老後に向けた資産運用では、老後の生活費を「インフレ」も考慮に入れてプランニングしておく必要があります。では、インフレが起こった際に、老後の生活費はどの程度割増しになるのでしょうか？　

例えば、1978年から2008年までの過去30年間の平均物価上昇率は約1.42％なので、仮に今後の30年間で同じ位の物価上昇が起きたと仮定したら、

現在月27万円の生活費は・・・・

なんと約41.2万円（計算式：　27万円×（1.0＋0.0142）30）です。

したがって、老後の必要資金を考える際や老後に向けた資産運用を考える際には、インフレ率も加えて考えることが重要ですね。

例えば、30年後に迎える老後、65歳の時点で3,000万円老後資金を準備するとして、現在手元に1,000万円あるとします。物価上昇を考えなければ、30年で３倍にするには年率約3.7299％（複利）での運用が必要です。

仮に今後30年間で1.42％のインフレが起きたとしたら・・・

必要運用利率は、約5.2％に跳ね上がります。

繰上げ返済するのではどっちが得か、悩むところです。

金利の状況や組んだローンの返済タイプ、金利タイプによっても異なり

ますが、一般的には少しずつ繰上げ返済をした方が効果があると言えます。

ただし、繰上げ返済に手数料がかかる場合には、あまり少額から繰上げ

返済しても経費がかさむだけなので、手数料体系も確認の上、返済金額を

決めましょう。

迷うことがありますよね？今回は医療保険加入時の必要保障額の

考え方について理解します。

まず、どれくらいの保障が必要かを把握する

大切なことは、入院時に家計の収支が月ベースでどうなるか？

を把握することです。この額は、『入院時でも得られる収入

（休業手当や賃貸収入など）』から『実費の入院費用

（自己負担分の医療費、差額ベッド代、食事代など）』と

『入院中に必要な家族生活費（教育費、住宅ローンなど）』を

引くことで計算できます。

収支が赤字であれば、赤字額の30分の１が１日あたりの必要保障額の

基礎となります。例えば、マイナス30万円なら、日額１万円程度の

医療保障を基本に考えると良いでしょう。

逆に黒字で、さらに貯蓄があれば、基本的に保障は必要ないですが、

将来貯蓄を取り崩す、収入が減少するかもしれない可能性も考慮して、

日額5,000円程度の保障をつけておけば安心ですね。

その他のポイントは？

必要なベースの保障額が決まったら、あとは個別事情に応じて加減します。

健康面に不安がある、将来支出が増える、収入が減る可能性がある

といった人は少し日額を増やす、今後支出が減る、貯蓄を増やせる

といった人は少し日額を減らしても良いかもしれません。

ただし、保障を増やす際、保険料がかさんで貯蓄ができない、

家計が苦しい、なんてことになっては本末転倒です。保障と

保険料負担のバランスも考慮しつつ自分にあった必要保障額を

決めましょう。

注目して銘柄を選ぶ方法もあります。

配当利回りとは、１株当たり年間、合計でいくら配当金をもらったかの

割合を表すもの。株主にとっては自分が投資した金額に対して、

どれくらいの収益が得られる（あるいは得られた）のかがわかる

重要な指標のひとつです。

配当利回りは、【年間配当金÷株価×100】で計算されるので、

配当額が同じであれば株価が下がると逆に上昇します。

例えば、年間配当金が20円で株価が1,000円であれば、

配当利回りは２％。

仮にこの株式の株価が500円に下がると配当利回りは

なんと倍の４％になるのです。　

このため、配当金が高い企業の株式は株価が下がってくると、

配当利回りを重視した買いが入る、ということもあります。

では、どんな株式に有効か？注意点は？というと・・・　　

急成長がそれほど期待できない高配当の成熟企業や比較的安定した

業績の会社の高配当株式については、株価の値上がり益よりも

確実性の高い配当利回りを重視した銘柄選択をするのも有効な

手段といえるでしょう。

ただし、同時に配当金が減少してしまっては元も子もないので、

業績悪化による配当金減少リスクには注意が必要です。

最近では、配当利回りランキングなども発表しているところも

あるので、そんなツールも利用してみても良いかもしれませんね。

　ちなみに、証券会社では、口座開設希望者が殺到しているとか・・・

