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これまでの配信（No.001〜006）では、開業準備や扶養のこと、お金の準備についてお話してきました。

みなさんは、どのように感じましたでしょうか？

起業すること自体は簡単です。

しかし、継続していくにはいくつもの厳しさがあると感じたかもしれませんね。

事業とは、お客様から信頼とお金をいただくことの継続（繰り返し）です。

ちょっとしたミスや安易な行動が原因でトラブルやクレームに発展することがあります。

企業や組織に属していれば、あなたに変わって問題を解決してくれるかもしれません。

しかし、私たちは個人。

しかもひとり起業家です。誰も助けてはくれません。

全ての責任は自分に返ってくる！という心構えで望んで欲しいのです。

そのために、起業初期に学んでおくことがたくさんあります。

ですが、萎縮しないでくださいね。

夢や希望を持って臨みましょう。目標に向かい常に向上心を持ち、自分の可能性を広げていきましょう。

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起業を意識しだした時.........

誰もが心配するのは「お金」のことですよね。

開業までの準備金

運転資金

どのくらい時間をかけると利益や儲けが出るのだろう？

などなど

わからないことだらけですよね。

当然、お金が底をつけば事業の継続は危ぶまれます。

利益や儲けが見えなければ気持ちや体力は疲弊し、やがて廃業に追い込まれてしまうこともあるかもしれません。

個人事業者は利益がないまま事業を継続するのも、廃業を決断するのも自由です。誰からも指示されることはありません。

しかし、責任は全て自分に返ってきます。

お金をかけ過ぎ負債が膨らむこともあるでしょう。貯金を切り崩し続け、家族に心配をかけるなんてこともない話ではありません。

無計画の仕入れをしてしまったがために、在庫の負担を課せられることもあります。起業するということは、事業を継続するための計画的なお金のやりくりが求められます。

今回の記事では、「起業にはどんなお金がかかるのか？」を女性の視点で述べていきますので、参考にしていただけると幸いです。

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前回の記事（No.004　ライフプランを現実のものにする）で人生計画書「ライフプラン」をダウンロードできます！

お使いいただけましたでしょうか。みなさんのお役に立っていることを願っております。

さて、開業するのならまずは公私のお金をきっちり分けましょう！！

という話を良く耳にします。

それは、なぜでしょうか？

本当に分ける必要があるのでしょうか？

仕事のお金とプライベートのお金を分ける利点について、今回のブログで解説していきます。

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「好きなこと」や「得意なこと」で起業をするのは、今や誰にでも可能です。

店舗を借りる必要もなく、自宅のちょっとしたスペースをサロンやオフィスにする”自宅開業”をされる方がとても増えてきています。

開業とは、事業を新たに始めることです。

つまり、お客様からいただいたお金で生計を立てることの始まりです。

ですが、いざ期待を抱いて事業をスタートするも、

「思い描いていた収入に届かない」

「ビジネスが継続できない」

「家族に反対される」

など、さまざまな事由により諦めてしまう女性が多いのも事実です。

そうせざるを得ない女性が多いことは、”働く女性に笑顔と活力を”というミッションを掲げている、わたしはとても残念に思って今います。

特に家庭を持つ女性は自分のことだけでは思うように進まないこともありますね。

では、一体どんな考えを持ち・どんな準備をすれば、事業を継続できるのか？

妻であり母である女性の視点で考えていただく内容になれば幸いです。

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「扶養の範囲内で起業をしたいのですが、いくらまで稼げますか？」

「扶養範囲を超えないように所得を抑えたいのですが、何とかなりませんか？」

というような質問をひとり起業を志す女性からよく耳にします。

何故、このような疑問を持つ女性が多いのでしょうか？

現在サラリーマンの夫に扶養されている妻は、扶養のメリットのひとつである社会保険料を負担していません。（0円で社会保険に加入している）

一定の所得以下であれば、所得税や住民税の納税義務もありません。

夫の扶養から外れれば、社会保険料や税金の負担が増える。

その認識だけはお持ちのようです。

「扶養から外れると損なのでは？」

というイメージを持っている女性が多いのも事実です。

※個人により状況は変わりますので一概には言えません。

よくよくお話を伺うと、自分の扶養基準や制度を理解しないまま「扶養からは外れたくない」とだけ仰る女性が多いように感じます

今回のブログでは、妻が扶養から外れると何がどのように変わるのか？の解説をしています。

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開業届を提出するときに悩むのが”屋号”かと思います。

個人事業主になると、開業届の提出時以外にも、屋号を記載する機会は多々あります。

屋号にご自身の起業への想いを込めることで、事業に対するモチベーションも上がりますね。

しかし、気に入った屋号名が決まらないことでいつまでも開業に踏み切れない。

そんな女性もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで！ 

開業と屋号の関係について解説しています。

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事業を始める際にまず必要なのが、”開業届の提出”かと思います。

