「相手に感情を押しつけない。空気のように見ていてくれる。それがずっと一緒にいられる秘密なんじゃないかしら」。担当デザイナーはそう語ります。日本から生まれ、「カワイイ」を世界に広げたともいわれるハローキティです。

　その人気キャラクターの制作現場に密着したテレビ番組がありました。誕生から半世紀、混迷を深める現在にあってカワイイの先にあるものを模索する姿。そこにはサンリオ創業者で戦争を体験した辻信太郎さんの「みんな　なかよく」の考え方が流れています。

　終戦の１カ月前、大学生だった辻さんは実家の甲府市へ帰省中に空襲で被災。火の海となった街を逃げ回り大勢が犠牲となった惨事を目の当たりにしました。戦後、山梨県職員を経てサンリオの前身企業を創設。思いやりのあるコミュニティーをつくりたいと。

　荒廃から起業した人の多くは平和な国づくりに貢献したいとの思いを抱いていました。それは憲法の精神にも。ところが今の政権は強い経済ばかりを強調し、国民多数が反対する武器輸出まで。１％しか最優先課題にあげていない改憲にも前のめりです。

　戦争だからしょうがないといわれ続けた辻さん。武力で解決させない世をつくるためにまいてきた平和の種は、いまや１３０の国と地域に。ハローキティには人々の願いが映し出されています。

　高市早苗政権が強権をふるうなか、歯止めとなるべき国会が十分な役割を果たせていません。「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など、国民の命と暮らし、平和や人権にかかわる重要な法案が次々と衆院を通過しています。衆院各委員会で両法案に反対したのは日本共産党だけです。高市政権に対し、及び腰で対決軸を示せない他の野党の存在意義が問われます。

■反対は共産党だけ

　「国家情報会議」設置法案は、政府の情報機関の司令塔機能を強化するとして、「国家情報会議」と「国家情報局」を新設します。官邸の意向がダイレクトに警察など各情報機関に伝わり、資料などを提供させる義務を課すことで、官邸への情報集約が強化されます。警察などによる市民監視を強め、人権侵害が引き起こされかねない重大な問題をはらんでいます。

　健康保険法改定案は、類似の市販薬のある医療用医薬品の費用の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」制度の創設を盛り込んでいます。抗アレルギー薬や解熱鎮痛剤など７７成分１１００品目について現役世代（７０歳未満）の場合、患者の負担が１・５倍になります。将来的には、保険から外される部分の拡大が狙われているだけでなく、法文上、診療行為についても保険外しが可能になりかねません。

　ところが、衆院各委員会で自民党、日本維新の会の与党だけでなく、中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党がそろって両法案に賛成しました。法案の問題点を明らかにして、反対したのは日本共産党だけです。

　高市首相は、日本国憲法にもとづく平和主義を根底から覆す動きを加速しています。４月の自民党大会では「時は来た」などと檄（げき）を飛ばし、１年をめどに改憲の発議をおこなう意欲を表明しました。憲法尊重擁護義務を負う高市首相が、時期を区切って、率先して改憲の旗振り役を担っています。

　戦闘機や艦船、ミサイルなど、殺傷・破壊能力を持った武器の輸出も全面的に解禁。国民にも国会にも一切諮らず、閣議決定だけで、「平和国家」としての立場を根本的に転換させました。安保３文書の改定に向けた有識者会議の初会合も開催し、戦争する国づくりへの動きを強めています。

■暴走への歯止めを

　しかし、高市首相自身、これらの政策が「国論を二分」するものだと認めているように、国民のなかには強い不安と批判があります。国会前や全国各地には、高市政権の暴走に抗し、「憲法守れ」「改憲反対」と声をあげる人々の姿があります。

　問題は、その声を国会に届け、権力を監視する役割を日本共産党以外の主な野党が衆院で果たしていないことです。十分な国会論戦もなく、国民の命や人権、平和にかかわる重大な政策転換を進めることは許されません。

　政治を決めるのは主権者である国民です。国民のたたかいを全国津々浦々で大きく広げることで、高市政権の暴走に歯止めをかけることが必要です。

　陸上自衛隊はこのほど、南西諸島での部隊展開や物資輸送に特化した「陸上総隊演習（南西）」を１７～２２日に沖縄県の石垣島・宮古島・与那国島で初めて実施すると発表しました。民間で使用している空港や港を利用するのが特徴で、ミサイルや装甲車などの武器・装備品を民間の航空機や船舶で輸送します。宮古島に日米共同調整所を初設置し、日米間で意思疎通や調整を行う指揮所訓練を行います。

