医療職FPのお金・不動産ブログ https://ameblo.jp/fpusatama/ 【目的】1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士としての知識・経験を通じて、皆様の不動産売買やお住まいに関する問題解決に寄与すること。【 作成者 】1級FP技能士・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・理学療法士などの資格保有。 ja 【数千万円変わることも？！プロの資産価値チェック方法とは？】医療職FPがやさしく解説  

当方のブログをご覧頂き、誠にありがとうございます❕

 

今回は、プロは物件の資産価値をどのようにしてチェックしているのか、

 

ということを解説していきたいと思います。

 

 

 

不動産価格が上昇する昨今、

 

こちらの記事を資産価値チェックの一助としていただくことで、

 

『その物件は本当に適切な価格なのか否か』などを簡易に確認すことができ、

 

市場の価格変化に踊らされることがない基準を作ることが出来ます。

 

また、それによって『高値掴み』や『悪質な取引』から、

 

皆様の大切な財産を守ることが出来る場合もあるでしょう。

 

 

 

少し小難しいですが、

 

この確認を行うだけで、何千万円も支払う金額が変わることもザラにありますので、

 

是非チャレンジしてみてくださいね❕

 

 

 

 

 

 

【プロが行う、資産価値評価法３つ】

 

不動産鑑定理論でも初期に学ぶのですが、以下の３つがあります。

 

 

1．積算価格

 

2．比準価格

 

3．収益価格

 

 

 

 

上記の１～３について、なるべく簡潔に解説していきますね❕

 

 

 

 

 

【積算価格】

 

分かりやすく言えば、『いま、その物件を再調達するのにかかるコストはいくらか』というものです。

 

土地と建物の価格を別々に計算して合計します。

 

 

 

土地の価格は国税庁発表の路線価をもとにし、

 

建物の価格は、建築費と法定耐用年数をもとにします。

 

積算価格は、金融機関が融資の担保査定に使うことが多いです。

 

 

 

 

 

例えば、以下のような物件の価格を計算してみましょう。

土地：路線価が100万円/m2、面積が100m2 、東京都の物件

建物：木造一戸建て、延床面積100m2、築10年

 

土地価格＝路線価100万円×100m2＝1億円

建物価格＝建築費17.3万円×延床面積100m2×残存年数(1－10/22耐用年数)＝約943万円　

 

合計＝10,943万円

 

 

なお、路線価は一般的に取引される価格の8割程度とされています。路線価

 

令和5年の建築単価はこちら。地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和5年分用】

 

 

 

 

【比準価格】

 

比準価格は、市場で実際に取引された類似物件の価格を参考にして、対象物件の価格を推定します。

 

例えば、同じエリアで同じ規模のマンションがどのくらいの価格で売買されているかを調べます。

それらの価格の平均値や傾向を分析して、対象物件の価格を決めるのが比準価格です。

 

 

上記の物件が、同じエリアや同条件のエリアにて1億５千万円平均で取引されている場合、

1億5千万円が比準価格となります。

 

 

 

 

【収益価格】

 

収益価格は、対象物件の収益性に着目した評価指標です。

 

例えば、上記の物件が45万円/月、540万円/年で賃貸可能、期待利回りが6％とすると、

 

540万円/6％＝9,000万円　(収益還元法)

 

となります。

 

 

 

 

 

☆最後に☆

 

上記は一例に過ぎませんが、3種の価格というのは通常ズレる場合が多いです。

 

ですから、それぞれの売買や評価目的に合わせて重視する計算方法や割合、項目などを変えていきます。

 

 

普通に住む賃貸分譲マンションであれば、比準価格に重きを置いたり、

 

居住用の戸建であれば、実勢価格に補正した積算価格や比準価格を用いたり、

 

場合によっては、両者共に収益価格もチェックするでしょう。

 

 

その割合や項目は評価する人の経験や哲学・目的によって変化し、そして

 

リスクに対する安全範囲の幅や経費の見込も異なります。

 

そういった部分から、不動産の価格設定は非常に奥深く難しいものとなるのです。

 

 

 

