不動産関連ニュース https://ameblo.jp/fknews/ 不動産関連ニュースを毎日チェック！！ ja 人材派遣業開業 人材派遣業界は若者の働くスタイルの変化、不況による企業の正社員採用の抑制を背景に、需要が高まっています。

昨今景気回復感もあり、正社員採用を増やす企業もありますが、企業にとっては人材派遣は正社員と違い、変動費として抑えられるため需要が増えているのです。

人材派遣会社の設立・一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許認可申請代行サービス
松山社会保険労務士事務所

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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10040158363.html Tue, 17 Jul 2007 18:21:45 +0900 東急不動産、不動産ファンド運用会社の業務を開始
　新会社の資本金は3億円。全額を東急不動産が出資、社長には前原仁司氏が就任した。社員数は30人。当面は賃貸マンションを投資対象とした「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」と商業施設に投資する「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」の運用を手掛ける。

日経住宅サーチ
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007070207053p2
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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10039070010.html Sat, 07 Jul 2007 19:36:18 +0900 ヤフーと業務提携。「不動産カテゴリ」内に物件出品／ベストレード ピタットハウスネットワーク（株）の関連会社である（株）ベストレード（東京都中央区、代表取締役：寺本高廣氏）は、ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフー（株）と業務提携を結び、2日から Yahoo!オークション「不動産カテゴリ」の出品物件が、ベストレードの運営する「ピタットオークション」から出品される物件のみに集約されると発表した。

　「ピタットオークション」は、実需要不動産を取り扱う個人向け「マイホームオークション」（スターツグループ内にて1998年に業界で初めてスタート）と、投資用不動産に特化した「インベスターズオークション」を統合したもの。
　オークション事業を拡大するため、専門会社として2007年4月に設立したベストレードが引き続き運営する。出品者の規制は特に設けず、入会金10万円、会費3万8,000円／月（年払いあり）、システム利用料として0.5％を支払う仕組み。
　今回は、Yahoo!オークション「不動産カテゴリ」を、同オークションの物件のみに集約することで、「広範囲からの集客」「加盟店の拡大」「出品・落札物件の件数アップ」を図り、不動産取引における公正性・透明性を追求し、不動産市場の活性化をめざす。

　マイホームオークション立ち上げの第一人者であり、ピタットハウスネットワークス・専務取締役の高橋誠司氏は、「地域密着で活躍しているピタットハウス加盟店舗と連携し、認知度アップを図っていきたい。出店目標は、今年度中に加盟店数約300店、出品数2,500以上をめざす」と今後の方針を述べた。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13076&PHPSESSID=451f344398d83708443002c91ab4cdfc

 

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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10038752503.html Wed, 04 Jul 2007 19:00:38 +0900 5月の新設住宅着工、持家・貸家・分譲住宅とも減少／国交省
　5月の新設住宅着工戸数は9万7,076戸（前年同月比▲10.7％）、新設住宅着工床面積は829万3,000平方メートル（同▲12.0％）とともに2ヵ月連続の減少となった。

　利用関係別では、持家が2万8,848戸（同▲12.7％）で4ヵ月連続の減少。貸家は4万1,264戸（同▲7.8％）と2ヵ月連続の減少となった。また分譲住宅は、2万5,956戸（同▲14.0％）と2カ月連続の減少。そのうち一戸建て住宅は1万954戸（同▲3.2％）と3ヵ月ぶりの減少、マンションは1万4,863戸（同▲20.3％）2ヵ月連続の減少となった。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13042&PHPSESSID=b9e5e2809c6e9ca3a72a4042bae64133
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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10038544538.html Mon, 02 Jul 2007 21:14:00 +0900 「民間賃貸住宅実態調査」結果公表／国交省
　調査時期は2007年3月、調査対象は賃貸住宅管理会社、賃貸住宅経営者（家主）。調査は事業者向けが、配布件数934件、回収率は21.8％。家主向けは、配布件数500件、回収率は36.6％。

　調査結果に「礼金を徴収する主な理由」ついては、賃貸住宅管理会社は、「一時金収入として見込んでいる」が、57.9％で一位となった。一方、家主では、「損耗を補修するための財源」が52.4％で1位、「長年の慣習」が40.2％で2位となった。
　また、「大規模修繕を実施する予定がない主な理由」として、賃貸住宅管理会社は、「大規模修繕に対する知識等が不足」が52.2％で1位となった。一方、家主では、「修繕費用の家賃での回収が難しい」が47.4％で1位となった（詳細は国交省ホームページに掲載）。

　国交省では今後、こうした実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取り扱い等の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行なっていくとしている。
R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13036&PHPSESSID=cfed9213b5837f6f52df3988209df70c
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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10038429340.html Sun, 01 Jul 2007 20:20:23 +0900 不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ
　不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会（国交相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。

NIKKEI NET　本文
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007062608828p2
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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10038023790.html Wed, 27 Jun 2007 21:33:14 +0900 「青年部会」設立、次世代を担う力で協会活動に活気を／都宅 （社）東京都宅地建物取引業協会は21日、「青年部会設立世話人会」を開催、「青年部会」を設立させることを決定した。

　次世代を担う人材が互いに交流し、また協会活動への活発な参画を目的とする「青年部会」を設立すべく、これまでも同協会に所属する31支部のうちすでに「青年会」が存在している11支部の青年会が集まり、体制や事業計画について会合が開催されてきた。しかし、各支部により活動内容、方針などにばらつきがあることから、一旦、各支部の青年会活動とは区別し、同協会本部として「青年部会」を設立する。
　「青年部会」には、各支部支部長の推薦を受けた数名が参加し、協会活動にあたる予定で、討論会・情報交流会などの「青年フォーラム」や、研修、親睦事業を実施する計画だが、具体的な事業計画、規約等については、今後調整する。
　また、各支部における青年会設立のためのノウハウも提供する予定で、協会内の連携を密にすることによる公益法人改革への対応も視野に入れている。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12972

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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10037793858.html Mon, 25 Jun 2007 18:29:27 +0900 長期金利2％目前
　１３日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、１・９８５％をつけた。

　終値でも前日比０・０３０％高い１・９６０％に上昇（債券価格は下落）し、昨年７月１４日の日銀のゼロ金利解除以来最高の水準となった。背景には、世界的な金利上昇に加え、日本銀行による早期の追加利上げ観測が強まっていることがある。投資資金は国境を超えて瞬時に動くため、日本の金利も海外の金利動向の影響を受けやすくなっており、長期金利が２％台に乗るとの見方も出ている。（是枝智）
(続き･････・YOMIURI ONLINE：読売新聞：2007年6月14日）
（http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070614hg02.htm）
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]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10037489165.html Fri, 22 Jun 2007 16:11:36 +0900 野村不動産は6月19日、機能性やデザイン性を高めた中規模オフィスビルの開発事業を立ち上げると発表 野村不動産は6月19日、機能性やデザイン性を高めた中規模オフィスビルの開発事業を立ち上げると発表した。千代田区、中央区、港区を中心に開発を進める。ビルのデザインや機能は統一仕様とし、シリーズ展開する。

KEN-Platz
本文はこちら
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070620/508844/


]]> https://ameblo.jp/fknews/entry-10037291387.html Wed, 20 Jun 2007 18:10:38 +0900