そんな開業届を提出する際の疑問について書いています。

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誰にでも簡単にできる開業（起業）

開業のこと・扶養のこと・お金のこと・確定申告のこと・日々の経理のこと・その法規やルールをちゃんと理解していますか？

もしもあなたが良くわからないと悩むひとりなら！

もしもあなたが教える立場の先生なら！

”わからない”を”わかる”に変えましょう。

起業するとは事業の「経営」を行うということです！

• お客様から商品やサービスの対価（お金）をもらうこと
• 継続的な利益を出すこと
• 法律やルールに則って活動すること

ではどうやったら、これらを理解できるのでしょう。

数多くのサイトやブログを検索し、自己流で学びますか？

どれが新しい情報なのか調べれば調べるほどわからない、という経験はどなたでもお持ちのはず。時間が経つと法律は変わるからです。

また、女性や主婦向けに書かれた情報はそう多くはありません。情報を誤って理解してしまうかもしれません。

そこで！！

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女性のひとり起業をサポートする

オンライン講座

「起業とお金の学校 -ビギナーコース-」

お申し込みは こちら をクリック！！

開業届の意味

・開業届の必要性と提出タイミングを学びます

扶養規定

・サラリーマンの夫に扶養されている妻の規定を確認します
・いくらまでなら扶養内で稼げるのかを知っていただきます

扶養内と扶養外の違い

・扶養から外れた際の負担額をシミュレーションします

在庫管理と原価計算

・仕入れた資材は売れるまで経費にできません。ハンドメイド作家さんなどの仕入と棚卸しを学びます

お金の管理、日々の経理

・初心者にもできるお金の管理をレクチャーします
・確定申告を意識した日々の経理を学びます

確定申告

・確定申告は個人事業主の義務です。その意味と準備までの流れを学びます

以下のような 疑問 や 悩み を持つ女性のご参加、お待ちしております！

• 開業届を出さなきゃ活動できないの？
• 夫の扶養から外れたら、どうなるの？
• 税金や社会保険料の負担額は？
• 売上はどこかに報告するの？
• 仕入や在庫管理、帳簿付けにルールはあるの？
• 生徒さんに聞かれても、答えられない先生

支払い方法

　ゆうちょ銀行 or クレジットカード決済

　※申し込み後に届くメールか内のご案内から支払いをお済ませください。

キャンセルポリシー

　ご入金後の返金は不可

　やむを得ない自由による欠席の場合は、別日程で開催する同内容の講座へ振替をさせていただきます。（11月開催予定）

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ひとり起業やフリーランスとして事業活動をしていると、領収書をもらう立場に加え、領収書を発行する立場にもなりますね。