しかしながら、例えば一般的な素人の方であっても、

 

上記のような方法で価格チェックをしておくということは、決して無駄なことではないと私は考えます。

 

悪質な取引から身を守ったり、無用な不動産バブルに巻き込まれることを避けれる場合があるからです。

 

 

 

最終的に支払う金額が1,000万円以上変化してくることもザラにありますので、

 

将来的に家を買いたいとお考えの方々は、是非一度検討し、

 

本当に信頼できる業者に仕事をお任せくださいね❕

 

 

 

 

最後までご覧くださり、ありがとうございます❕

 

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12831877230.html Sat, 09 Dec 2023 17:58:41 +0900 【変動と固定金利、正解は？】医療職FP1級技能士監修  

結論から申し上げますと、

 

最終判断は、『その人の経済状況』や『哲学による』となります。

 

 

 

それでは、順を追って特徴や理由をみていきましょう！

 

 

 

変動金利と固定金利の違いは、住宅ローンの金利が変わるかどうかです。

 

変動金利は市場の金利に合わせて金利が変わりますが、固定金利は借り入れ時の金利がずっと変わりません。

 

どちらがいいかは、個人の状況や目的によって異なりますが、一般的には以下のようなポイントがあります。



変動金利のメリットは、金利が低く設定されていることです。

 

 

デメリットは、金利が上昇すると返済額が増えることです。

金利が上昇すると、利息の支払いが増えるため、返済期間が長くなったり、返済計画が狂ったりする可能性があります。

 

変動金利は、返済期間が短い人や、金利の動向をチェックして借り換えや金利タイプの変更ができる人に向いています。

 

 

 

固定金利のメリットは、金利が上昇しても返済額が変わらないことです。

 

借り入れ時の金利が返済終了まで適用されるため、返済計画が立てやすく、安心して返済できます。

固定金利のデメリットは、金利が低下しても返済額が変わらないことです。金利が低下すると、変動金利の人よりも金利負担が大きくなります。

 

固定金利は、返済期間が長い人や、金利上昇のリスクを避けたい人に向いています。

 

 

 

参考までに、

2023年１１月現在では、変動金利は約0.3～0.4％、固定金利は約1.7％となっています。

 

実際、数字でその差を見てみましょう！

 

 

 

35年・4000万円借入の場合　　（変動0.3％）（固定1.7％）

 

　　　月々支払　　　年間支払　　　　総支払　　　　総利息

 

固定　約126,000円　約1,512,000円　約5310万円　約1310万円

 

変動　約100,000円　約1,200,000円　約4214万円　約214万円

 

差額　約26,000円　 約312,000円　　約1096万円　 約1096万円

 

 

となります。

 

 

 

一応、ファイナンス理論の観点から述べますと、

現在の金利情勢では『固定金利を選択するのが正解』となります。

 

 

なぜなら、歴史的に金利推移をみてみると、

 

上昇傾向にはあるものの、まだまだ『破格の金利水準』と言えるからです。

 

 

 

『金利が上昇する可能性と下降する可能性』

 

『今後金利が変わらない、もしくは軽度下降した場合の「損失額」』

 

などを総合的に鑑みれば、

 

低い金利水準で固定しておく方が有利だというのが理由です。

 

日本で言いますと、バブル時代は8％付近まで金利は上昇しておりました。

 

 

 

 

ですが、もう一度上記の数値を見て下さい。

 

現状でもかなりの違いがあるため、悩ましいのではないでしょうか？

 

 

 

恐らく、今後は少しずつ金利が上昇していく、というのが私の予測ではありますが、

 

未来のことは誰にも分かりません。

 

 

「1000万円も多く支払うなんて、絶対嫌だ」と思うなら、変動を選択するしかありませんし、

 

「多少多く支払うのは諦めても、将来の安定をとりたい」と思うなら、固定を選択できます。

 

 

 

しかし、

 

変動金利を選択してもいい人、選択しない方がいい人の特徴というのは、

申し上げることができます。

 

 

 

私の考える変動金利を選択しない方が良いと思う人は、

 

