いままで勉強日記を50日間にわたって書き続けてきましたが

本日をもって終了したいと思います！

いままでアクセスしていただいた方本当にありがとうございました！

良い報告ができるよう残りの期間頑張ります！

今日も昨日の続きから更新していきます！

今日は相続と税金についてです！

〇相続税の納税義務者

　　→原則相続または遺贈により財産を取得した個人

　　※代表者または管理者の定めのある人格のない社団・財団なども

　　個人とみなすこともある

〇相続税の課税財産

　・本来の相続財産…相続・遺贈により取得した一切の財産

　・みなし相続財産…死亡保険金や死亡退職金など、相続税の計算上、相続

　　　　　　　　　　　　　または遺贈によってしゅとくしたとみなし、相続税を課税

〇相続税の非課税財産

　　・生命保険金―被相続人が負担した保険料に対応する部分につき、一定額

　　　　　　　　　　　非課税

　　　　死亡保険金の非課税限度額

　　　　　　死亡保険金＝被相続人の相続財産

　　　　　　非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

　　　　法定相続人の数の計算で養子がいる場合の扱い...

　　　　　　実子がいる場合→養子のうち1人まで

　　　　　　実子がいない場合→養子のうち2人まで

　　・死亡退職金等　

　　　　死亡退職金等の非課税限度額

　　　　　死亡退職金＝被相続人の相続財産とみなす

　　　　　非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

　・弔慰金

　　　業務上の死亡の場合→賞与以外の普通給与3年分

　　　業務上の死亡出ない場合→賞与以外の普通給与の半年分

　・その他

　　　墓所、仏壇、公共事業用財産、申告期限までに国等に寄付した財産

〇債務控除

　　…相続又は遺贈で財産を取得したときに、相続税の課税価格の計算において

　　　債務および葬式費用を財産価額から控除すること

　・控除の対象

　　　借入金、未払医療費、未払所得税、通夜費用etc

　・対象外

　　　墓地、墓石買入未払金、遺言執行費用、香典返戻費用

〇相続税の計算…基礎控除を控除し、課税遺産総額を算出

　　　遺産に係る基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数

　　※相続放棄があった場合、その放棄がなかったものとして法定相続人の数に含む

〇相続税の申告と納付

　　　相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った翌日かた10カ月以内

　　　原則、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に提出

　・相続税の納付方法

　　　原則は金銭による一括納付。困難である場合は年賦による納税（延納）や相続により取得した

　　財産による納税（物納）が一定の要件のもと認められる

以上にします

〇遺言…遺言者の死亡後の法律関係を定める最終の意思表示のこと

　　　　　　15歳以上であれば原則誰でも行うことができる

　　普通遺言方式―自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

　　・自筆証書遺言…遺言者が全文、日付、氏名を自筆し、押印することで成立する

　　　　　作成手順―　本人が全文自筆

　　　　　筆記人―　本人

　　　　　証人―　不要

　　　　　検認―　必要

　　　　　特徴―　紛失・偽造y・隠匿の危機がある。様式の不備で無効になることがある

　・公正証書遺言…証人2人以上の立会いで、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し

　　　　　　　　　　　公証人がこれを筆記し遺言者・証人に読み聞かせ、各自が署名押印

　　　　　　　　　　　し、公証人が署名押印する方式

　　　　　作成手順―　本人が口授し、公証人が筆記

　　　　　筆記人―　　公証人

　　　　　証人―　　2名以上

　　　　　検認―　　不要　

　　　　　特徴―　　遺言内容が秘密にできない。公証人の手数料等の費用が掛かる

　・秘密証書遺言…遺言者が遺言書を作成し、署名押印し、遺言書を封じ、証人2名以上

　　　　　　　　　　　　の立会いの下、公証人に提出する

　　　　　作成手順―　本人が遺言書に署名押印の後、公証人役場で手続き

　　　　　筆記人―　本人

　　　　　証人―　2名以上

　　　　　検認―　必要

　　　　　特徴―　遺言内容が秘密にできる。変造・偽造の危険なし

〇遺言の効力

　　◇遺言事項

    ・認知　・相続人の廃除　・相続分の指定　・遺産分割方法の指定　・遺言執行者の指定

　　・遺贈、寄付行為　etc