　株を買いたいという人の中には、

　たくさんの資金を株につぎ込むのはちょっと心配・・・・

　たくさんの銘柄を少しづつ買いたい・・・

　そんなに運用する資金がない・・・

　ちょっとづつ積み立てて買いたい・・・

　なんて人もいるはず。

　今回はそんな人のために「プチ株」についてご紹介します。

　では、プチ株ってどんなもの？
　

　プチ株（証券会社によっては『まめ株』『Ｓ株』と呼びます）とは、単元
　未満の最小単位である１株の整数倍から株の売買ができるサービス
です。
　
　従来のミニ株では1,000株単位の株は10分の１の100株からしか取引できな
　かったので、さらに少額から気軽に株の売買ができる便利で画期的な仕組
　みといえるでしょう。
　
　１単元が１株単位の銘柄などには利用できませんが、優良銘柄を買いたい
　けど多額をつぎ込むのは不安、人気銘柄は高くて手が出ない、複数の銘柄
　に少額から投資したい、という人にはおススメします。
　
　
　プチ株のメリットは？
　

　まず、その取引対象銘柄が多いこと。ミニ株では証券会社ごとに取引対象
　銘柄に制限がありますが、プチ株では国内の、国内の各証券取引所において
　取引可能な銘柄すべてが対象なのです。

　また、購入した株式が自分名義になるので特定口座も利用できる、１日２回
　の取引チャンスがあるのでその日に買ってその日に売る、などこれまでの
　少額取引にはなかったサービスを受けられる点もメリットといえるでしょう。
　
　１株づつ毎月積立することも可能なので、投資をする際のリスク軽減方法の
　ひとつ、ドルコスト平均法を利用した時間分散投資にも有効ですね。

もちろんETCつきの普通車、休日のみ、東京＆大阪大都市圏内除外

と制限はありますが、どこまで行っても交通費片道1,000円、

使いようによってはかなりお得になりそうです。

ちなみにこの特例、３月２８日から始まりましたが、四国へ讃岐うどんを

食べに行く人が増加、など特産物の売上げアップを中心に一部の地域では

すでに、この1,000円の特需効果が出ているようです。

まあ確かに、長時間の運転と渋滞に耐えられるのならば、今まで数万円

かかっていた交通費が、1,000円プラスガソリン代で済むのですから、

ちょっと地方へ特産物を食べに行こうかなと思う気持ちも納得です。

特産物ではないですが、私の友人も、この高速道路1,000円で軽井沢の

アウトレットへ行き、さらに円高で格安になったブランド品をたくさんゲット

してきたようです。

こうしてみる限りでは、この高速道路1,000円、ETC普及、消費の刺激など

ちょっとした経済効果になりそうです。

ただし、いくら1,000円になったからといって、節約できた分以上にムダ使い

してしまっては、家計にはマイナスです。

料金引き下げの恩恵を上手に使って、家計にも効果あるお金の使い方を

したいものですね。

我が家がもらえる定額給付金の金額は、72歳の父と64歳の母と　　　 　　　　　私で合計44,000円です。　

私の取り分は12,000円、たった12,000円ですが、されど12,000円、

しっかり考えて使いたいと思います。

決まった当初は、２兆円もの資金、もっと有効な使いみちがあるん

じゃないか、と批判を浴びた（かく言う私もかなり批判しました！）

定額給付金ですが、いざ決まってみると、まさに現金なもので、

これはこれで嬉しいもの。

自治体によっては、手続きの遅さに腹を立てて電話をかけた人も

いたみたいなので、かなり楽しみにしていた人も多いのではない

でしょうか。

どれだけ日本経済、消費にエネルギーを与えるかは未知数ですが、

周りの人の使いみちを聞いている限りにおいては、旅行に行く人、

洋服を買う人、家族で食事に行く人、などなど結構、消費に回され

そうです。

政府が期待しているのは、給付金プラスアルファーの消費。

無駄遣いは考えものですが、これを機会にちょっと家計の無駄を

見直して、給付金にプラスして、家族や自分が楽しくなることにパーッと

使ってみても良いかも知れませんよね。

ちなみに私の使いみちは・・・・どうやら母の日のプレゼントに

消えそうです。母も喜び、私のフトコロにも優しい、まさに私にとっては

嬉しい臨時収入となりそうです。

せっかくもらう定額給付金、出所は結局我々のフトコロなのですから、

大切に、しっかり使いたいものですね。