 

・変動金利でしか買えない人

・経済的余力がない人

 

 

 

となります。

 

 

固定にしてしまうとローン審査が通らない、という人は、変動金利をお勧め致しません。

 

破綻するリスクが非常に高いと言えます。

 

 

 

逆に変動金利で冒険しても大丈夫だろうと思うのは、

 

職業的にも安定し、3％や4％で返済シュミレーションしても問題なく返済能力のある人です。

 

 

 

どっちがいいか？と考えるのも非常に大切なのですが、

 

そもそも、物件が高過ぎないか？？

 

 

という点にも、もう一度着目して貰えればと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12830463080.html Wed, 29 Nov 2023 17:00:00 +0900 【変動金利のリスクを減らす方法】医療職FP監修  

住宅ローンの変動金利は、金利の上昇によって返済額が増えるリスクがあります。

 

このリスクを減らす方法として、以下の3つが考えられます。

 

 

 

１．固定金利に変更する（または借り換える）

２．繰り上げ返済をする(元本を減らす)

３．ミックスプランを利用する

 

 

 

この中でも、今回私が解説したいのは２の「繰り上げ返済をする(元本を減らす)」です。

 

 

厳密に言いますと、別に繰り上げ返済に拘っているのではなく、

 

ポイントになるのは【借入残高】です。

 

 

 

例えばなんですが、

 

1億円の1％って、100万円です。

 

これが4％になると、400万円。

 

 

経済力にもよると思いますが、かなりの金額ですよね？

 

利息で毎年これだけ支払うのは、中々大変だと思います。

 

 

 

 

では、

 

100万円の1％は？

 

1万円です。

 

 

これが4％になると、4万円です。

 

 

 

 

どちらも同じ4倍なのですが、

我々に与えるインパクトは、全く違いますよね？！

 

 

 

 

これは、住宅ローンにも言える事で、

 

借入残高が少なくなるほど、金利上昇による影響は小さくなります。

 

 

 

「変動金利」を選択するか、「固定金利」を選択するかで迷われる方は多いのですが、

 

 

如何に元本をはやく減らすか

 

そもそも借入を減らすか

 

 

 

という視点からも、返済計画を考えてみて下さい。

 

 

 

単純に、変動金利はリスクが高いから.....と考えるのではなく、

 

 

 

「確かに、変動金利は金利変動リスクがある。

 

　しかし、設定金利が低い分早く元本が減少するので、金利変動によるリスクは年々下がっていく。

 

　また、固定金利と変動金利の返済差額を貯蓄しておき、金利が上がりそうなら繰り上げ返済を行えばよい。

 

　もしくは、そもそも購入物件価格を見直す、自己資金を余裕のある身内から借りる・貯蓄しておくなどの手段を用いて、金融機関からの借り入れを減らしておけばよい。」

 

 

 

 

というように、あらゆるパターンを論理的に検証しておくことが、

 

自分に合った良い住宅ローンを選択する一歩でもあります。

 

金利変動リスクは、一定程度コントロールすることも可能なのです。

 

 

 

不動産は、非常に大きな買い物です。

 

そして昨今、都心部での不動産価格はとてつもなく上昇しております。

 

 

 

ファイナンスに対する知識を増やし、

責任を持って返済手段を検討できるようになる、ということが

増々大切な時代になってきております。

 

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12830446901.html Tue, 28 Nov 2023 16:10:26 +0900 失敗しない家の購入に１７の質問 安全・円満に住宅を購入するためのご質問


家の購入では、まず「目的や資産を整理すること」からはじめてみましょう！
難しく考えず、楽しくやってみましょう爆　　笑




ニコニコ【基本項目】ニコニコ
 

Q：あなたが家を買いたくなった理由は？


Q：あなたが住みたい地域は？

Q：お求めの間取・広さはどれぐらいですか？

Q：あなたが家の購入で、重視すること１～３は？



よだれ【お金に関する項目】よだれ


Q：ご予算はどれぐらいですか？

 

Q：頭金等のご用意はありますか？


Q：支払いの内訳は、どうなっていますか？

 