　　◇遺言の取消・変更

　　　　遺言書を作成しても、自由に撤回できる

〇遺留分…相続で、被相続人に係る一定の財産のうち、一定の相続人それぞれが自らその権利

　　　　　　　を行使すれば必ず取得できる財産の範囲のこと

　　　遺留分は、配偶者・子・直系尊属に認められる　

　　　※兄弟姉妹には認められない

　◇遺留分の割合

　　　直系尊属のみ　　財産の 1/3

      その他の場合　　 財産の 1/2

　◇遺留分減殺請求権…遺留分が侵害された場合、遺留分権者は贈与や遺贈などの減殺の請求

　　　　　　　　　　　　　　　　をして取り戻せる

以上にします　おやすみなさい！

パソコンの調子が戻ったので更新していきます。

今日は相続についてです！

相続…人の死亡によってその者に属した財産上の地位を特定の者に

　　　　承継させること

〇相続人の範囲と順位

　・法定相続人（配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹）

　　―　被相続人の財産を引き継ぐことができる一定の範囲の人のことで、

　　　　法律上相続人と規定されているもの

　◇順位

　　　配偶者は常に相続人

　　　第一順位―　子

　　　第二順位―　直系尊属

　　　第三順位―　兄弟姉妹

　欠格…相続人となるべきものが、故意に被相続人を殺したり、詐欺や脅迫で遺言書を

　　　　　書かせたりした場合など、法律上当然に相続人の資格を失うこと

　廃除…相続人に著しい非行があった場合、被相続人が家庭裁判所に申し立てることに

　　　　　より、相続権を失わせること

〇相続分

　　・指定相続分…被相続人が遺言により相続分を指定したり、指定することを第三者に委託できる

　　・法定相続分…民法で定める相続分

　　　　相続人　

　　　　　配偶者と子→配偶者 1/2   子１/2

           配偶者と直系尊属→配偶者 2/3   直系尊属　1/3

           配偶者と兄弟姉妹→配偶者 3/4   兄弟姉妹　１/4

　※指定相続分は、法定相続分に優先適用される

〇相続の証人と放棄

　・単純承認…無条件に被相続人の権利義務を承継すること

　　　　ex意思表示による単純承認、法定単純承認

　・限定相続…相続で得た財産（積極財産）の限度においてのみ負債を支払う

　　　※相続開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出

　　　　共同相続人全員が申述

　・相続放棄…相続に効果を拒絶する意思表示をすること

　　　※相続開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出

いったん区切ります！！

今日は贈与と税金について学びました！

〇贈与税の納税義務者

　→原則、贈与により財産を取得した個人

　　　※代表者または管理者の定めのある人格のない社団

　　　財団、公益法人等も個人とみなして納税義務者となる

　　　場合もある

〇贈与税の課税財産

　・本来の贈与財産…金銭に見積もることができる経済的な価値があるものすべて

　・みなし贈与財産…ex時価よりも著しく低い価額で売買したとき

　　　　　　　　　　　　      生命保険金を受け取った時

　　　　　　　　　　　　　　　債務の免除を受けた時　など

〇贈与税の非課税財産

　・法人からの贈与財産…贈与税は課されないが、所得税・住民税が課される

　・扶養義務者からの生活費・教育費…通常必要であると認められる範囲で

　・香典、贈答、見舞い、祝物…社交上必要と認められる範囲で

　・相続開始年の贈答…相続税を課税されるため

〇贈与税の計算（暦年課税）

　　　（課税価格ー基礎控除額）×税率＝贈与税額

　基礎控除額＝110万円（贈与を受けた人一人につき1年間で110万円）

　課税価格＝本来の贈与財産＋みなし贈与財産―非課税財産

〇贈与税の納付

　　・納税　　

　　　　原則＝金銭一括納付

　　　　例外＝延納※物納制度無

　　・申告書提出期限

　　　　贈与を受けた都市の翌年2月1日から3月15日までの間に

　　　　贈与を受けた人の住所地の所轄税務署長に申告書提出

〇相続時精算課税制度

　　生前贈与の時に支払った贈与税を相続税額から控除して精算する制度

　◇内容

　　・適用対象者…贈与者は1月1日において60歳以上の父母又は祖父母

　　　　　　　　　　　　受贈者は1月1日において20歳以上の子である推定相続人

　　　　　　　　　　　　および20歳以上の孫

　　・特別控除額…受贈者単位で2500万円まで

　　・適用税率…特別控除額を超える部分に対して、一律20％の税率

　　※一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税に変更できない。

以上です!

