額は約８０万円で、ここから免除月数(つまり全額～一部支払いを免れた分)に応じて給付額が減額されていきます。　　　

　個人によって年金の一定の範囲内で受取時期を早めたり、遅らしたりすることができます

●　繰り上げ

　　０・５％×繰り上げた月数　が減額される。　その減額された額を一生涯受け取る。

●　繰り下げ

　　０・７％×繰り下げた月数　が増額される。　その減額された額を一生涯受け取る。

特別支給の老齢厚生年金

　老齢厚生年金の支給開始は原則６５歳ですが、当分の間、それより前の６０～６４歳の人を対象に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。　つまり６５歳になる以前に定額部分と報酬比例部分が老齢厚生年金から特別に給付され、６５歳になった時点で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の給付が開始される。

　ここで上の被保険者が典型的なサラリーマンのような第２号被保険者だとして、その妻が第３号被保険者だった場合のケースを考えてみたいと思います。　この場合、妻も６５歳になった時点でそれまで保険料の負担なしに老齢基礎年金と振替加算分を受け取ることができます。　しかし、妻が年下で老齢基礎年金の受取が数年後になる場合、その間に限って夫には老齢厚生年金より加給年金が給付されます。

　在職老齢年金

６０歳以降も企業で働きながら基準以上の所得がある人は、特別支給の老齢厚生年金や厚生年金の額の一部または全額が支給停止となります。

　あとがき

前回学習した内容にもかかってくることですが、第３号被保険者、つまり典型的なのがサラリーマンの奥様方は恵まれていますね。保険料を１円も納めることなく、年齢に達すれば当然のように年金を受け取ることができます。　かたや自営業で同じように夫を支える旦那の奥さんはしっかりと保険料を納めなければ受給資格を得られません、このギャップの大きさは一体何なのでしょうね。

　公的年金制度の主な特徴

スライド制

　年金の受給額が物価の連動に合わせて増減する完全自動物価スライドがとられていましたが、１６年度の改正で今後マクロ経済スライドという方式を導入することが決まりました。　これは受給額を物価の変動とは完全に一致させない方式で、つまり物価が上昇しても同じ程度に受給額が増えないことを意味しています。

世代間扶

　現役世代の負担を軽くするため、上限を決めて将来的に固定する保険料水準固定方式をとることが決められました。　将来的にということであって、現在は毎年増えていっています。

国庫負担

　現在財源の３分の１を国が負担していますがこれが２分の１にまで引き上げられます。

　被保険者の種類

第２号被保険者

　いきなり第２号ですが、これが典型的なサラリーマンで約１５％(労使折半)を厚生・共済保険料として納めます。ちなみに国民年金保険料は、厚生年金や共済年金からまとめて拠出されているので別個負担する必要はありません。

第３号被保険者

　これは第２号保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者で保険料負担は不要です。

第１号被保険者

　第３号２号以外の２０歳以上６０歳未満の人で自営業者や、学生、無職の人がこれに該当します。

→(国民年金保険料の滞納があった場合、期限から２年以内であれば納めることができます)

　第１号被保険者の保険料免除制度

種類のところで触れたように、第１号には経済的に恵まれていない人も多くいます。そこで４つの免除制度が設けられています。免除期間は１０年以内であればあとから追納ができます。つまり免除といっても支払っていなければそれだけ受給額は減ってしまうので、満額受け取りたければ追納する必要があるということです。

