’７４年生まれの有名人ということで、今日はレオナルド　ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）です。

「タイタニック」は、’９７年ですから、もう１４年も前になるんですね。。。

僕らの世代って、’９０年代がなんてゆうか、一番輝いていた年代かもしれませんね。

’９０年代の曲って一番覚えてないですか？それと、どの年に何があったかも結構リアルですよね。

僕の場合、’０１から今までって、どの年になにがあったがあまり覚えていません。

これまでの人生で楽しかった年ランキング

１位　　　’９３年　　　　大学に入った年で、全てにおいて不満はなかった・・・

　　　　　　　　　　　　　　考えると「夏の日の１９９３」がリフレインします（笑）

２位　　　’９４年　　　　人生で一番調子に乗っていた年ですね。

　　　　　　　　　　　　　「boy meets girl」とか、trf聴きながらひたすら海に行ってた夏でした・・・

３位　　　’８６年　　　　３位はだいぶ迷いましたが・・・

　　　　　　　　　　　　　　小学校６年生のときとしました。まさに「夢と希望と未来が待っている年代」

　 田舎なので１クラスしかなかったけど、みんな仲良かったなぁ・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　ちなみにチェルノブイリ事故はこの年です。

　では皆さん、よい週末を！！
　　　　　　　　　　

（自分の仕事のことを一度文章にしてみたいと思って始めているブログなので、かなり個人的意見の強い内容です。ほとんどの方は全く関係のない内容ですが（笑））

　　事業承継対策が必要な会社とはどんな会社か？

　①　相続をした際に、納税に困るくらいのレベルの株価の会社

　　　　ではどれくらいのレベル感なのか？

　その他の資産・金融資産の状況にもよりますが、株価が１億を超えればイエローカード、３億を超えればレッドカードってことでしょうか？

（かなりABOUTにいって・・・）

　何の対策もせずに相続を迎え、実際に相続税を延納している後継者は多いです。

　一方で、創業者などは、相続税で苦労した経験がないことから、口では心配していると言いながら、放置しているケースがほとんど。

　　後継者の皆さん、のちのち苦労するのは誰であろうあなたです。

　　あなたこそ真剣にリスクを考えてください！！

②　親族に株が分散しており、後継者が議決権の２／３（少なくとも１／２）を確

　　保できない見通しの会社

　こういう会社って、何の気なしに株を分散させてしまって、そもそも現オーナーさんですら、１／２を確保できていないケースが多いです。

　この場合、ほとんどの現オーナーの方は「わしの代では全く問題ないのやから、息子に代わっても問題がおきるはずがなかろう（つまりトラブルとなる確率はかなり低いだろうということ）。」と言います。

　全くその通りだと思います。

　ただ、会社は半永久的に継続すると仮定すれば、いかに確率が低かろうがリスクはリスクだ。時間が経てば経つほど解消が困難になる。

　後継者からしてみても、「自分名義でない会社（＝議決権が確保できていない会社）などほいほいと引き継ぎたいと思わない。

　はずです。

　今日の内容をまとめますと、

　「事業承継とは、会社を後の世代にきれいに渡す作業だ！！」　

今回は事業承継の話です。

前回は、未上場会社の株価の２つの要素のうちの「類似業種比準価額」について話しました。

今回は、もうひとつの要素の「１株当たりの純資産価額」について話したいと思います。

式はここです。　　　　http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/kabuka%20junsisan%20housiki.html　　　

式にすると難しいですが、簡単に言うと、相続税評価した純資産を株数で割って税務調整を加えたもの　で、いわば会社の本来の時価に近いものといえます。

「評価差額の法人税相当額（４５％）」 とは、つまり簿価と相続税評価額＝資産の含みの４５％相当額です。

例で考えると分かりやすいです。

相続税評価の純資産額　　　５億円

資産の含み　　　　　　　　　　１億円（４５％＝４５００万円）　　　

株式総数　　　　　　　　　　　　１００株

１株当たりの純資産価額＝５億円－４５００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００株

見ていただくと、評価額は４５００万円分だけ低くなっている＝納税者に有利になっている　のがわかると思います。

これもうまく使えば、オーナーのもつ自社株評価の減額に役立てることが出来ます。（おいおい話します）

今回からジャンルを加えます。

ズバリ、「１９７４年」です。

記念すべき第１回目は、１９７４年生まれの有名人としてとりあえず思い浮かんだ「松井秀喜」について語りたいと思います。

今回から未上場会社の株価の仕組みについて話したいと思います。

まず、未上場会社の株価は以下の２つの要素で出来ています。

１．類似業種比準価額

２．1株あたりの純資産価額

今日は、「類似業種比準価額」を簡単に説明します。

類似業種比準価額とは、業種の類似（似ている）株価を元に、その会社の業績（とくに利益）を勘案して算出する株価です。

したがって、景気がよくなったり、（景気がよくなる＝上場株式の株価が上がる）、会社の業績がよくなったり（利益がでる）した場合に（類似業種比準価額が）高くなる性質があります。