　同演習は、南西地域に民間の航空機や船を動員して大規模な輸送を行うもので、中国との軍事衝突をにらみ、地域の戦場化を想定した実戦的な内容です。政府は長期間戦闘を続ける「継戦能力」の確保を狙っており、輸送能力の向上はその一環とみられます。

　宮古島では宮古空港と平良港を使い、民間の航空機や船舶で隊員や物資を輸送。米海兵隊２０人も参加し、保良訓練場を「予備宿泊施設」として使用します。

　石垣島では石垣空港と石垣港を利用。８８式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）や９６式装輪装甲車など大型車両３７両を陸揚げし、駐屯地内に展開します。

　与那国島では久部良（くぶら）漁港を使い、民間船舶に積んだトラック１２両などを運び込みます。駐屯地内で、無人偵察機「スキャンイーグル２」による飛行訓練を実施。同機は長時間の偵察飛行や夜間の撮影も可能です。台湾周辺での中国軍の動向を監視するためとみられます。

 　「抑止力」と理由を付けますが、逆に攻撃のターゲットを拡大しています。しかも、米軍のために。

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための支出済み額が２０２４年度までに６４８３億円に上っていたことが８日、同県の日本共産党市町村議員団が国会内で行った政府交渉の中で明らかになりました。新基地建設の大浦湾側の軟弱地盤改良工事の砂杭（くい）打設がＳＣＰとＳＤの両工法の合計で７５００本（３月末時点）にとどまっていることも判明しました。

　軟弱地盤改良には約７万１０００本の砂杭などが必要です。７５００本はその約１１％にすぎない上、政府が試算する新基地の総工費９３００億円の約７割がすでに使われていることになります。さらに交渉の中で防衛省の担当者は、２５年度予算は新基地建設に契約ベースで１９１９億円を計上したと説明。これを足せば政府試算の９割にもなります。議員団は「９３００億円では完成できないのは事実上明らかだ」と断じ新基地建設中止と普天間基地返還が普天間基地の危険性除去の「唯一の解決策だ」と強調しました。

　交渉には、うるま、沖縄、宜野湾、浦添の各市、北谷、西原両町の党議員・議員候補９人が参加し、赤嶺政賢前衆院議員、比嘉瑞己沖縄県議、白川容子参院議員らが同席。議員団は、日米地位協定の抜本改定なども要求しました。

　「県民は標的にされる不安を感じながら生活している」「沖縄を二度と戦場にするな」として南西諸島への長射程ミサイル配備など大軍拡の中止を求めました。米軍基地由来とみられる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染で「住民に健康不安がある」として住民の血中濃度調査など健康調査や対策を求めました。

　県の１５年度の調査で県内の子どもの貧困率が２９・９％と、全国の２倍だったのが、翁長雄志、玉城デニー両県政の努力もあり２４年度の調査で２１・８％に改善したが「依然として高い」と指摘。県内市町村の約半数が財源を捻出して子ども医療費を高校卒業まで窓口無料化していることなどを示し、国の制度で同無料化を実施するなど子どもの貧困対策への財政支援を求めました。

　政府と一部政党で構成する「社会保障国民会議」は「食料品消費税ゼロ」の検討を進めるとしているものの、その議論は混迷しています。

　「国民会議」は、高市早苗首相が衆院選で公約した「食料品消費税ゼロ」を検討するため、「実務者会議」や「有識者会議」を重ねています。

経済界に懐疑論

　ところが、関係業界からのヒアリングでは、外食が税率１０％のままで、弁当やテークアウトなどの税率がゼロになれば税負担の差が拡大し、売り上げに影響を及ぼすとの意見が外食産業から出るなど、「食料品」に限った消費税減税に課題が噴出。経団連などの経済団体からのヒアリングでは、「非効率な政策」などと後ろ向きの意見があがりました。

