(b) 東京都と神奈川県に事務所を有するファイナンシャル・プランナーが，ファイナン
シャル・プランニング業務とあわせて，両地域で宅地および建物等の売買・賃貸借等
の不動産に係る仲介業務を行う場合，宅地建物取引業者として都道府県知事の免許を
受け，両事務所に宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を配置する必要がある。

(c) 偽造カードや盗難カードを用いた不正な機械式預貯金払戻し等の犯罪被害の保護
については，いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法によって，預貯金者の過失に応
じた補償割合が定められているが，原則として当該預貯金者の過失の有無についての
立証責任は金融機関にある。


1) なし
2) １つ
3) ２つ
4) ３つ

回答
　(a)http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/
(b)http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM
第3条
　　　2以上の都道府県内に事務所を有する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければならない
(c)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
　　 立証責任は金融機関にある

答え3

2008年度は問題が比較的に難しいものも無く、基本を問われている問題で、

思ったよりも容易だったかもしれません。

2007年度はかなり難しく、年度によってばらつきがあるのは確かかもしれません。

2007年度級のレベルの問題がでたらどうなっていたかわかりません。

初めて2007年度付近で受験したかたは大変だったと思われます。

2008年度は2007年度の反省？から比較的にやさしかったかもしれません。

1級ははるかに難しい。

しかも、口述試験があるので、ちょっと考えてしまいます。

おまけに値段も高い。

でも、受験できるレベルまで持っていきたいです。

アルバイトやパートタイマーは含まれない。
２．日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて、海外で就業する者は、特別加入について

政府の承認を受けていれば、労災保険の保険給付を受けることができる。
３．労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、

保険給付を行う。
４．労災保険の保険料は、全額、事業主が負担する。

労災保険は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく制度で、

適用事業所に勤務している労働者であれば、労災保険の被保険者となることができます。

労災保険はほかの保険と異なり、事業単位で加入することとなり、労働者は保険に加入

している事業所に勤務することにより、自動的に加入することとなります。

この労働者には、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、日雇労働者なども含まれます。

雇用形態に関係なく適用されますが、取締役や理事等の業務執行権を持つものについては、

労働者とみなされず、適用は受けられません。

答え１

1.　日本国内に住所がある人は、原則としていずれかの公的医療保険制度に加入することになっている。

2.　後期高齢者医療の被保険者の年齢は、７０歳（一定の障害認定を受けている場合は６０歳）以上である。

3.　健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者へ切り替わると、その被保険者は同時に健康保険の被扶養者の資格を喪失する。

4.　現在、政府が管掌している健康保険は、平成２０年１１月から「全国健康保険協会」が管掌することになる

後期高齢者医療の被保険者の年齢は、７５歳以上か、
６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の状態にあると
広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）です。

答え2

1 ライフイベント表とは、ライフプラン上の目標を明確にするため、
　顧客本人とその家族の将来の予定・希望する計画を時系列に表すものである。

2 ライフイベント表の予算は、ライフイベントごとに将来価値で把握し、
　キャッシュフロー表を作成する際には現在価値で試算する必要がある。

3 ライフイベント表の作成は、顧客本人にとって、将来の希望や目標などの
　きっかけ作りになる。

4 顧客のライフイベント表の作成は、ファイナンシャル・プランナーにとっても、
顧客のライフプランや人生に対する考え方を知るきっかけとなる

正解2
ライフイベント表は、現在価値で試算し、
キャッシュフロー表は、将来価値で試算します。

問1 ライフプランニングに係るライフイベント表に関する次の記述のうち、

　　　最も不適切なものはどれか。

問2 公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問3 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に次の記述のうち、

　　　最も不適切なものはどれか。

問4 国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問5 下記の図は、厚生年金保険の被保険者である夫が死亡した場合の、

　　　残された妻（４１歳、被用者年金加入歴はない）の遺族年金等受給のイメージ図である。

　　　下記の図の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句に組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

　　　なお、夫婦には子が１人（１２歳、障害者ではない）いるものとする。

問6 公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問7 企業年金制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問8 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要についてまとめた

　　　下表の空欄の（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

問9 教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問10 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

　　　（以下、「出資法」という）、「利息制限法」に関する次の記述の

　　　空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

問11 生命保険料等の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問12 国内で販売される生命保険等のうち、生命保険契約者保護機構の補償対象と

