なんとＴＯＰは２１．３％の上昇でギリシャがダントツなのです。

２位も１２．３％のスペインと昨年暮れの騒動が一段落して急騰している様子です。

３位フランス４位ドイツと欧州勢が頑張っていますね～・・・

反対に下落率のＴＯＰはインドで-１１．２％！

２位はフィリピンの８．３％、３位はインドネシアの５．５％で、欧州勢とは反対にアジア勢が苦戦しています。

日本は６％の上昇、米国は７％の上昇、上海はなんとか持ち直して３．３％の上位となっています。

　さて日本市場は本当に強くって昨日まで６日連続の年初来高値更新と異常事態になっていましたが、本日はやっと大きく下げて過熱感も適度に冷やされたでしょう。

実は今朝の早朝にＣＭＥを確認したら１０７４０円と昨日の終値から１３０円も安くなっていて、目の錯覚かと疑いました。

だって米国市場はプレジデントデイでお休みでＣＭＥも日本時間の午前一時までだったから薄商いで値動きなどないと思っていましたからね～。

しかしシンガポールＳＧＸが１０７２０円になっていて、あ～今日は大きく下がるんだと思っていたら、１０７３０円で寄り付いてから大きく下げて１０６３０円までいったのは、ここのところ踏み上げられて痛手を負っていた売り方が元気一杯に売りまくったんでしょう？

　ここで感じるのは、投資は欲張らずに勝ち逃げが大切ということで、調子に乗ってオーバーナイトなどしていたら、朝起きたら大損しているということです。昨日と今日のソフトバンクなど顕著な例ですね・・・

※１年ぶりの更新になってしまいましたが、これからは少しずつでも更新を心がけますのでよろしくお願いいたします。

その中で「空売り王」の異名をとるヘッジファンドの社長「ジム・チェイノス氏」が、今の最大の関心事は中国のバブル崩壊と論じているのが気になった。

チェイノス氏は01年に巨額不正会計が露呈して破綻した米エネルギー大手エンロン株の大量売りでもうけたことが有名だ。

「財務分析の鬼」と呼ばれたチェイノス氏は執拗な分析でアナリストが見逃した粉飾決算を見抜いて００年に空売りを断行したということだ。

そのチェイノス氏が「中国のバブルはドバイの１０００倍あって、いずれ報いが来る。」と昨年の１０月に発言したときはウォール街は震撼した。

中国政府による未曾有の公共投資が過剰流動性を生み、いずれ反動が避けられない状況という。今月も「中国に建築資材を輸出する企業は危ない。」とテレビ番組で発言して、中国バブルがはじけるのを懸念している。

その影響もあるのか、香港ハンセン指数は大幅に下落して２００００割る寸前だし、上海総合指数がとうとう３０００を割ってしまった。

・・・とはいっても上海万博もあるし、2月１４日の旧正月にあわせた春節の長期休暇では大勢の観光客が中国から買い物ツアーに殺到するだろう。

冬の時代の百貨店業界だが、松屋銀座店では2月１０日～２３日までこの春節休暇を利用して日本を訪れる中国人観光客に販売促進策を打ち出す予定です。

中国株は魅力的な投資先ですが、くれぐれもハイリスクハイリターンの投資先ということを理解して、大量投資は要注意ですね・・・

その投資手法とは・・・

１．１０年先の社会を読み込んで応援する企業を決める。

２．不況で暴落したときに待ってましたと買いまくる。

３．利益を確定して現金にする。

※長期投資といってもこの利益確定を常にしていって、けっこうファンド自体は現金比率が高いのもさわかみファンドの特徴です。

また社会に役に立つ企業しか絶対に投資しないので、どれだけ収益が上がっていてもサラ金などの株式は一切見向きもしない。

また運用者が贅沢をしたらだめだというのも、口癖になっている。

はっきり言って沢上さんと会ったときのスーツは、いつ見ても少しくたびれていて、あまり高級品を身につけないんだな～っていう感想は持っていました。

普段の庶民の生活感覚を大切にして毎日頑張っていらっしゃる姿に応援する人は多いものです。

※さわかみファンド：先週末基準価格　１３３２３円　純資産　２３０３億円

このブログはあくまで参考にして、投資は個人の判断にてお願いします。

今年も「ＦＰコンサルタント普及協会」（内閣府認証ＮＰＯ）は、皆様（特に独立ＦＰ）を支援してゆく活動にまい進してゆく所存ですので、よろしくお願いいたします。

このブログもなんとかウィークリー程度には更新してゆきたいと考えています。

　さて、年の初めにはいろんな紙面で今年の株価や為替の予想がでるものです。

　先週の日経ヴェリタスの市場関係者７０人の予想では、「日経平均株価＝１２２０６円」と年間の上昇率が１６％との大幅上昇を予想しています。

為替に関しては平均値が「１ドル＝８１．８３円」と円高予想で、過去最高の７９円７５銭に迫る予想となりました。

　今朝の日経ヴェリタスの７面にはバイロン・ウィーン氏の「２０１０年１０大びっくり予想」なるものがあって、その中の６番目に「日本株は主要工業国で最大の上昇、日経平均は１２０００円超に。」とあり、上記の予想と合致しています。

