＜７＞　傷害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約等は付加されていないものとする。

１．ファミリー交通傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガも補償の対象となる。

２．海外旅行（傷害）保険では、海外旅行の行程中であれば自宅から空港に向かう間の国内で起きた事故によるケガも補償の対象となる。

３．普通傷害保険では、地震を原因とするケガも補償の対象となる。

４．家族傷害保険では、本人（保険証券の本人欄に記載のある者）と同居中の父がケガをした場合、その父が契約時点では本人と別居していたとしても、そのケガは補償の対象となる。

***

＜７＞解答　【　３　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、考察です）

１．ファミリー交通傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガも補償の対象となる。

【　○　】

２．海外旅行（傷害）保険では、海外旅行の行程中であれば自宅から空港に向かう間の国内で起きた事故によるケガも補償の対象となる。

【　○　】

３．普通傷害保険では、地震を原因とするケガも補償の対象となる。

【　×　】

「天災危険担保特約付帯」の普通傷害保険に加入していない限り、補償されない。予測できない天災によるケガが補償されるためには、特約を付加する必要がある。ただし、2011年の東日本大震災以降、特約付加ができない地域や対象の地震があるため、調べてから加入を検討したい。

４．家族傷害保険では、本人（保険証券の本人欄に記載のある者）と同居中の父がケガをした場合、その父が契約時点では本人と別居していたとしても、そのケガは補償の対象となる。

【　○　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題１７】

（Riecchiの答え：１･･･それは海外旅行保険？と思ってしまったため）

＜６＞　地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物が受けた損害は補償対象となるが、収容家財（生活用動産）が受けた損害は補償対象とはならない。

２．地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。

３．保険期間１０年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間も１０年としなければならない。

４．地震保険は、保険会社が独自に保険料率を設定しているため、建物の構造および所在地、補償内容が同一であっても、保険会社により保険料が異なる。

***

＜６＞解答　【　２　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、考察です）

１．地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物が受けた損害は補償対象となるが、収容家財（生活用動産）が受けた損害は補償対象とはならない。

【　×　】

地震保険は、被災者の生活の安定を目的とする保険であるため、保険の対象は住宅及び生活用動産に限られ、保険事故は地震･噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損である。

1966年（昭和41年）に初めて地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行され、地震保険の始まりとなった。また、2007年からは地震保険料控除制度も開始された。

２．地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。

【　○　】

３．保険期間１０年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間も１０年としなければならない。

【　×　】

４．地震保険は、保険会社が独自に保険料率を設定しているため、建物の構造および所在地、補償内容が同一であっても、保険会社により保険料が異なる。

【　×　】

基準料率制度を採用（自動車損害賠償責任保険と同じ）。損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を適用する仕組み。

通常の保険料率と同じく、事故に対する保険金支払に充当する純保険料率と付加保険料率からなるが、地震保険料率の付加保険料率には、保険会社の利潤は含まれない（保険会社の社費と代理店手数料は含まれる）。

2012年1月22日(日)　過去問【問題１６】

（Riecchiの答え：正解）

＜５＞　下記の生命保険を契約していたＡさんが、平成２３年１０月に死亡した。契約者をＢさん（Ａさんの妻）に、死亡保険金受取人をＣさん（Ａさんの子）に、それぞれ変更した場合、Ａさんの相続に係る相続税の課税価格に算入される保険契約の権利の価額として、正しいものはどれか。。

保険種類 　　 ：一時払終身保険
契約者・保険料負担者 ：Ａさん（Ａさんの死亡後、Ｂさんに変更）
被保険者　　　　　　　 ：Ｂさん
死亡保険金受取人 ：Ａさん（Ａさんの死亡後、Ｃさんに変更）
死亡保険金 ：１,０００万円
払込保険料相当額 ： ８５０万円※
解約返戻金相当額 ： ９００万円※
※払込保険料相当額と解約返戻金相当額のいずれも、相続開始時の金額である。

１． ０円
２． ８５０万円
３． ９００万円
４． １,０００万円

***

＜５＞解答　【　３　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、考察です）

【　○　】

３．　９００万円。

2012年1月22日(日)　過去問【問題１５】

（Riecchiの答え：正解）

＜４＞　平成２２年度に改正が行われ平成２４年分以降の所得税において適用される生命保険料控除制度に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

改正により、これまでの一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除に加えて、新たに（ ア ）が設けられた。また、所得税の生命保険料控除制度における各保険料控除額の合計の上限は、１０万円から（ イ ）に変更された。
平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険契約については、平成２４年１月１日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、平成２４年以降も従来の生命保険料控除制度が適用される。

１．（ア）介護医療保険料控除 （イ）１２万円

２．（ア）介護医療保険料控除 （イ）１５万円

３．（ア）医療保険料控除 （イ）１２万円

４．（ア）医療保険料控除 　　　 （イ）１５万円

***

＜４＞解答　【　１　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、考察です）

１．（ア）介護医療保険料控除 （イ）１２万円

【　○　】

改正により、これまでの一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除に加えて、新たに（ ア：介護医療保険料控除 ）が設けられた。また、所得税の生命保険料控除制度における各保険料控除額の合計の上限は、１０万円から（ イ：１２万円 ）に変更された。

2012年1月22日(日)　過去問【問題１４】

（Riecchiの答え：正解）

＜３＞　こども保険（学資保険を含む）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．契約者は、被保険者となる子を扶養している父母のいずれかに限られる。