Q：頭金などを支払っても、給料の半年分～1年程度の預貯金は残していますか？


Q：毎月のローン返済額だけでなく、火災・地震保険、管理費・修繕積立金、固定資産税などの支払いが必要になることもご存知で、支払い予定に組み込んでいますか？

Q：毎月の支払いを加味しても、少しずつ預貯金できる計画になっていますか？



にっこり【ローンに関する項目】にっこり

Q：ローンを利用しますか？


Q：延滞・債務整理などの返済事故歴はありますか？


Q：事故歴のある方。具体的に、いつ・いくらぐらい・どのような状況・理由で事故が生じましたか？


Q：ローンを借りる方の年収・勤務先・勤続年数は？


Q：変動金利と固定金利、どちらでお考えですか？


Q：車代のローンや携帯電話の分割代金、その他分割払いなどはありますか？


Q：有りの方、残高と毎年の返済額はいくらありますか？




お疲れさまでしたびっくりマーク

 

これらの項目について事前に検討しておけば、大きく失敗することは少なくなると思います照れ

 

 

ですが、もっとしっかりとした計画を立てたいという方は、FP１級技能士が将来のシュミレーションなども用いて

無料相談させていただきますウインク

 

 

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


事業紹介サイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12760873471.html Fri, 26 Aug 2022 16:39:12 +0900 NISA拡大・投資始めた方がいい？ Q：NISAの恒久化や枠の拡大といった話が出ていますが、私も投資を始めた方がいいのでしょうか？　30代女性Aさん（医療業・年収600万）

 

 

A：ご質問ありがとうございます。

 

 

まず前提として、『投資』には様々な手法や哲学が御座いますので、私の見解をお伝えさせて頂きます。

 

 

 

まず、『投資』自体は義務でも何でもありませんので、「はじめなければならない」という性質のものではありません。

 

周りの情報に惑わさせれず、『本当に自分にとって投資は必要か？』ということを考えなければなりません。

いくら非課税口座であったとしても、投資である以上、元本が目減りし、逆に損する可能性は御座います。

 

 

 

では、どうやって『投資が必要か否か？』を判断するのか。

 

 

 

それは、ライフプラン・ファイナンシャルプランを立てることです。

つまり、『将来必要なお金について考えること』です。

 

 

 

「漠然と始めなけばならない」ではなく、『いついつまでにいくら必要だから、これぐらいの収益率で運用しなければならない』

という具体的なプランを立てる事が肝要です。

 

 

 

 

『投資』と一概に言いましても、

株や債券といった伝統的な投資手法から、不動産や商品、新興企業への出資、自己投資など様々なものがあります。

 

本業の収入安定性や現在の資産額、収支、年齢なども鑑みて、投資先の割合やリスク許容度も総合的に判断する事が大切かと思います。

 

 

 

 

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


事業紹介サイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12760520878.html Wed, 24 Aug 2022 15:35:47 +0900 医療のプロが伝える、終の棲家で必ず検討すべきこと Q：現在40代です。戸建とマンションで迷っているのですが、どちらが良いでしょうか？
40代男性



A：ご質問ありがとうございます。回答いたします。



これは『好み』の部分が大きいので、一概に申し上げることは難しい話題かと思います。

ですから、あくまでも『一般的な場合』での、私の意見をお伝えさせて頂きます。




ご質問者に日曜大工や大規模なガーデニング等の趣味がなく、終の棲家として持家を検討されているのだとすれば、『マンション』をお勧め致します。




理由としまして、やはり『老後の生活』や『万が一、ご病気された場合』というものがあります。




私は理学療法士として、ご病気になられた人、介護が必要になられた人、そこまで重度でなくても身体機能低下によって外出や日常生活に不便を感じるようになった人....
そういった方々を沢山治療してきた経験があります。



そういった場合、戸建ですと敷地内の日常的な管理は大変ですし、立地的にも駅から離れている場合が多くて不便になる可能性が高い。

また、建物の構造的にも2階・3階という縦の移動が非常に大変ですし、地味に感じるかもしれませんが、玄関の段差(上がりかまち)や敷地の段差なども外出を妨げる大きな要因となります。