①法定免除

　障害年金や生活保護を受けている人は、法律上当然に保険料納付が免除されます。

②申請免除

　前年所得が一定額以下であれば申請によって全額または一部(４段階)の納付が免除されます。

③学生納付特例制度

　２０歳以上の学生は所得が一定額以下であれば納付が免除されます。

④若年者納付猶予制度

　３０歳未満で本人・配偶者の所得が一定額以下であれば納付が免除されます。

↓

　給付は老齢、障害、死亡の原因によって要件を満たした場合に支給され、受給権者が国に対して受給権の確認(これを裁定という)と、給付請求をする必要があります。

あとがき

社会の仕組みが複雑なでよく分からない時って制度の名前なんかでおおよそのイメージをつけたりしますよね。けれどその名前があいまいだったり、内容を反映していなければそのこと自体の本当の意味をきちんと理解しないままにすごしていくことになってしまうんでしょうね。　年金制度につけられた名前を見ながらそんなことを感じました。　　マクロ経済スライドっていうとなんかかっこいいけど、実はこれ物価が上がっても受取額はあげてあげませんよというけちな制度、　固定方式なんかも将来的にそうなるのであって今は上がっている。　　下手に不安をあおるような言葉を避けて、何とか制度を維持させようという苦肉の策って感じですね。

　公的介護保険

　被保険者は４０歳以上の人です。つまり４０歳から保険料の支払い義務が発生します。４０歳以上６５歳未満が第２号被保険者で、実際に給付を受けられるのは６５歳以上の第１号被保険者です。　第２号の人が給付を受けようとする場合、老化に起因する１５種類の疾病または末期がんによって、要介護者・要支援者としての認定を受ける必要があります。　老化以外による場合、つまり交通事故などは　民間の保険でカバーする必要があります

　労災保険

　正式には労働者災害補償保険制度といいます。これは、労働者の業務上、通勤途上の病気・ケガ等に対して保険給付を行う制度です。　労災保険の特徴は保険料の支払いが全額事業主負担になっていることです。これは一人でも雇っていればアルバイト、日雇い、外国人労働者などに関係なく加入する義務があります。

　雇用保険

　失業した場合に必要な給付を受けられる制度です。窓口はおなじみのハローワークです。支給額は離職前６カ月の平均賃金の日額５～８割程度です。　支給が受けられる日数は離職理由や年齢・被保険者期間によって異なります。（９０日～一年未満）　ただし給付を受けるのには以下の条件が必要になります。

　１・離職し、雇用保険の被保険者でなくなっていること

　２・失業状態(働く意志、能力がありながら就職できない)にあること

　３・離職前２年間に被保険者期間が１年以上あること

そしてこれは、ほかの保険にも言えることですが給付を受けようとする場合、自分で申請が必要になります。失業すると、落ち込んだりして動けないこともありますが、まずは生活の基盤を築くためにも申請を忘れないようにしたいですね。

高齢者雇用継続給付

　これは６０歳を過ぎてなお働こうとする場合、給与の大幅な下落を抑えるための制度です。６０歳以上６５歳未満の被保険者で、６０歳到達時より７５％未満の賃金月額で勤務している者に対して最高で賃金月額の１５％が毎月支給されます。

　公的医療保険

　今回は医療保険についてです。　これはサラリーマンが加入する健康保険、自営業者が加入する国民健康保険、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度に分けられます。

　健康保険

サラリーマンとその被扶養者に対して業務外の事由によるけが、出産、死亡について保険給付を行う制度です。

業務上の場合は労災保険の範囲になります。　被扶養者の年間収入は１３０万円未満とされています。

　保険者が政府となっている政府管掌健康保険(→全国健康保険協会管掌健康保険に移行)と、健康保険組合が保険者となっている組合管掌健康保険の２種類があります。　給付内容ですが、まず病気やけがをした時の

①療養の給付・家族療養費。　現役世代は３割負担です。　そして自己負担限度額を超えた場合に請求すればその分が戻ってくる②高額療養費。　病気やけがで仕事ができないときに日額の３分の２程度が支給される③傷病手当金。その他④出産育児一時金　⑤出産手当金　⑥埋葬料・家族埋葬料　があります。

※退職すると健康保険の被保険者の資格を失いますが、希望により退職後２年間、継続して加入することができます。ただし、この場合の保険料は保険者の全額負担となります。

　国民健康保険

こちらはおもに自営業者の人が入る保険です。保険者は市町村と国民健康保険組合です。保険料は各市区町村によって異なります。　健康保険と異なり業務上・通勤途上の病気・けがも給付対象になります。　これは自営業者には労災、雇用保険がないからです。　しかし傷病手当金を実施している市区町村はありません。この点はサラリーマンの方が恵まれていますね。

