以前、保険の相談はＦＰでなければいけないというお話をしましたが、今回はその続きとなります。

保険にだってセカンドオピニオンは必要です！

http://ameblo.jp/fp-otaru/entry-11712509176.html

前回もお話をしましたが、今は保険の相談をしようと思ったら気軽にできる環境が整っています。

インターネットで『保険　見直し』と検索をすれば保険会社がトップに出てきますし、ＦＰを紹介してくれるサイトもあります。

スーパーに買い物ついでに保険の相談をすることもできます。

そんな気軽に保険相談ができる環境が整っている現在ですが、相談できる場所が多すぎて、『どこに相談するのがいいのか』『提案された保険が自分に合っているのかわからない』という声を良く聞きます。

正直なところ、保険は誰から契約しても保険商品に変わりがある訳ではありません。

私から契約をしてくれたら、保険料が安くなります。

なんてことはないんですね。

ですが、一番大切なのは誰に相談をするかです。

私は信頼のできるＦＰに相談をするのが一番だと思っています。

ただ、ＦＰといっても様々なＦＰがいます。

・保険会社に勤務しているＦＰ

・複数の保険を扱っている保険代理店のＦＰ

・独立系のＦＰ

・自称ＦＰ（高利率の謎の金融商品を扱っている人を見たことがあります）

最後の自称ＦＰ以外は、ＦＰ資格を取得すればＦＰなわけです。

ＦＰという存在に違いはありません。

ここからは、私の勝手な考えですが・・・

ＦＰとは、、

ライフプランニングができる人をＦＰだと思っています。

ライフプランニングとは直訳をすれば人生設計のことをいいます。

なぜ保険に加入するのに人生設計まで必要なのか？

それは、保険が人生と共に歩んでいくものだからです。

日々生活をしていると、様々な出来事が起きます。

そんな様々なシーンで保険は大いに活躍してくれます。

病気や怪我、亡くなった時というような暗い話だけでなく、将来の目標や夢の実現の為にも保険は活躍します！

ですから保険は、現在の状況だけを見て選択できるものではないのです。

もっと広い視野をもって、保険に対して関心を持つべきです。

保険料も安いものではありません。

人生で２番目に大きな買い物とも言われます。

例えば、毎月１万円の保険料を２０歳～６０歳まで支払うとします。

そうすると、生涯で支払う保険料の総額は・・・

１２万円（年間）×４０年間＝４８０万円となります。

この総額が１，０００万円を超える方も少なくありません。

増税や、給与・賞与があがらない現代において、この負担は大きいものです。

人によって、関心をもつ部分は様々だと思いますが、ライフプランニングによって得られる効果は必ずあります。

まずは、自分の人生と向き合ってみてください。

次回はライフプランニングの効果について、お話をしたいと思います。

１２月ですね！

今年も残すところ、１ヶ月となりました。

仕事に忘年会にと、忙しくなる時期ですよね。

体調を崩すことなく、新しい年を迎えたいものです。

さて、本日のテーマは医療費控除です。

まずは、医療費控除とは？というところですが・・・

【医療費控除】

１年に払った医療費の一部を所得金額から引き、課税所得金額を減らすこと。

申告が認められば払った税金の一部が戻る。

・・・というものです。

まずは申請できる範囲ですが、これは申請する本人だけでなく、生計を一つにする親族も申告することができます。

例えば、別居をしている大学生の子供なども対象となります。

次に医療費として認められる範囲です。

おおまかな判断基準は治療目的かどうかとなります。

予防や美容は認められません。

通院に必要な電車、バス代は医療費になりますが、自家用車で通院した際のガソリン代、駐車場代は自己負担となるので注意が必要です。

控除の対象となる医療費や還付額については、ＨＰでも確認できるので、調べてみると自分に当てはまるものもあるかもしれませんよ！

世間では増税のニュースが絶えず流れていますが、こういったものを上手く活用していきたいですね。

本日のニュースです。

毎日、ＦＰに関わる記事があるので、ネタを探す苦労がないので嬉しいです。

さて、本日のニュースですが、、

まず、逆ざやという言葉を聞く機会はあまりありませんよね。

逆ざや⇒契約者に約束した予定利率より、実際 の運用利回りが下回る状態。

例えば、６％の運用をしますと約束をしたが、実際は２％の運用しかできなかったとします。その足りない部分はどうなるかというと、保険会社が補填する事になります。

この状態を逆ざやといいます。

その逆ざやが解消へ向かっているということは、上記の例えの逆が起こっているということなんですね、

