ハザマ <1719> 104　＋4
　3日ぶりに反発。21日、セシウムの吸着に優れた「ゼオライトスラリー」の開発を発表した。これが買い材料になった。ハザマと株式会社アステック東京は、放射性物質に汚染された水溶液からセシウムをpH（ペーハー）に関わらず、短時間に、ほぼ完璧に除去できる添加剤「ゼオライトスラリー」を開発した（共同特許出願中）。安定性セシウム（Cs）を使用した試験では、5分間の振とうで99．8％のセシウムを除去できたという。同社は、除染の技術開発等に取り組んでいる国や自治体、その他研究機関に、本開発品を無償でサンプル提供している。

　高砂熱 <1969> 656　＋4
　3日ぶりに反発。SMBC日興証券は、同社の新規カバレッジを、投資評価「2」、目標株価700円（今後6～12ヵ月間）で開始した。同社に対する評価点は、空調工事の最大手企業であり、建設セクターの中では製造業向け比率が高いことから国内景気回復時の恩恵は大きいことにあるという。工事損失引当金の増加が一巡することや受注環境の底入れにより、日興では12年3月期は会社計画の前期比6％営業減益を上回る0．1％営業減益を、13年3月期は6％営業増益、14年3月期は5％営業増益と緩やかな業績回復を予想するそうだ。

　コムシスHD <1721> 744　－17
　3日続落。SMBC日興証券は、同社の新規カバレッジを、投資評価「2」、目標株価800円（今後6～12ヵ月間）で開始した。2010年のつうけんとの統合により事業規模と利益水準は相対的には保たれており、今後も西日本エリアへ広がると想定されるNTT <9432> 系通信工事業界の再編の中で、シェアと収益性を高めていくことが期待されるという。また、スマートフォンの普及により工事需要が増加するかにも注目したいそうだ。自己株式の取得を継続的に実施してきており、今後も株主還元や将来のM＆A戦略を見据えた取得が続くと見込むとも。

　きんでん <1944> 640　－8
　反落。SMBC日興証券は、同社の新規カバレッジを、投資評価「2」、目標株価690円（今後6～12ヵ月間）で開始した。同社に対する評価点は、一般電気工事を中心に、地盤の関西地区にとどまらず全国で強い営業力・施工力と高い収益力を持つ点にあるという。足もとでは、民間設備投資の低迷に加えて、関西電力 <9503> の業績悪化による電力工事の減少懸念があるそうだ。しかし、民間設備投資の回復時には、建設セクターの中でもその恩恵を享受できる会社の一つといえ、今後の需要動向を注視したいとも。

　宇部興産 <4208> 252　＋2
　続伸。大和CMは、同社の株式レーティングを新規「2」、今後3ヶ月から半年間程度の目標株価を来期予想PER10．5倍の290円とし、カバレッジを開始した。円高や景況悪化が懸念される中、同社業績の底堅さを評価すれば、株価はアウトパフォームする可能性が高いと考えるという。同社株価が中期的にも評価されるためには、CPLなどの市況に左右されにくい収益体質への転換が求められると指摘。リチウムイオン電池材料やポリイミド、医薬の育成に注目したいという。

　協エクシオ <1951> 720　－16
　続落。SMBC日興証券は、同社の新規カバレッジを、投資評価「2」、目標株価840円（今後6～12ヵ月間）で開始した。日興では、12年3月期は3％営業減益、13年3月期は4％営業減益、14年3月期は3％営業減益と、業績低迷が続くと予想するという。今後想定されるNTT <9432> 系通信工事業界の再編の中で、シェアと収益性を高めていくとともに、7月に転換社債の償還を終えたことで、自己株式の取得を積極化させることが期待されると指摘。また、スマートフォンの普及により工事需要が増加するかにも注目したいとも。

　石油資源 <1662> 2936　－139
　反落。みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、目標株価は4000円から4200円へ、それぞれ引き上げた。国内事業における設備投資一巡で収益性が改善し、中期的（今後5年）な利益水準は、過去最高水準である当期利益200億円程度まで回復するとみているという。また、長期的にはカナダオイルサンド拡張事業の生産開始による一段の利益成長が期待できると指摘。

　ファナック <6954> 10830　－450
　反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の17300円から21000円へ引き上げ、投資判断「買い（コンビクション）」を再強調した。営業利益は11年3月期－21年3月期にCAGR13％増の4892億円へ拡大を予想するという。直近株価は一時的に2Q受注の減速懸念から下落しているが、中国工作機械業界の復調を背景に3Q以降の受注は再び増勢を強め、中長期的には新興国を中心とした工場自動化投資の拡大も追い風となると予想すると指摘。