２．保険期間内に契約者が死亡した場合、子が死亡給付金を受け取ることができる。

３．保険期間内に契約者が死亡・高度障害となった場合、その後の保険料払込みは免除される。

４．契約者（＝保険料負担者）が受け取る祝金は、非課税所得である。

***

＜３＞解答　【　３　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、各選択肢の考察です）

１．契約者は、被保険者となる子を扶養している父母のいずれかに限られる。

【　×　】

２．保険期間内に契約者が死亡した場合、子が死亡給付金を受け取ることができる。

【　×　】

３．保険期間内に契約者が死亡・高度障害となった場合、その後の保険料払込みは免除される。

【　○　】

４．契約者（＝保険料負担者）が受け取る祝金は、非課税所得である。

【　×　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題１３】

（Riecchiの答え：正解）

＜２＞　死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険料が逓減する。

２．有期払込みの終身保険は、保険料の払込み終了後も死亡保障が一生涯続く。

３．養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間等の他の条件が同一であれば、定期保険の保険料よりも高い。

４．変額保険（終身型）は、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されている。

***

＜２＞解答　【　１　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、各選択肢の考察です）

１．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険料が逓減する。

【　×　】

２．有期払込みの終身保険は、保険料の払込み終了後も死亡保障が一生涯続く。

【　○　】

３．養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間等の他の条件が同一であれば、定期保険の保険料よりも高い。

【　○　】

４．変額保険（終身型）は、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されている。

【　○　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題１２】

（Riecchiの答え：４･･･変額は何も保証されないと思った）

＜１＞　保険契約者保護制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．破綻した保険会社の保険契約に対し、更生計画（または保険契約移転計画）により早期契約控除制度が導入される可能性がある。

２．保険会社が破綻し救済保険会社が保険契約等を引き継ぐ場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構は、その救済保険会社に対して資金援助等を行う。

３．少額短期保険業者が引き受ける保険契約は、被保険者の死亡を保険金の支払い事由とするものであ
っても、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。

４．契約者が法人である自動車保険契約は、損害保険契約者保護機構による補償の対象外である。

***

＜１＞解答　【　４　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、各選択肢の考察です）

１．破綻した保険会社の保険契約に対し、更生計画（または保険契約移転計画）により早期契約控除制度が導入される可能性がある。

【　○　】

２．保険会社が破綻し救済保険会社が保険契約等を引き継ぐ場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構は、その救済保険会社に対して資金援助等を行う。

【　○　】

３．少額短期保険業者が引き受ける保険契約は、被保険者の死亡を保険金の支払い事由とするものであっても、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。

【　○　】

４．契約者が法人である自動車保険契約は、損害保険契約者保護機構による補償の対象外である。

【　×　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題１１】

（Riecchiの答え：３･･･見当がつかなかった）

＜１０＞　企業の資金調達に関する次の記述のうち、もっとも不適切なものはどれか。

１．資金調達の方法には、金融機関等からの借入れ等によって資金を調達する間接金融と、株式の発行等によって投資家等から資金を調達する直接金融がある。

２．金融機関等からの資金調達には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などの手段がある。

３．「少人数私募債」は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金調達する方法である。

４．金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「投資活動によるキャッシュフロー」に反映される。

***

＜１０＞解答　【　４　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、各選択肢の考察です）

１．資金調達の方法には、金融機関等からの借入れ等によって資金を調達する間接金融と、株式の発行等によって投資家等から資金を調達する直接金融がある。

【　○　】

２．金融機関等からの資金調達には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などの手段がある。

【　○　】

３．「少人数私募債」は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金調達する方法である。

【　○　】

４．金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「投資活動によるキャッシュフロー」に反映される。。

【　×　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題１０】

（Riecchiの答え：正解）

＜９＞　一般的な全期間固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．借り入れ金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利金等返済方式は、元金均等返済方式よりも、返済初回の元金部分の返済額が少ない。

２．借り入れ金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利金等返済方式は、元金均等返済方式よりも、利息の支払い総額が多い。

３．繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額が一定額であれば、繰り上げ実行時期が早ければ早いほど、利息の軽減効果が大きい。

４．一部繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額等の他の条件が同一であれば、返済期間を変えずに各回の返済額を少なくする返済額軽減型は、各回の返済額は変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも、利息の軽減効果が多い。

***

＜９＞解答　【　４　】　（反転すると正解を見ることができます）

（以下、各選択肢の考察です）

１．借り入れ金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利金等返済方式は、元金均等返済方式よりも、返済初回の元金部分の返済額が少ない。

【　○　】

２．借り入れ金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利金等返済方式は、元金均等返済方式よりも、利息の支払い総額が多い。

【　○　】

３．繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額が一定額であれば、繰り上げ実行時期が早ければ早いほど、利息の軽減効果が大きい。

【　○　】

４．一部繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額等の他の条件が同一であれば、返済期間を変えずに各回の返済額を少なくする返済額軽減型は、各回の返済額は変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも、利息の軽減効果が多い。

【　×　】

2012年1月22日(日)　過去問【問題９】

（Riecchiの答え：正解）

＜８＞　中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度および国民年金基金制度についてまとめた下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

１．（ア）加入者本人

　　（イ）従業員

　　（ウ）必要経費

２．（ア）事業主

　　（イ）従業員

　　（ウ）所得控除

３．（ア）事業主

　　（イ）事業主、役員および共同経営者

　　（ウ）所得控除

４．（ア）加入者本人

　　（イ）事業主、役員および共同経営者

　　（ウ）必要経費

***

＜８＞解答　【　２　】　（反転すると正解を見ることができます）

【　○　】

２．（ア）事業主

　　（イ）従業員

　　（ウ）所得控除

2012年1月22日(日)　過去問【問題８】

（Riecchiの答え：３…小規模なので事業主や役員も入れると思った）