対象となる事業者は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少していることが要件となっています。

資本金１０億円以上の大企業は除きますが、中小企業はフリーランスを含む個人事業者を対象とし、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人まで広く対象とする予定となっています。

給付額は、原則、法人２００万円、個人事業者１００万円。

ただし、前年からの売上の減少分を超えない範囲となります。

現状では詳細の決定はまだされていないのですが、補正予算の成立後１週間程度で申請受付を開始する予定とのことで、、迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定とのこと。

現状、政府は当初は２４日の成立を目指していた補正予算を２２日に前倒しで目指すとしています。

飲食店に限らず、幅広い業種の方が利用できるのではないでしょうか。