これを順ざやといいます。

解消に向かった要因としては、満期による高利回り契約の減少と資産運用益の増加が考えられます。

これによって、配当付きの商品に加入している方は配当を得られることもあるでしょうね。

保険の商品名に、５年ごと利差配当付き～なんて言葉が入ってたら可能性ありです。

いい機会ですから、一度保険証券を見てみるのもいいですね！

本日のニュースはこちらです！

まずは、ＲＥＩＴってなに？というところからですが、、

ＲＥＩＴとは不動産投資信託のことをいいます。

投資家から集めた資金と外部の借入金を元手に不動産を買い、賃料収入などを稼いで投資家に配分する仕組みとなっています。

投資目的で不動産を購入しようとすると、莫大な資金が必要となりますし、流動性が悪いんですね。

そこで、不動産を証券化した・・・

それが不動産投資信託なんです。

間接的に不動産の大家さんになるんですね！

その不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に注目が集まっています。

時価上昇を期待した個人や年金基金の資金がＲＥＩＴに流入しているというニュースでした。

株や債権と組み合わせて保有することにより、リスクが分散されるメリットもあります。

勉強する価値ありですよね！

本日気になったニュースはこちらです。

これは大阪地裁が下した判決なのですが、ＦＰとしては・・・

いえ、どなたにとっても重要な出来事だと思います。

内容は以下の通りです。

↓

地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金をめぐり、受給資格で男性にだけ年齢制限の規定があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、取り消し判決を求め、違憲の判決が下されました。

この遺族補償年金というのは、男女によって受給資格が異なるんですね。

①夫が死亡⇒妻の年齢を問わず支給される。

②妻が死亡⇒夫の年齢が５５歳未満の場合は年金は不支給、一時金を支給

このように男女差があります。

今回の判決は、②のパターンで妻が死亡した当時５１歳だった夫が起こした裁判でした。

実は、遺族厚生年金にも同様の男女差があるんですね。

私は、社会人向けにＦＰ資格の講師を務めているのですが、この男女差については、いつも時代に合っていないと思っていました。

この決まりが制定された当時は正社員の夫と専業主婦からなる世帯が一般的で、合理性があったとのことですが、現在はどうでしょうか？

女性の社会進出が進み、夫婦共働き数は増加しています。

【専業主夫】のケースもあるかと思います。

これからは時代に即した合理性の検証がされていくのでしょうね。

制度を変えるには、保険料など財源の確保の議論も必要となってくるでしょうが、いづれ変わるときが来るのではと思っています。

これにより保険の加入の仕方も変わるでしょうね！

・保険～民間の生命保険会社が販売している保険商品。

・セカンドオピニオン～よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持っ た第三者に「意見を求める行為」　

近頃は保険をとても身近に感じるようになったと思っています。

人々の保険に対する関心は高まっていますよね。

『保険料を安くしたい』

『保障内容がよくわからない』

『加入している保険は自分に合ったものなのか』

という言葉を良く聞きます。

では、こんなことを思った時に誰に相談しますか？

・既契約の担当者

・会社に出入りしている保険のセールスマン

・スーパーの中にある保険ショップ

・ネットで調べる

・・・ですか？

調べようと思ったら、いつでも調べられますよね。

ですが、不安・わからないなどの言葉が無くなることはありません。

保険は日用品を購入するのとは訳が違います。

消耗品ではなく、一生ものです。

簡単に選択できる商品ではありません。

私はそんな大切なものを、保険にだけ焦点を当てて、選択することはできないと思っています。

しっかり将来を考えて選択をしないと、『不安』・『わからない』という声は無くならないです。

そこで私は【保険】・【セカンドオピニオン】という本来合わさることのない言葉を合わせて、保険について、専門家に相談できる場を作りたいと考えました。

その専門家というのはＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）のことです。

次回はなぜＦＰでなければいけないのか・・・

について書きたいと思います。