　後期高齢者医療制度

平成２０年から、７５歳以上の人を対象にした「後期高齢者医療制度」が創設され、それまでの「老人保健制度」は廃止されました。　これによって７５歳以上の人は従来の保険から脱退し、全員がこの後期高齢者医療制度の被保険者になります。　保険料は原則年金からの天引きで、自己負担割合は１割です。

　あとがき

後期高齢者医療保険はニュースでも結構話題になりましたね。　保険はリスクの高い人と低い人で成り立つのに、リスクの高い人ばかりだと成立しない、しかも７５歳以上を全員それまでとは独立した制度に加入させることで健康保険から移ってきた人と、国民健康保険から移ってきた人との間で公平感が失われるといった問題があるようです。　まあ、これから高齢化が進んでいく中でいずれにしても医療費の問題ってのは大きな課題ですよね。ただよく思うのですがなんでこういつもこう　お金　の観点からしか問題にならないんでしょうね。　もっと医療費そのものを抑制する方法についての議論が盛り上がらないものでしょうか。たとえばスポーツ。今あるジムやスポーツ教室といったレベルでなく、サラリーマンが仕事帰りに気軽に参加したり、お年寄りが気軽に足を運べるようなスポーツ施設やプログラム、制度を国をあげて整備していくことで病気を未然に防いでいくといった考え方とか。　これって健康だけじゃなくコミュニティの復活とか生きがいとか現役世代のストレス軽減、うつ病等の抑止とかでものすごく効果があると思うんですが。　これからオリンピック誘致でこういう話が盛り上がっていってくれるとうれしいですね。

　これはある年齢の人が、その後平均何年生きるかという場合に用いられるもので、見方の違いにすぎないのですが、何年後にどれだけのお金が必要になるかといった具体的な計画を立てる上で役に立つ考え方です。

　ちなみに老後のお金っていったいどれくらい必要なんでしょう？　直近の調査によると最低限必要になる日常生活費が月額にして約２４万円、ゆとりのある生活を送りたいと思えば約３９万円必要だといわれているようです。　

　　今の政府の年金制度は、なんとも心もとないですよね。そこで退職後の収入と支出を見積もり個人年金保険を利用して自助努力で準備していくことも大切です。　　個人年金保険は受取期間によって大きく４種類に分けられます。

１、終身年金

　　　これは、生きている限り積み立ててきた年金を受け取れます。　逆にいえば死んでしまえばせっかく積み立　

　　ててきたお金がパーになるわけです。そういったリスクを避けるため保証期間中は生死に関係なく、（つまり亡　

　　くなってしまった場合、遺族が受け取ることになる）年金を受け取れる保証期間付終身年金もあります。

２、確定年金

　　　生死に関係なく定められた一定期間のみ年金が受け取れるタイプです。

３、有期年金

　　　これは生きている場合にのみ、定められた一定期間だけ年金が受け取れます。これも終身年金と同じく、

　　その一定期間になくなってしまえば積立金は無効になります。　これを避けるためにこの保険にも保証期間

　　付有期年金が用意されています。

４、夫婦年金

　　　夫婦いずれかが生存している限り年金が受け取れます。

　あとがき

　年金問題とかで、老後のお金の問題が注目されがちですけど、最近の家族の介護疲れによる心中とか見ているともっといろいろなことに目を向けないといけないんだと思います。　ゆとりを持って老後を送ろうと思えばお金ももちろん大切だけど、それ以外にもやっぱり精神的に豊かに生活を送りたいですよね。　そう考えるとやっぱりそれを支えていく現役世代のライフスタイルについても見直していかないといけないんだと思います。

　では具体的に見ていきましょう。まずは教育から。　

子供の教育費は生まれてからいつ小学校に入学して、中学、高校、大学と時期がほぼ決まっているので誕生してからすぐに始めることが望ましいです。　　　保険商品としては、こども保険があげられます。　これは入学・進学に合わせた祝い金や満期に満期保険金が受け取れます。　そして重要なのが保険期間中に契約者(親)が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除されるという保障機能があります。　親が亡くなってもお金の心配をせずに教育を受けられるというのはありがたいですよね。

