fp-paralegalのブログ

株が面白そう（いまさらですが・・・）

Mon, 25 Feb 2013 23:35:59 +0900

久しぶりに株に興味が出てきました。

最近は、結構値動きがありますので、面白くなってきたと思います。

現在の株価は、だいぶ過熱感が出ているように思う一方で、

この前の甘利大臣の日経平均の「１３０００円」もありますので、

まだまだ上昇余地があるように思います。

新しい日銀総裁の就任など、

今後、イベントがたくさんありますので、

これからかなり楽しめそうだと思っています。

個人的には、以前から保有している銀行株の買増しに加えて、

優待狙いの「クロス取引」と呼ばれるものもやってみようかと思います。

ここでの「クロス取引」とは、

権利確定日に、現物買いと信用売りを同時にすることです。

この取引のポイントは、現物買いと信用売りを、

それぞれ「寄付き」で、「成行き」で注文しておくことです。

株式取引のルールとして、

寄付きでは、買いと売りの一致したところで値段が付くので、

このような注文をしておけば、

同じ値段で、買いと売りの取引が成立することになります。

例えば、今日のＡＮＡは、１９３円で寄り付きましたが、

相場の始まる９時前に、

①寄付き、成行き、現物買い

②寄付き、成行き、信用売り

の２つの注文を出しておきましたので、

買い　１０００株　１９３円

売り　１０００株　１９３円

の注文が約定することになります。

こうなると、株価が上がっても得はしませんが、損もしません。

逆に株価が下がっても損はしませんが、得もしません。

優待のある株について、これを権利確定日に行えば、

株価の値上がり、値下がりのリスクをとることなく優待をもらえますので、

優待だけもらえればいいという人は、結構このクロス取引をやっているようです。

自分も試しにやってみようと思います。

後日結果を報告します。

相続税の計算の仕方

Wed, 16 Jan 2013 23:13:11 +0900

今日も相続税がらみのニュースがありましたので、

相続税額の決まり方について、ざっくり書いてみたいと思います。

相続税額の計算はかなり複雑なのですが、簡単に整理すると、

遺産を相続した人が納める相続税の額は、

次の３つのSTEPを経て決まります。

STEP１　相続税の課税対象となる額の決定

STEP２　相続税額（総額）の決定

STEP３　遺産を相続する人ごとの相続税額の決定
　

まず、STEP１で、相続税の課税対象となる額を決定します。

この額が生じなければ相続税は不要となりますので、STEP２には進みません。

（STEP２に進むケースは、先日掲載した財務省の統計によれば、わずか数％です）

次に、STEP２では、STEP１で算出した額に基づいて、

本来の相続人に相続させると仮定して、本来の相続人ごとの相続税を計算します。

そして、本来の相続人ごとの相続税の額を合計します。

最後に、STEP３では、STEP２で算出した相続税の合計額を

遺産を相続する人ごとに割り振ったりして、
遺産を相続する人ごとの相続税額を決定します。

先日の相続税に関する基礎控除の減額の話は、STEP１の中での話です。

今日も、相続税に関して、

「死亡保険金に関して、現行制度の非課税枠に、１人あたり５００万円を加える案が出ている。１人あたり５００万円を加える案が出ている。この案通りになれば、夫婦と未成年の子供２人の世帯では、非課税枠は２倍の３０００万円となり、死亡保険金が２０００万円なら課税されないことになる。」（2013.1.16 YOMIURI ONLINEより引用）

ということですが、これもSTEP１の話です。

この記事からは死亡保険金が２０００万円を超えると課税されるようにも読めますが、

他に財産がどのくらいあるかで、課税されないこともあるはずです。

今度簡単に書いてみます。

相続税が増えても・・・

Sun, 13 Jan 2013 21:26:35 +0900

昨日は久しぶりに友達と飲んできました。

みんなしっかりお金を稼いでいてすごいです。

今日は、先日の相続税の増税のニュースの続きです。

11日のウォールストリートジャーナルでも、

富裕層への増税の記事が掲載されていましたが、

これによる税収増は、たった２０００億円程度で非常にわずかなものであるということでした。

たしかに、国は年９０兆円もお金を必要としますので、２０００億円は少ないですね。

でも、これで「お金持ちに増税しろ」っていう意見を封じ込めることができるのかもしれませんん。

やっぱり本丸は消費税の増税でしょうか。

消費税が３％から５％になるだけで、消費税による税収は３兆円増えています。

５％を１０％にすれば相当の税収増となるはずですしね。

また、先日の記事で相続税がどの程度の割合でかかるかについて、

朝日デジタルの引用をしていましたが、

これも財務省のサイトにありましたので掲載しておきます。

相続税増税

Thu, 10 Jan 2013 23:32:30 +0900

昨日ストップ高だった学習塾関連は軒並み下げましたね。

寄りで売るのが正解で、昼休みにはもう随分と下がっていました。

「もう大した値幅は取れないだろう」と思いましたので、エントリーはしませんでした。

残念。

今日は、相続税がニュースになっていました。

ざっくりいうと、夫が妻と子２人を残して亡くなったケースでは、

現在の制度では、遺産が８０００万以下であれば、相続税はかかりませんでしたが、

今回の改正によって、この８０００万円が４８００万円に引き下げられます。

現在の相続税法を前提とすれば、

４８００万円以上でも相続税の支払いが不要となるケースはありますが、

４８００万円はそんなに大きな数字ではないように思います。

ちなみに朝日新聞デジタルの記事によれば、

「バブル崩壊後は地価が下がり、１９８７年には亡くなった人の７・９％に相続税がかかっていたのに、２０１０年には４・２％に減った」

ようです。

今回の改正で、相続税のかかるケースは間違いなく増えると思います。

そうすると、昨日ニュースになっていた「孫へ教育資金の贈与の非課税措置」を利用して、

遺産を減らすことは、相続税対策として有効になるのかもしれませんね。

教育費の贈与税の非課税措置

Wed, 09 Jan 2013 22:55:09 +0900

今日のニュースより

「祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、１人当たり１千万～１５００万円を上限に贈与税を非課税にする。」（SankeiBizより引用）