昨今、日常生活の必要性から車を手放せず、高齢者による不幸な事故も多発しております。

そういった面からも鑑みて、特殊な嗜好や事情をお持ちでないのならば、通院や買い物・公共交通との立地が良く、マンションの敷地～室内までのバリアフリーに配慮された物件をお勧めしております。

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


事業紹介サイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12760329908.html Tue, 23 Aug 2022 14:03:15 +0900 家を高く売るまめ知識１ Q：自宅マンションの売却を検討しています。住替えるつもりなので少しでも高く売れると嬉しいのですが、気を付けることはありますか？　40代男性



A：ご質問ありがとうございます。回答させて頂きます。

当社があげる理念の１つに、『原則、両手仲介は実施しない』というものがございます。



両手仲介というのは、１つの不動産事業者が売主様・買主様両方のお取引を担当する取引を言います。

担当業者の手数料は売主様・買主様の双方から受け取れることになり、単純計算で2倍となります。



何が問題かと言いますと、業者が多くの手数料を受け取るため、売主様の不動産情報を公開せずに握り込んだり、『この価格なら買うと言う買主様がいます。早期に売られた方が....』などと妥協を迫ってくる可能性が無きにしもあらず、という部分です。



利益相反となる可能性があるため、原則米国では両手取引が行われておりません。


※勿論、正当な両手取引もあります。

 

 

 

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


事業紹介サイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12759627644.html Fri, 19 Aug 2022 13:37:45 +0900 賃貸と持家、得なのはどっち？ A：ご質問ありがとうございます。



結論から申し上げますと、同グレードの住環境で住み続けるのであれば、『持家』の方が金銭的には得と言えます。




持家4000万円購入として

5000万円(元本利息合計)　＋　48万円(管理費・修繕積立金・固定資産税・保険・その他)　×　55年(30歳～85歳) ＝ 5000万円  ＋ 2640万円  ＝  7640万円　　－　土地価格(最後に残る資産価値)



賃貸

賃料月額20万円　×　12カ月　×　55年　＝　1億3200万円




とは言え、ここまではご質問者様も見たことがある回答かと思いますので、もう一歩踏み込んだ回答させて頂きたいと思います。





まず、
賃貸に関してもライフステージに合わせてこまめに居所を変えていくなどすれば、この差は縮まります。


東京23区内で築3年のファミリータイプマンションに月20万円の賃料を支払うことは多いですが、30年以上経過した物件に20万円は出しませんし、子どもが独立してからは、夫婦2人でファミリータイプの広さは必要ないかも知れません。



しかしながら、それでも『縮まる』にとどまります。一定の住環境を求めるなら、経済的合理性は持家に軍配が上がるでしょう。




ですが、人間というのは必ずしも経済的合理性だけで生きているわけではないと愚考します。合理性は持家に譲るが『フットワークの軽い生活を求めたい』というのであれば、賃貸生活を選ばれるのもありかと思います。





しかしながら、持家にも経済的合理性以外のメリットがあります。


入居する立場から見て、やはり『持家』と『賃貸』では、建物・住宅設備・デザイン性・共用施設・防犯対策・管理状況に加え、防音断熱性、コンクリート厚や用いる材料の質も変わってきます。
『今後、ここに住んでいく』と決め、コツコツと貯蓄や社会的信用を積み重ねてきた担保ある住民が多いのも特徴でしょう。




また、それ以外にも

『生活の担保(団体信用生命保険等で)』や『老後の居所確保』が可能です。




持家には、賃貸に掛からない出費がありますので、ローン返済期間中の負担は重く感じるかもしれません。

しかし、退職までに完済しておけば、強力な老後への備えとなるでしょう。




以前、金融庁ワーキングチームが『一般的な夫婦2人世帯で老後資金が2000万円不足する』という数字を算出し話題となりましたが、

あれは『持家』を前提としたデータで算出しておりますので、ここに『家賃負担』が追加されれば、更に追加資金が必要となるのは想像に難くありません。

 