　　　ならないものは、次のうちどれか。

問13 生命保険商品等の種類と内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問14 生命保険契約の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

　　　なお、契約者と保険料負担者は同一人であり、契約者と保険金受取人は共に個人であるものとする。

問15 法人が契約者・保険料負担者である生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、

　　　最も不適切なものはどれか。

問16 損害保険の補償に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問17 法人が契約者・保険料負担者である損害保険の経理処理に関する次の記述のうち、

　　　最も不適切なものはどれか。

問18 第三分野の保険や医療特約に関する一般的な次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問19 生命保険を活用した法人のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問20 損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問21 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係を説明した関する次の記述のうち、

　　　　最も不適切なものはどれか。

問22 個人が国内の各金融機関で利用する預貯金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問23 株式型の投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問24 債券の仕組みの特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問25 国債の利回り（単利）計算に関する次の文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる計算式として、

　　　　誤っているものはどれか。

問26 株式市場に仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問27 下記＜A社のデータ＞に基づき算出されるA社株式の投資指標に関する次の記述のうち、

　　　　正しいものはどれか。

問28 平成２０年における居住者である個人による金融取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問29 預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問30 金融商品取引法に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

問31 所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問32 所得税の各種所得金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問33 平成２０年分の所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、原則として、損益通算の対象となるものはどれか。

問34 所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問35 次のケースのうち、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべてみたしているものとする。

問36 個人が賃貸用マンションを所有している場合の不動産所得の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問37 所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問38 法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問39 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問40 会社法における新しい会計制度に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

問41 不動産の登記等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問42 民法に基づく土地売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問43 借地借家法に規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては、定期借家権等以外の借地権を普通借地権という。

問44 建物の賃貸借に係る借地借家法および民法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において契約上の特約はないものとする。

問45 都市計画法等の規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問46 建築基準法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問47 「建物の区分所有等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

問48 個人が不動産を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問49 「居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問50 A氏は銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し（平成１９年１２月完成）、平成２０年１月から不動産賃貸事業を始めた。この事業に関する次の事業収支計画表の空欄（ア）と（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、A氏は青色申告承認申告書を提出しておらず、また、事業収支計画表にない条件については、一切考慮しないものとする。

問51 贈与契約に係る民法上の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問52 贈与税の配偶者控除の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問53 下記の親族関係図において実子Cの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。

問54 遺言と遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問55 限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問56 相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

問57 取引相場のない株式の相続税評価等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問58 家屋等の相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問59 代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問60 中小企業における後継者への事業継承対策として役員退職金等を活用する場合についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

・・・疲れた

外貨建てMMF

外貨建てMMF（マネーマーケットファンド）は、外国投資信託の１つです。

　国内のMMFと仕組みはほぼ同じで、株式を一切組み入れない公社債投資信託

　となっています。

　外貨預金と同じように、為替変動のリスクがあります。

　外貨建てMMFの特徴

　　・売買益（為替差益も含む）は非課税

　　・投資者保護基金の補償対象になる。（預金保険制度ではありません）

　　・購入日の翌日以降、自由に売却できる

　　　（当日には換金代金を受け取ることはできない）

　　・30日未満であってもペナルティーが無い。

　　　（国内のMMFでは信託財産留保額として1万口につき10円取られる）

難易度はやや高めの印象でしたが

出来ましたか？

常に世の中は変わっていますので、

試験に合格しても勉強を怠らないように

したいですね。

健康保険には、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険があります。

（おさらい　健康保険（健康保険法）　→　サラリーマン、OL等

　　　　　　　国民健康保険（国民健康保険法）　→　自営業者等）

政府管掌健康保険は国が保険者で、組合管掌健康保険は健康保険組合が

保険者です。

健康保険組合は、企業が設立がします。

設立にあたっては、健康保険法に定められています。

■対象

健康保険は、業務外の疾病、負傷、死亡、出産等に対して給付が行われ、

対象は、従業員（社長、役員含む）と被扶養者です。

（健康保険法第1条）

■保険料

保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率で

計算されます。

負担は労使折半（労働者と事業主で半分ずつ）です。

ちなみに、標準報酬月額の決定は4月、5月、6月をベースに

決まりますので、（3ヶ月の平均）この3ヶ月の給与が多いと

保険料が上がり、低いと下がります。

■自己負担

平成20年4月から

3歳未満　　2割

70歳未満　3割

70歳以上74歳以下　　2割になるはずだったのが、

　　　　　　　　　　　　　　暫定処置で平成21年3月まで1割

75歳以上　1割　後期高齢者医療制度に移行（今もめてるやつです。）

■給付

（１）高額医療費

自己負担限度額
被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額が以下の表を越えると
高額医療費となり、超えた部分は請求すれば払い戻されます。