みなさんはお客様から領収書の発行を求められた時に、スマートに対応できていますか？

今回は、そんな領収書発行の際に忘れがちな“印紙“についてです！

領収書を発行する際に、「あれ？何円の領収から印紙が必要になるんだっけ？」と曖昧な方も多いのではないでしょうか。

正解は、5万円以上です。

領収書に書かれた受け取り金額が5万円以上の場合、収入印紙の貼り付けが必要になります。

※少し古いですが、2014年3月までの法改正までは、領収金額が3万円以上の場合は領収書の貼付が必要とされてきました。

なぜ印紙が必要なのか？

課税文書を作成した際、発行側が税金を納めます。収入印紙は税金を納めたよ！の証なのです。

なお、貼付する収入印紙の金額は、200円からとなっています。

5万円以上〜100万円以下→200円

100万円超〜200万円以下→400円

200万円超〜300万円以下→600円

300万円超〜500万円以下→1,000円

これ以上は国税庁のHPを参照にてください。

収入印紙は、どちらを基準にするのでしょうか？

→正解は、本体価格！ です。

つまり、5万円以上の税込代金を受け取っても、その商品の本体価格が49,999円以下であれば、非課税になり収入印紙は不要です。

この場合、領収書において本体代金が5万円未満であるということを明記しておく必要があります。

お手持ちの領収書をご確認いただければ、「内 消費税 〇〇円を含む」や、税抜き価格を記載する欄があるかと思います。

印紙を貼り付ける際は、割印を押さなければいけません。

それはなぜなのか？

仮に割印を押さなかった場合、印紙を再利用されてしまう可能性があるからです。

割印は、領収書と印紙の両方にまたがるように押します。

位置の指定は特になく、上下左右どこでも構いません。

印鑑がない場合は、サインでも構わないことになっています。

この場合も印鑑と同様に、領収書と印紙の両方にまたがるように押します。

※もちろんですが、鉛筆や消せるボールペン等での署名はNGです。

領収金額が5万円を超えた場合でも印紙の貼り付けが不要なケースがあります。

それは、以下の場合です。

1. クレジットカード決済
2. 電子データでの領収書発行

1. クレジットカード決済

注意点として、クレジットカード決済の場合は、“クレジットカード決済である旨“を領収書に記載する必要があります。

明記がなければ印紙税の対象となり、貼り付けなければいけません。

ですが、どうしてクレジットカード決済の場合は、印紙が必要ないのか？

それは、クレジットカード会社がその代金を領収しているからです！

2. 電子データでの領収書発行

電子データ　つまり、FAXやPDFで領収書を送付する時です。

この場合は同様に、売上代金が5万円以上であっても領収書の貼り付けは必要ありません。

わたし個人としては、領収書の発行は電子データの方がオススメです。

印紙代を節約できるだけでなく、貼り付けの手間も省けるからです。

さらに電子データの場合、お客様への送付も簡単で送付したという記録も残ります。

印紙を貼り忘れたらどうなるのでしょうか？

違反の対象となるため、罰則があります。

収入印紙が必要であるにも関わらず貼り付けを怠ったとみなされてしまい、印紙税方違反による過怠税を徴収されます。

支払い金額は本来納めるべき金額の3倍とされています。

金額としてはそこまで大きくないかもしれませんが、払わないに越したことはありませんね。

まとめます。

5万円以上の売上代金を領収した場合には、200円の印紙の貼り付けをする必要があります。

クレジットカードや電子データで領収書を送付する場合は、貼付の必要はありません。

貼り付けを忘れてしまった場合は、違反となり罰則があります。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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本日は、“開業届の疑問あれこれ“と題しまして、「こんな時はどうすればいいの？」ということについて書いていきます。

少しでもみなさんのお役に立てれば幸いです。

仕事やご家族の都合で住所が変更になった場合、市区町村へ住民票の変更届を提出しますね。

事業をしている場合は、それと同様に税務署への届出も必要です。

税務署に届けている住所は、みなさんの納税地です。

この納税地に変更がでた場合は、速やかに届出を済ませる必要があります。

納税地の住民票所在地意外にサロンや店舗、事務所を持っている場合に届出をしているかと思います。

開業届提出時には借りておらず、時間が経過してから事業所が新しくできた方もいるかと思います。

ですが、追記や変更のための届出は必ずしも必要ないようです。

確定申告書の作成の際にも事業所の記入を求められます。

ですが、個人事業主は納税地の住所の記載がればそれだけで良く、事業所の住所は書かなくても問題はないそうです。

結婚や離婚により、氏（姓）が変わることがありますね。

これも住所同様、速やかに届出を行う必要があります。

業務内容の変更や追加はよくあるかと思います。

Webライターをしていたが、Webデザイナーもやるようになった。

ハンドメイド作品の販売を行っていたが、その作り方を教える教室を開講して講師になった。

などなど、さまざまですね。

「一旦、廃業届を出して新たに開業届を提出する必要がありますか？」とよく聞かれます。

結論から言うと、答えはNO!!です。

廃業届を出す必要はありません。

では、どうすれば良いのか？

確定申告をする際に、その時点の業務内容を記載すればよいそうです。

稀に、届出の内容と確定申告書に記載した業務内容がかけ離れている場合は、確認のため税務署から連絡が来るそうです。

開業届には、”屋号”を記載する欄があります。

初めて開業届を提出する際は、屋号がなくても問題ありません。

また、開業届を提出した後に屋号の変更が生じても特に届け出る必要はありません。

業務内容の変更の場合と同じですね！

「開業届を提出した時の内容に変更が生じた場合、どうすればいいの？」となることがあるかと思います。

そんなことまで開設しているサイトを見かけたことがあまりなかったので、今回書かせていただきました。

「誰に聞いたら良いかわからない！！」となってしまった場合は、安心して税務署に問い合わせてみてください！

きっと優しく教えてくれるはずです！

最後までお読みいただきありがとうございます。

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