しかし1ドルは１００円以上の円安になるといっていて、ここは大きく違っています。

円安といえば先月にゴールドマン・サックスが出したレポートが大きな波紋を呼びましたね。大胆にも１ドルは１２０円の円安方向に行くとのこと！！

やはり為替の予測だけは神のみぞ知るということで、外貨預金やＦＸには大金を投資しないように皆様心がけましょう・・・

　国内最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ）を運用する国際投信投資顧問は保有するギリシャ国債の全額約１８００億円分を売却したそうです。

グロソブは５月にギリシャ国債を組み入れたばかりであったが、ギリシャは１０月の政権交代で旧政権下で公表されていた統計数字の誤りが判明し、12月にトリプルＢプラスへ格下げされた。

グロソブは投資対象を原則Ａ格以上と定めていたため、全額売却を余儀なくされた。グロソブは運用姿勢を「守り」から「攻め」へ方針転換してしてきたため、この5月に利回りで投資妙味があるとギリシャとポルトガルの国債を新たに組み入れたのだ。

グロソブの基準価格はなんと６１２５円と設定当初から約4割も下がっているし、分配金も４０円から今年一月に３０円に減額して８月に３５円に増やしたのだが、純資産はかつての５兆５千億円から毎月２００～３００億円前後のペースで資金流出し、いまでは４兆１５００億円まで減っている現状です。

かつて一世を風靡した「ノムラ日本株戦略ファンド」は純資産1兆円からいまでは１１３８億円と約9割が解約されるまで減っていて、基準価格も４６９２円というのが現状ですから、日本最高の頭脳集団が運用してもなかなかうまく行かないものなのです。

しかし投資信託の中には長期投資で実績を上げているものも多数ありますから、購入前にはよく研究するか私たちＦＰのような中立の専門家に相談するのがよいと思います。

国内株式市場が低迷した過去10年間を、単に「市場平均」をベンチマークにし、それを上回ればよいのか？というのがその提言である。

「市場平均を上回り」かつ『同期間の国債の複利利回り』を上回ることが、投資信託としての積極運用の投資結果の評価として適切だ、としている。

確かに国内の上場株式に投資を行なう投資信託商品では、一般に「日経平均株価」や「東証株価指数」などが「ベンチマーク」として用いられているが、これなども、通常上場株式を保有していれば毎年得られるはずの『配当』という追加利益を加味していないので、少々問題があると言える。

日経ヴェリタスも提言しているように、投資家としては「ベンチマーク」に少々工夫をし、投資の結果を正しく評価をしたい。

円を預け入れ、相対通貨が一定以上に円高にならなければ、通常の円定期預金より高い金利メリットを受取る代わりに、ある設定レート以上に円高になると、その相対通貨建てで満期金を受取るのが、一般的な商品の仕組みである。

満期金が外貨受取りとなった場合は、円高に振れた通貨で受取るわけであるから、これは、円に対して『相対的に弱くなった通貨』で満期金を受取ることになる。

要は、預金者が不利な条件を飲む代わりに、一定の条件の場合にのみ、通常の円預金金利に対して高い金利が得られるというもの。

投資は、常にそのリスクプレミアムを考慮して行なうべきであるが、「仕組み預金」は、そのリスクに対してのプレミアムの度合いがわかりにくい。

わかりにくい商品には、隠れた利益が乗っていること、又、銀行は、業務として、常に銀行側は損失を被らない条件で販売を行なっていることに気をつけたい。

投資信託を購入する際には、同じような投資手法を利用する投資信託であれば、１）購入時、２）保有期間中、３）売却時、の３つの手数料を比較検討することは、大切である。

一般的に、投資信託の運用コストを日米で比較すると、日本の方が割高なようである。日経ヴェリタスによると、米国の場合は低価基調が続いていて０８年で０・８８％。日本の場合は０８年で１．２５％となっている。

また、投資信託は、プロ（＝ファンドマネージャー）に任せてお金を運用してもらうことであるが、できればその商品に目標とする運用指標（＝ベンチマーク）があり、運用期間中にその指標と運用成績との比較を行い、そのファンドマネージャーの力量を判断することも大切である。

発表と同時に内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）が公表され、この改正案に対しての意見が募集されている。（締め切り６月２９日　１７時）

矢野経済研究所による調査では投資家の約８割が規制に反対であるようである。

規制の影響を考慮し、金融庁も証拠金規制を導入しないことについて事前評価を行なったようで、ＨＰ上でその内容を見ることができる。

金融庁としては、消費者保護とＦＸ業者の健全化を第一義としているが、さまざまな意見、反応を見たうえで最終決定を行なうようである。

投資する企業に独自の観点を持ち、本格的な長期投資ファンド「さわかみファンド」が、その運用を開始してから、１０年が経過しようとしている。その「さわかみファンド」のプロフィール：

１９９９年８月：４８７人１６億円でスタート。

２００１年２月：１０００人１００億円突破。

２００２年１月：４００億円。

２００２年２月は基準価格７９２０円の最安値。

２００５年６月１０００億円。

２００６年８月２０００億円。

２００７年３月１万人を超え、７月には基準価格２万円超え。

現在の基準価格は１０４６７円で純資産は１８４３億円となっている。（過去最高は、２７５８億円）

購入者の内、直販での購入者が約１２万人（９９．４％）、内約半分の約６万人が、定期定額購入者となっている。

また「さわかみファンド」は、月に２回の月中月次報告書で、直近のその保有している全銘柄名、株数、コスト、保有比率を開示しているきわめて透明性の高いファンドである。