　アークランド <9842> 1337　＋18
　3日ぶりに上昇。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、今後12ヶ月間の目標株価は従来の1150円から1250円に引き上げた。MUMSSでは、販売の好調さや粗利率の改善度合いなど足元の業況を勘案し同社の通期業績予想を修正するという。修正後の12年2月期のMUMSS経常利益予想は前年比＋33．7％・前回予想比＋18．3％の87億円となり、会社側の9月15日修正後の業績予想はやや保守的と考えたそうだ。

　東エレク <8035> 3770　－125
　反落。JPモルガン証券は、同社の目標株価5100円、投資判断「Overweight」を継続した。7－9月期受注水準が当初ガイダンスに対して水準が低く着地するとみられることで、むしろ10－12月期回復の可能性が高まったと考えるという。また、四半期の受注水準におけるメンテナンスレベルの受注高は500億円程度とJPは推定しており、受注の追加的な減少リスクも限定的になりつつあるとみるそうだ。（編集担当：佐藤弘）

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新日本製鐵と住友金属工業は、2012年10月1日に経営統合することで合意したと発表した。今後、公正取引委員会などの関係当局、両社の株主総会で承認されれば世界第2位の鉄鋼メーカーが誕生する。

両社は今年2月に経営統合に向けて検討することで合意、両社の社長を共同委員長とする統合委員会で協議してきたが、合併することで基本合意した。

両社は経営統合により、それぞれが培ってきた経営資源を結集するとともに、得意分野について補完し合い相乗効果を徹底的に追求。海外事業の拡大を推進するなどしてスケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービスなどすべての面で競争力を向上させ、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。

新日鐵が存続会社となって住金を吸収合併する。新会社の社名は「新日鐵住金」で、英文名は「ニッポン・スチール＆スミトモ・メタル・コーポレーション」となる。合併比率は住金の株式1株に対して新日鐵の株式0.735株を割り当てる。

代表者、資本金、純資産、総資産などの詳細は今後、両社で協議する。

《レスポンス 編集部》

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　１２年１０月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業は２２日、合併後の新会社名を「新日鉄住金」にすることなどを盛り込んだ統合基本契約を締結したと正式に発表した。新日鉄を存続会社とし、合併比率は直近の両社の株価を基に算定。住金の株式１株につき、新日鉄の株式０．７３５株を割り当てる。新日鉄の宗岡正二社長と住金の友野宏社長は同日午後の会見で、両社で年約５０００万トンある現在の粗鋼生産量を、合併後は海外展開の強化などで６０００万～７０００万トンに拡大すると表明。原料調達費削減などで合併３年後をめどに年１５００億円規模の合理化効果を見込んでいることも明らかにした。

　両社は今年５月に公正取引委員会に合併申請し、現在はより詳しい競争条件を調べる２次審査の手続きを進めている。米国や中国など製品輸出先の競争当局へも近く申請し、「総合力で世界一の鉄鋼メーカー」（宗岡社長）を目指す考えだ。

　新日鉄の１０年の粗鋼生産量は世界５位、住金は同２５位。合併後の新会社の世界シェアは３％台となり、首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク、６％強）に次ぐ２位グループに浮上する。ただ、高い経済成長を追い風に中国など新興国のメーカーも規模を急拡大しており、宗岡社長は会見で「鉄鋼業界の経営環境の変化は想定以上のスピードで進んでいる」と指摘。新日鉄の自動車用鋼板や住金の資源掘削向け鋼管など、両者の技術力を融合させ、新興国需要を積極的に開拓し、合併後の新会社の粗鋼生産量を６０００万～７０００万トンに引き上げる目標を示した。

　合併に伴う合理化策では、新日鉄の君津（千葉）、住金の鹿島（茨城）など、近接する生産拠点の物流効率化などでコスト削減を図る計画。不動産子会社など製鉄以外の事業統合も検討する。一方で両社は「国内に抱える高炉は止めない」（住金・友野社長）、「生産は効率化するが雇用は守る」（新日鉄・宗岡社長）と強調、大幅な生産拠点の整理や人員削減を否定した。

　両者は来年４月までに合併契約を締結、６月の株主総会で了解を取り付ける考えだが、来春にも示される公取委の最終判断が最大の関門。両社は「かつてと違い、国内市場も輸入鋼材の流入などでグローバル化している」（宗岡社長）と合併承認を求めている。ただ、合併後の新会社は国内シェアが７割を超す製品もあり、公取委の判断が注目される。【寺田剛】

◇新日鉄と住金の合併までの流れ◇

１１年２月３日　合併検討の覚書締結

　　３月１８日　公取委に合併計画を仮申請

　　５月３１日　公取委に正式申請、１次審査開始

　　６月３０日　公取委が追加資料を要請、２次審査へ

　　９月２２日　合併の基本契約締結。新社名など内定

１２年４月　　　合併契約締結予定

　　６月　　　株主総会で合併の承認を得る予定

　　１０月１日　合併期日

※公取委は両社から提出された追加資料が出そろった後、９０日以内に２次審査を終了。合併承認の可否を判断

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