　そして公的教育ローンでは　財形教育融資※や　「国の教育ローン」などがあります。

※　財形教育融資　　

　教育以外にも住宅や年金の分野で「財形～」という形で公的ローンが準備されています。　これは財形貯蓄といって「働いている人」が、会社の協力を得て給与から天引きで行う貯蓄のことです。　これ実はお得なんです、何がっていうと　普通は、預貯金で利息に税金がかかるのですが（税金についてはあとあとしっかりやります、お楽しみに）　これを利用すると一定限度額（５５０万円）まで利息が非課税になるんです。　ただし、ここで「働いている人」とはサラリーマンのことで自営業者の人は対象外になります。　

　では次に住宅についてみていきます。

いきなりですが約３０００万円台のマイホームを手に入れるためには、いったい最初にどれくらいお金を用意しないといけないのでしょうか。　まず、当然住宅ローンにお世話になるわけですが、借入可能額は購入価格の８０～９０％です、つまり残りの１０～２０％ぐらいは頭金として最初に払わなければいけません（約６００万）、それだけではありません、　だいたい新しい家を買うと、セットのような形で家具・家電も新調します（２５０万）。　さらに、

　不測の事態に備え、火災やローン保証といったいくつかの保険※に入らなければなりません。（１００万）　

　　　とまあ、こんな感じでざっと８５０～１０００万のお金が自己資金として最初に必要になるわけです。　

　※保険　

ここで必要となる保険としては他に、団体信用生命保険があります。　これはローン返済中に債務者が死亡した場合、貸主（金融機関等）がローン弁済として保険金を受け取る生命保険です。　　よってもしローン弁済が終わっていない内に一家の大黒柱が亡くなってしまっても、遺族は住宅ローンを払い続ける必要はありません。　

　では、さっそく住宅ローンについてみていきましょう。　借りているお金をどう返済していくかで、２種類のパターンに分けられます。　まず一つ目が元利均等返済型。　これは、元金と利息を合わせた返済額が毎回一定となる方式です。　もう一つが元金均等返済型です。これは毎回返済額のうち　元金部分が一定で、それに金利が上乗せれる方式です。　　メリットデメリットを下にまとめてみました。

　元利均等返済型　　メリット：　毎回の返済額が決まっているので資金計画が立てやすい。

　　　　　　　　　　　　　　デメリット：　当初返済額の多くが利息分に充てられるため元金が減るのが遅い。トータル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の支払額もより大きくなる。

　元金均等返済型　　メリット：　返済が進むほどに、利息が減り支払額も減っていく。　トータルでの支払いも、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より小さくなる。

　　　　　　　　　　　　　　デメリット：当初は大きな元金に利息がかけられるため初期の返済額が大きくなる。

　　より支払額を下げられるという意味で元金均等返済型がよさそうに思えるのですが、実際は初期の負担の大きさから、元利均等返済を選択する人が多いようです。　ちなみに元本３０００万で３０年ローンを組んだ場合、利息は元利均等返済が１５５３万に対し、元金均等返済は１３５３万です。　２００万円差が出ます。

　　そこで元利均等返済を利用しながら、ボーナス等の臨時収入がある時に普段よりも大めに返済する返済繰り上げを行うことが多いようです。　余裕がある時に多めに返済することで、利息とトータルの返済額を減らすことができます。　返済期間が短くなる期間短縮型と、将来の返済期間の毎回支払い分を減らす返済額軽減型があります。　どちらがお得でしょう？　借金は早く返せば返すほど、利息は小さいもの、よって期間短縮型です。

　では主な住宅ローン商品を見てみましょう。

　●財形持家融資

　　これは前に触れた財形貯蓄の一つで、貯蓄残高が５０万円以上の場合、貯蓄残高の１０倍以内で最高４０００万までもう入金額の８０％以内について融資を受けることができる公的ローンです。　税制上の優遇があります。

　●フラット３５

　これは名前のとおり、最大で３５年間、金利が一定(フラット)となる民間ローンです。各金融機関が個別の金利を設定していますが、これらを住宅金融支援機構という公的機関が支援しています。