　減税の実施時期も不透明です。高市首相は衆院選で２０２６年度内の実施を掲げましたが、「国民会議」の議論では、レジシステムの改修に１年程度必要との意見が出ました。ゼロではなく１％とすれば改修時間が短縮できるとメーカーからの見立てが示されたことから、税率を１％とする案が急きょ浮上するなど、議論は混迷を深めています。

　混迷に輪をかけるように「国民会議」に参加している政党から公約を後退させる発言が相次いでいます。

　日本維新の会は、食料品消費税２年間ゼロを衆院選で公約していましたが、藤田文武共同代表は「ゼロと言ったからゼロでなければ駄目だとは思わない」（４月１５日の会見）として税率ゼロにこだわらない考えを示しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税を一律５％に減税とした党の公約について「見直しの時期にさしかかっている」と変更を表明（４月７日の会見）。中道改革連合の階猛幹事長は、党が公約に掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」について「難しい気がする」との認識を示し、恒久的な財源を見つけられるか「自信がない」と語っています（４月１９日のＢＳ番組）。

共産党など排除

　もともと「国民会議」は、消費税減税に反対していたチームみらいを参加させる一方で、消費税廃止を求める日本共産党などの政党をあらかじめ排除。また、参院で少数与党の高市政権が、日本保守党から２０２６年度予算案への賛成を取り付けるため同党を「国民会議」に参加させるという、取引材料にまで利用されています。議論の正当性に大きな疑問符がつきます。

　米国とイスラエルのイラン攻撃による原油・物価高の影響もあり、食料品消費税ゼロだけでは不十分な状況です。消費税一律５％減税など、国会で議論することが必要です。

　政府は自衛隊幹部の階級呼称を変更する準備をすすめています。陸海空自衛隊のトップの幕僚長を「大将」、１佐を「大佐」、１尉を「大尉」など諸外国の軍隊に準じた呼称に変更する方針です。

　自民党・日本維新の会政権合意は、自衛隊の階級呼称について「国際標準化を令和８（２０２６）年度中に実行する」と明記、高市早苗首相は国会で「スピード感を持って検討する」と答弁しています。

　日本維新の会は「提言　２１世紀の国防構想と憲法改正」（２５年９月）で「軍として国際標準の呼称等に統一する」と提案しています。そのことからも明らかなように、呼称変更は自衛隊を「軍」と位置づける一環であり、「戦争する国づくり」の流れを加速するものです。

■旧軍との違い示す

　「名は体を表す」とはよく言ったものです。自衛隊の階級呼称が旧日本軍や諸外国軍で標準的に使用されている名称と違うのは、理由があります。国民には旧日本軍への強い忌避感があり、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を明記した憲法９条があるためで、「自衛隊は軍ではない」ことのひとつの証しでした。

　もともと自衛隊は政府の立場から言っても、「憲法上各種の厳しい制約下にある。そういう意味では、自衛隊を通常の観念で言う軍隊とは異なる」（塩田章防衛庁防衛局長、１９８１年、参院安保特）存在でした。

　階級呼称についても、「旧軍と同じ名前にしなかった理由は、やはり自衛隊というものが旧軍とは連続していない組織であることを示すためだと理解している」（増田好平防衛庁人事教育局長、２００６年、衆院安保委）と答弁しています。

　自衛隊の誕生後、国会で旧軍の階級呼称に変更することも議論されましたが、「平和憲法として、陸海空軍その他の戦力を禁止するという規定もある。ですから自衛隊というふうに呼んでいるわけで、大将、中将と言わずに、陸将とか空佐というような名前を使っていることは適当である」（船田中防衛庁長官、１９５６年、参院内閣委）と否定してきた歴史があります。

　それを公然と変えようとしているのです。

■憲法の制約を解く

　いま高市首相は、「時は来た。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で来年の（自民）党大会を迎えたい」と公言、改憲へかつてない危険な動きを強めています。自民党改憲案の中心は憲法に自衛隊の存在を明記し、なんの制約もなく戦争できる軍隊にすることです。

　小泉進次郎防衛相は、「憲法改正を早く実現し、自衛隊を明記することが必要だ」としつつ、「憲法改正を追求するのと同時にできることから始める。自民・維新の合意にもある階級呼称の国際標準化はそのことのひとつだ」とのべました（２０２５年１１月２１日）。