ちなみに式は以下の通りです。

　　　　　　　　　国税庁ＨＰより

　　　　　　　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/08/03.htm

分子のところだけ抜き出すと、　　配当　＋　利益×３　＋　純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　

利益のみなぜか3倍していますね。

つまり、儲かっている会社はとにかく多く税金払えってことなのでしょう。

今は不景気なので、類似業種株価は低いです。

よって、

この類似業種比準株価も本来の会社の実力＝いわゆる時価よりも低い　

ことが多いです。

事業承継の現場では、株式の移転については、まずこの利益を下げたタイミングで行うように考えます。

今日は、株価について話したいと思います。

基本的に、上場している会社は取引値が株価です。

では、未上場会社の株価ってあるのでしょうか？

結論から話すと、国税庁が発表している「税務上の株価」が一般的にいう株価です。

上場株式でもそうですが、売買などの取引価格は両者の合意価格で全くかまいません。

つまり、年商100億円、純資産50億円の会社の株式を1円で取引しても問題ありません。

でもこれだと、みんな1円で売買しますよね。

それに課税ってことになると国としてはほとんど税金がとれません。

そこで出てくるのが「税務上の株価」です。

このしくみについては、次回以降に語ることとしますが、基本は　「純資産の金額」以上にはならない　です。（資産に含みがあればそれを考慮した金額）

純資産とは、バランスシートのうちの純資産の部、つまり資本金と剰余金の合計額です。

例

純資産の金額　　8000万円

資産の含み益　　2000万円

オーナーの所有株式割合　　６０％

の場合、　（8000万円＋2000万円）×６０％＝6000万円　となり、オーナーの所有株式の評価額は少なくとも6000万円は超えないということです。

自社の税務上の株価がいくらかよく分からない方は、まずは純資産の金額がどの程度かを確認しましょう。

今日は事業承継における「株式の議決権」について話したいと思います。

株式会社にとって株式の議決権はとても大事です。

ではどれだけの議決権が必要か？

最低でも１／２超、できれば２／３超の確保が必要です。

１／２で株主総会の普通決議が、２／３超で特別決議の可決が可能だからです。

普通決議では、役員の選任・解任が決定し、特別決議では、定款の変更や、合併、重要な事業の譲渡など会社の根幹に関わることが決定します。

2代目、3代目のオーナーさんでは、兄弟筋などに株式が分散して、２／３はおろか、１／２も確保できていないケースが散見されます。

話してみると、「これまでは経営に支障はないから、息子の代になっても問題ないだろう。」と楽観的な回答がかえってきます。

これは、重大な間違いです。

第一に、議決権の確保＝法的にも経営権を確保する　ことは、万が一に備えることだからです。

後継者（息子など）は、今後長い間会社の経営をしていくこととなります。

その間には、どうしても議決権の確保が必要となるケースも発生してくるでしょう。

第二に、議決権の確保もできていない会社を引き継ぐ立場になってみて欲しいということです。

それは他人名義の自宅を譲り受けるのと同じようなことと思いませんか？

第三に、世代が変われば状況も大きく変わるからです。

父にとっての従弟は、子にとってみれば他人同然です。

つまり、親戚筋に散らばった議決権は今の世代でしか集約できないと言うことです。

他にも理由がありますが、今日伝えたかったことは、

次の世代に経営を承継するためには、「株式議決権の２／３以上を後継者に集約するようにするべき」で、それは「現世代のオーナーしか出来ない」

ということです。

ここでは会社＝株式会社として話します。

すべて会社には値段がついています。

いわゆる時価総額とよばれるものであり、株価×株数です。

上場会社は株価が市場についていますが、未上場会社は市場に株価がありません。

そこで登場してくるのが、「税務上の株価」です。

詳しい内容は後述にまわしますが、この「税務上の株価」は時にとんでもなく高額になることがあります。

この高額になった株式を後継者へ引き渡すのは容易ではないのは想像つくでしょう。