○70歳未満の方
ア 低所得者（生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方）
　 ……35,400円
イ 上位所得者（標準報酬月額が５３万円以上の被保険者及びその被扶養者）
　 ……150,000円＋（医療費－500,000円）×1％
ウ 一般（ア、イに該当しない方）
　 ……80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

○70歳以上の高齢受給者
ア 低所得者Ⅱ（市町村民税非課税世帯などの方）
……24,600円
イ 低所得者Ⅰ（市町村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方）
　 ……15,000円
ウ 現役並み所得者 ……80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
エ 一般（ア、イ、ウに該当しない方）
　 ……44,400円

（２）疾病手当て

病気やけがのために会社を休み、給料が受けられない場合に支給されます。

病気やけがのため、会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、

４日目以降、休んだ日に対して支給されます。
支給期間は最長1年6ヶ月までです。

支給を始めてから1年6ヶ月ですので、その間、出勤しても、日数に含まれます。

（会社の公休日でも支給されます。）

支給される金額は、休業1日に付き、標準報酬日額の３分の２に相当する額です。

（３）出産関係

　１）出産育児一時金
　　　被保険者が出産をしたときは、１児ごとに３５万円が、
　　　出産育児一時金として支給されます。
　　　(双子の場合は２人分になります。）

　　　出産とは4ヶ月以上の出産をいい、死産、流産、早産も含まれます。
　　　（健康保険法第101条）

　異常出産のときは、健康保険が適用されますので療養の給付を
　受けることができます。
　（4ヶ月未満の出産も含む）

　婚姻外の出産でも支給されます。

　なお、正常な出産のときは病気とみなされないため、
　定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。

　２）出産手当金
　　　被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、
　　　出産手当金が支給されます。

　　　なお、任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。
　　　（健康保険法第１０４条による継続給付の要件を満たしている者は除く。）

　　 ■出産手当金が受けられる期間
　 　　出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）
　　　以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの
　　　範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。
　　　（ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、
　　　出産手当金は支給されません。）

　　　　　　　　　　　　　予定日　　　出産　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　↓

　├───42日────┤　　　　　├───56日────┤

　　　※出産が予定よりおくれた場合
　 　　　予定日よりおくれて出産した場合は支給期間が、
　　　出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日の範囲内となっていますので、
　　　実際に出産した日までの期間も支給されることになります。
　　　たとえば、実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、
　　　その4日分についても出産手当金が支給されます。

■支給される金額
　 出産手当金は、1日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。
会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、
その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。
（健康保険法第１０２条）

（４）その他の給付

　その他にも、死亡に関する給付や、訪問介護医療費、移送費、家族埋葬料等

　あります。

介護保険制度として公的介護保険が2000年4月に始まりました。

介護保険法により、施行されていますが、5年ごとに見直しがされており、
2008年4月に改正介護保険法が施行されます。

被保険者は年齢により2種類に分かれています。

　　　　　　　　　　第１号被保険者　　　　　　　　　　　　　第２号被保険者
対象者　　　　　　６５歳以上の者　　　　　　　　　　　　　４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者

給付の対象者　要介護者（寝たきりや痴呆等の　　　　初老期痴呆や脳血管疾患等の加齢に伴う
　　　　　　　　　　介護が必要になったとき）および　　　特定疾病（注）により介護が必要になったとき
　　　　　　　　　　要支援者

保険料　　　　　市町村ごとに決められた　　　　　　　　加入している医療保険の保険料に上乗せして
　　　　　　　　　　所得段階別の定額保険料　　　　　　　徴収。（労使折半）
　　　　　　　　　　を支払う　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　保険料の支払い方は年金額が

　　　　　　　　　　一定の人は年金から天引き

　　　　　　　　　　（特別徴収）
　　　　　　　　　　それ以外は普通徴収

利用者負担　　　　　　　　　　自己負担は原則１割（９割は介護保険から）

問題
公的介護保険の第1号被保険者が負担する保険料は、全国一律ではなく、市町村および
特別区などにより異なる。（2008年1月3級）

答え
○