　自衛隊の階級呼称の変更は、単なる名称問題でなく、自衛隊を憲法の制約から解き放つ動きと一体のものです。憲法改悪を許さないたたかいを強めるなかで、呼称変更に反対する声を広げましょう。

「石油運ぶ船の群れは誰も無口で　トランプだけにキレている」「おまえが一人　連絡船に乗れ」などとトランプ米大統領を皮肉り、会場は笑いと喝采の渦。横暴なふるまいに対する庶民の怒りも伝わってきます。

　「力こそ正義」とばかりにイランへの無法な戦争を続けるトランプ政権。その力の基盤となるはずの湾岸諸国の米軍基地はイランから反撃を受け、民間人にも被害が及んでいます。

　先週、米軍準機関紙「星条旗」の１面に「戦争は中東の米軍基地の弱さを示した」との見出しが躍りました。記事の中で米シンクタンク研究員は「湾岸諸国は米軍駐留を許すことが抑止力になると考えていた。この２カ月間でその考えは打ち砕かれた」と。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政権に近い評論家は「米軍基地の閉鎖を検討する時だ」とも。

　「強くないアメリカ、正しくないアメリカと引き続き同盟関係を堅持するという決意と覚悟を持たなくてはならない」。自衛隊退職者らでつくる隊友会の年刊雑誌『ディフェンス』最新号では元陸自幹部がそう語っています。悲壮感を漂わせて。

　それでも「日米同盟の抑止力」の名でトランプ政権の要求に応えた大軍拡を急ぐ高市政権。世界が見えぬ亡国の政治はもうまっぴらです。

「石油運ぶ船の群れは誰も無口で　トランプだけにキレている」「おまえが一人　連絡船に乗れ」などとトランプ米大統領を皮肉り、会場は笑いと喝采の渦。横暴なふるまいに対する庶民の怒りも伝わってきます。

　「力こそ正義」とばかりにイランへの無法な戦争を続けるトランプ政権。その力の基盤となるはずの湾岸諸国の米軍基地はイランから反撃を受け、民間人にも被害が及んでいます。

　先週、米軍準機関紙「星条旗」の１面に「戦争は中東の米軍基地の弱さを示した」との見出しが躍りました。記事の中で米シンクタンク研究員は「湾岸諸国は米軍駐留を許すことが抑止力になると考えていた。この２カ月間でその考えは打ち砕かれた」と。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政権に近い評論家は「米軍基地の閉鎖を検討する時だ」とも。

　「強くないアメリカ、正しくないアメリカと引き続き同盟関係を堅持するという決意と覚悟を持たなくてはならない」。自衛隊退職者らでつくる隊友会の年刊雑誌『ディフェンス』最新号では元陸自幹部がそう語っています。悲壮感を漂わせて。

　それでも「日米同盟の抑止力」の名でトランプ政権の要求に応えた大軍拡を急ぐ高市政権。世界が見えぬ亡国の政治はもうまっぴらです。

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院内閣委員会で、政府の情報機関の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案を巡り、「内閣情報調査室（内調）」が「国家情報局」に格上げされることで個人情報保護法が禁じる個人情報の目的外利用が“合法”になり、プライバシー侵害を拡大する危険を指摘しました。

　同法案は「国家情報局」に情報活動の総合調整機能を持たせ、「国家情報会議」の事務局として各省庁が収集した個人情報を同会議に集約します。

　大門氏は個人情報保護法について、個人情報の目的外利用を禁じているが、行政機関が提供を求める場合「必要な限度」での利用かつ「相当の理由がある」ときに目的外利用できる規定があると指摘。総合調整機能を与えられた「国家情報局」が「必要」と理由を付けさえすれば、各省庁が個々の目的で収集した個人情報が集約され目的外利用できる、すなわち“合法”になると告発しました。

　大門氏は、こうして集約された個人情報は各省庁で共有され、データベース化されることも考えられ「国民にとっては明確なプライバシー侵害だ」「歯止めがない」と追及しました。

　木原稔官房長官は「プライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないことなどについて具体的方策を含め検討する」などと述べましたが、個人情報の集約を行っていくこと自体は否定しませんでした。大門氏は、法案には「国家情報局」の活動を国会や第三者機関が監視する仕組みもなく、プライバシー保護が損なわれると批判しました。