　あとがき

人生最大の買い物は、マイホーム　　ではなく住宅ローンです。なーんて皮肉る人もいますけど、利息に１５００万近くかっかってしまうことを考えるとそうもいいたくなりますよね。　　おりしも今の経済危機の原因をつくったといわれるサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)　　当時この商品の開発に携わった関係者が当時を振り返って、「まったく新しい市場を生み出したことに、科学の一大発明を成し遂げたような高揚感があった。」と語っていました。　これだけの大金が絡むわけですから商品として魅力的だったんでしょうね。けれどその規模の大きさゆえに今のような大不況を起こしてしまったわけですから、やっぱり制度としていろいろと見直していくべきところがたくさんあるんでしょうね。　　

　ではここで１０年単位で　一般的な年代別のライフプランニングを見てみることにしましょう。　

２０代　　結婚に向けた結婚資金の準備　　　将来を見据えた貯蓄、運用方法、保険等についての勉強を開始

　　　　　　　ファイナンシャルプランのスタート

３０代　　住宅購入、教育資金といった大きな計画に対する資金準備が必要になってきます。　また働き盛りの

　　　　　　　世帯主にもしものことがあった時に備え、遺族保障のための生命保険が必要になってくるのもこの

　　　　　　　頃からです。　

４０代　　住宅購入世帯は、その住宅ローン返済　子供については教育費の負担　老後資金の準備　　何かと

　　　　　　お金の負担がのしかかってくる時期です。　　さらに職場では責任ある仕事を任され、一方親の介護

　　　　　　について考える必要も出てきます。　　この年代は大変ですね。　過剰労働問題なんかも考えると

　　　　　　今後この年代の負担の軽減等を考えなければ　大きな問題に発展しかねないと思います。

５０代　　　子供の自立で、家計の負担は軽くなります。　そしていよいよ自分の老後生活設計を本格的に

　　　　　　　立てていく時期になります。　保険も死亡保障から医療保障に変えていくことになるでしょう。

６０代～　　住宅ローンの完済で喜びもつかの間、今度はリフォームの必要が出てくるかもしれません。　

　　　　　　　給与所得がなくなり、老後資金のかしこい運用が必要になってきます。　相続問題についても

　　　　　　　元気な時から準備する必要があります。

　とまあ見てきましたが、別にこの通りにプランを立てていく必要はないのです。これはあくまで一般的なケースであって　ライフスタイルや価値観が多様化している中で　自分のニーズに合ったものを作っていくことが大切です

　では、具体的にライフプランニングを行っていく上で役に立つ３つのツールを紹介しましょう。

　まず一つ目がライフイベント表の作成です。　何歳で結婚して、何年後に子供が生まれ、マイホームを購入して・・・　と自分が思い描いている人生のイベントを年齢と対応させます。　わくわくする作業ですよね

　次にその具体的なライフイベントに対して、その時収入がいくらあって、どれだけの支出があるか、その結果収支はどうなるか、貯蓄はどうかといった具合に具体的なお金を対応させていきます。これがキャッシュフロー表の作成に当たります。　お金と対応させることで少し現実を見ることになるかもしれません。　そして３つ目が

個人バランスシートです。　これ、どこかで見たことがあると思います。　そうです、簿記で使う貸借対照表です。　これは会社の財産状況がどうなっているかっていうのを表しますが、同じように個人バランスシートでも資産と負債の状況を把握するために用いられます。

あとがき

よく自己啓発書で、目標達成のためにはそれを具体的に紙に書き出しなさい！っていいますよね。　

これっていろんなところで繰り返しいわれることですけどそれだけ大切なことなんだと思います。　いついつまでにどういったことをしたいのか、そのためにはいつまでに何をする必要があるか、　といった具合に目標から時間を逆算することで、今やらないといけないことが具体的に見えてきます。　紙に書き出すことで頭の中が整理されて具体的にイメージしやすくなるんですよね。　今日のライフプランニングもそういった意味でとても大切ですね。