遅くなりました(;_:)

今日は贈与について勉強しました！

贈与＝当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える

　　　　意思表示をして相手方がそれを受けいれる契約

　　※意思表示は口頭、書面どちらでもOK

〇贈与契約

　　民法では

　　　贈与...「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をなし

　　　　　　　相手方が受諾をなすことにより効力を生ずる契約」

　・時期…贈与者と受贈者の意思が合致したときに成立する。

　・取消し…書面によらない贈与の場合は、贈与者または受贈者が贈与契約を取消す

　　　　　　　ことができる。ただし、すでに贈与が実行されていた場合は、その部分につ

　　　　　　　いては取り消せない

　・種類

　　　定期贈与

　　　負担付贈与

　　　死因贈与→相続税の課税対象

以上です！

今日は不動産の賃貸と税金についてです

不動産所得＝不動産の貸付、不動産の上に存する権利の貸付・設定

　　　　　　　　　船舶・航空機の貸付

不動産所得の計算

　不動産所得＝総収入金額―必要経費

◇総収入金額…地代、家賃、駐車場料金、礼金、権利金、更新料etc

　　　　※返還するものは収入金額に入らない（ex敷金）

◇必要経費…貸付けている不動産の固定資産税や都市計画税など

　　　　　　　　　不動産を取得するために借入金の利息

　　　　　　　　　火災保険料、入居者募集の広告宣伝費

　　　　　　　　　賃借人に支払う立退料

　　　　　　　　　減価償却費その他不動産経営に必要な経費

不動産所得の課税方法・損益通算

　　原則、総合課税の対象→ほかの所得と合算して課税

　　　※土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は

　　　損益通算の対象としない

以上です

今日で不動産終わりです！

明日から贈与・相続についてです！

今日は不動産譲渡に係る税金についてです

不動産と譲渡所得

長期譲渡所得―譲渡した日の属する1月1日において所有期間が五年超え

短期譲渡所得―譲渡した日の属する1月1日において所有期間が五年以内

〇譲渡所得の計算

　　　総収入金額―(取得費＋譲渡費用)＝譲渡所得金額

　　　◇取得費…土地や建物の購入代金、手数料などの費用

　　　　＝譲渡した資産の取得に要した費用＋その後の設備費・改良費―償却費

　　　　※概算取得費として5％とすることもできる

　　　◇譲渡費用

　　　　　ex直接経費、仲介手数料、印紙代、建物取り壊し費用、立ち退き料

〇税額計算

　　長期譲渡所得の税額計算

　　　所得税＝課税長期譲渡所得金額×15％

　　　住民税＝課税長期譲渡所得金額×5％

　　短期譲渡所得の税額計算

　　　所得税＝課税短期譲渡所得金額×30％

　　　住民税＝課税短期譲渡所得金額×9％

〇課税の特例

　　◇居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除

　　　　譲渡所得の金額計算において譲渡益から3000万円が控除される

　　◇居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

　　　　譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産である

　　　土地・建物を譲渡した場合、3000万円特別控除後の所得金額に対する税率が

　　　低くなる

　　◇特定の居住用財産の買換えの特例

　　　　居住用財産を譲渡し、一定期間内にこれに代わる居住用財産を取得した場合

　　　譲渡所得に対する課税が繰り延べられる

　　　　※上記2つと重複適用不可

以上にします！

今日は不動産の取得や保有に係る税金について学びます

不動産の取得にかかる税金

◇不動産取得税

　概要　

　　課税対象―土地・家屋

　　納税義務者―不動産を取得した者

　　課税標準―原則、固定資産課税台帳登録価格

　　※非課税―相続、法人の合併

◇登録免許税…不動産の登記等を受ける者に対して、登記申請時に国が課税する

　　概要

　　　課税対象―登記等

　　　納税義務者―登記を受ける者、登記等を受ける者が2人以上の時は連帯して納付

　　　　　　　　　　　　相続、法人の合併等も課税

　　　課税標準―固定資産課税台帳登録価格etc

◇印紙税…課税文書に印紙を貼り、それに印章または署名で消すことにより、国に納付

　　　　　　　　する税金のこと

不動産の保有に係る税金

◇固定資産税―1月1日において固定資産を所有している者に対して市町村が課税する税金

　　概要

　　　課税対象―土地・家屋・償却資産

　　　納税義務者―固定資産の所有者

　　　課税標準―固定資産税台帳登録価格

　　　税率―標準税率1.4％

◇都市計画税

　　概要

　　　課税対象―原則市街化区域における土地、家屋の所有者

　　　課税標準―固定資産課税台帳登録価格

　　　税率‐市町村の条例で定められる

以上です