ということですが・・・。

これでそんなにお金が動くのでしょうか？

今だって年間１１０万円以下の贈与には税金がかかりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
（国税庁のタックスアンサーへのリンクです））

１１０万円ですよ？

年間なので自分はこれでも結構な額だと思います。

それをわざわざ信託銀行で口座を作って・・・

という人はそんなにいるとは思えません。

しかし、このニュースの発表後・・・

教育関連の株が軒並み急上昇しました。

「東京個別<4745>：219円（前日比+50円）
ストップ高。また、学研<9470>やＴＡＣ<4319>もストップ高となったほか、リソー教育<4714>も急騰するなど教育関連銘柄が一斉高する展開となっている。政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置の一つとして、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にするとの報道が伝わり、手掛かり材料となっているもよう。中期的な教育関連市場の拡大につながっていくとの見方に。」（ヤフーファイナンスより引用）

最近株価が好調なので、皆さん買いたくて仕方ないんでしょうね。

明日以降の株価の様子を見て、空売りでエントリーできたらしてみたいです。

雇用は日銀の責任？

Wed, 09 Jan 2013 00:00:00 +0900

安倍さんが日銀に雇用に対する責任を求めたのに対して、

麻生さんが

「雇用は政府も関係する話なので、日銀だけに（責任を）負わせるつもりはない」

と指摘したとのニュースをみました。

日銀法２条は、

「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、

物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、

その理念とする。」

と定めるのみで、日銀は雇用についてそもそも責任を負っていません。

これに対して、アメリカの中央銀行にあたるFRBは、

連邦準備法２条で、

「・・・so as to promote effectively the goals of maximum employment, stable prices, and moderate long-term interest rates.」

として、雇用の最大化も金融政策の目的であることを明記しています（下線部）。

雇用に責任を持つのは政府じゃないの？

自分には政府の責任を日銀に押しつけようとしているようにしか見えません。

フランスの富裕層の所得税率７５％は違憲とか

Sun, 30 Dec 2012 00:00:00 +0900

29日、フランスの憲法会議は、

「所得税の最高税率を７５%とする政府の税制措置は違憲である」

との判断を下したようです。

ちなみに日本は所得に応じて税率が増加する累進課税制度を採用していて、

最高税率は、４０％です。

日本でも最高税率を上げるって話がでてますよね。

日本の最高税率はどのくらいになるんでしょうかね。

まぁ、自分には関係ない話ではありますが・・・

来年の為替見通し

Fri, 28 Dec 2012 00:00:00 +0900

来年のドル相場について、

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの会長が、

「100円～112円まで上昇すると見込んでいる」

との記事が先日の、日本版ウォールストリートジャーナルに掲載されていました。

さらに、今日のウォールストリートジャーナルでは、

麻生さんや安倍さんの金融緩和についてのコメントを掲載し、

多くの投資家は円安が進むと考えている、との記事が掲載されています。

そして、この記事は「円売り」が来年の有力候補であるとする海外の証券会社の方のインタビューで終わっています。

アメリカとヨーロッパが落ち着いている限り、自分も円安は確実に進むと思います。

円安は他の通貨との関係では、円の価値が下がるということですので、

円建ての資産しかない人は、本当にそれでよいのかを考えるべきかもしれません。

住宅ローン減税の延長

Wed, 26 Dec 2012 00:00:00 +0900

住宅ローン減税が延長されるようですね。

住宅ローン減税とは、ざっくり言うと、納めた税金が返ってくる制度です。

どのくらい返ってくるかというと・・・。

２０１３年に住宅ローン減税を受ける場合、
借入の年末残高の１％で、１年で最大２０万円が返ってきます。
この減税措置は１０年間適用を受けることができますので、最大で２００万円の税金が返ってきます。

２０１３年から住宅ローン減税を受ける場合の減税の上限は２００万円ですが、
この金額を３００万円から５００万円に引き上げる方向のようです。

具体的に決まったわけではないですが、

住宅ローン減税はいままでも終わりそうになるたびに、

延長措置がとられてきた経緯がありますので、ほぼ決まりでしょう。

具体的な減税額は不明ですが、

消費税率がアップするので、延長するみたいな話になっているっぽいので、

減税額は今と同じかそれ以上になるのでしょう。

消費税率アップ前に、あわてて買わなくて良くなったように思います。

でも、そもそも買うお金が・・・という人をなんとかしてほしいと思います。

NHKスペシャル　日本国債

Mon, 24 Dec 2012 10:49:26 +0900

今日は、昨日録画した「ＮＨＫスペシャル　日本国債」を見ました。

深刻な感じの導入でしたが、

突然、我が家（坪倉・谷田部）が出てきてドラマが始まったので笑ってしまいました。

ドラマの内容ははさておき、

財務省、海外投資家、銀行、日銀など色々な方のインタビューがまとめられていた点は面白かったです。

国債は日銀や国内の金融機関では吸収できない水準に来ていることが改めてわかるような作りでした。

金融機関も買入れには限度があると思いますし、

日銀もそうそう買入額を増やすわけにはいかないでしょう。
（安部さんが相当圧力をかけていますが・・・）

そうすると海外に買ってもらうのかもしれませんが、

今みたいな低金利では買ってくれないのでしょう。

ジム・ロジャースなど海外の投資家は、

日本国債が下落する日が近づいていると考えているようです。

こんな状況だからこそ資産の運用が必要だと思います。