 

 

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


事業紹介サイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12759474996.html Thu, 18 Aug 2022 16:03:06 +0900 失敗しない家の購入。実際かかる費用とは Q：折込広告に「月々73,000円で夢のマイホーム。いまお支払いの家賃と比較ください」と書かれていました。本当にこれだけで買えますか？　30代女性


A：ご質問ありがとうございます。



結論から申し上げますと、無理です。

この金額のみを当てにして不動産会社に行きますと、後で『え....話がちがう？』となりますのでご注意下さい。



先にお伝えしておくと、73,000円という金額は、嘘ではありません。


ただし、この金額は『家の本体価格のみを、最低金利で、何の保証もつけずに購入した場合』の金額です。



まぁ、平たく言えば、事実を反映はしておりません。が、嘘は言っておりません、という状態です。これはもう、「客寄せのリップサービス」と諦めて頂くしかありません(笑)



さて、では他にどのような追加料金が必要になってくるのでしょうか。



不動産関係

①　仲介手数料や登記関係費用、印紙代など


ローン関係

②　保証料、ローン事務手数料、登記関係費用


金利の追加として

③　あなたに適応される実際の金利、団体信用生命保険料




もっと単純化しますと、

新築なら、不動産価格＋5％程度

中古なら、不動産価格＋8％程度



これに、実際の融資金利調整が入ります。




加えて、資金計画を立てる上で忘れてはならないのは、毎年のランニングコスト。


火災・地震保険料　２～５万円

管理費・修繕積立金（戸建でも積立が必要です）　１．５万円～４万円　×　１２　＝　１８～４８万円

固定資産税　１０万円～




ということで、上記広告例なら、毎月10万円は確実に超えてくるでしょう。


広告表示価格に＋3～5万円は見込んでおきましょう。


そういうこころ積もりでいれば、予想外の追加資金に衝撃を受けることは少なくなるかと思います。



※なお、不動産価格が高額になるほど毎年のランニングコストは上昇していきますし、新築分譲や築年数の浅いマンションでは、『管理費や修繕積立金』は、増加していく場合が殆どです。



昨今、予定外の出費や収入低下等で自宅を手放さなければならない方々が増加しています。

不動産は大きな買い物です。

各種専門家などを活用し、しっかりと将来を見据えてご購入ください。

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 

 

LINEから簡単にお問合せ❕

友だち追加

 


個人ブログサイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12759285603.html Wed, 17 Aug 2022 13:55:56 +0900 いくらまで投資に使っていい？ Q：不動産投資に興味があります。どの程度投資に使っていいでしょうか？　30代男性

 

 

 

A：ご質問ありがとうございます。

 

 

投資には個々のスタンスが御座いますで、私の見解で回答させて頂きます。

 

 

 

『投資』が一般的になってきた昨今、ご質問者さまのように物件購入を検討される方が多くなりました。

 

 

そして『物件選定』と同様に注意して頂きたい事柄がございます。

 

 

 

それは、『資産配分』です。

 

平たく言えば、『どの程度預貯金などのノンリスク資産として確保し、どの程度資産成長のために投資にまわすのか』、ということです。

 

 

 

 

特に年収や預貯金残高が低いうちは『リスク許容度(余力)』が少ないため、注意が必要だと考えます。

 

 

 

 

投資可能額は、個々人のリスク許容度や投資スタンスによって変わりますが、『もう、稼ぎきって経済的不安は一切ない』というような場合でもない限り、

 

『保有資産の成長』のみを追い求めるのではなく、自分自身やご家族の生活費、老後資金、子どもの教育費などの確保を第一念頭に置き、残余財産と投資リスクを勘案しながら、投資可能額を決めていけば宜しいかと思います。

 

 

 

 

 

当社では、1級FP技能士が将来の収支も数値化・グラフ化し、可能な限りお客様のお力になれるようご支援致します。
安心・安全な不動産売買をお求めのみなさま、気軽にご相談ください。

 

 



友だち追加
個人ブログサイト

 

 


企業サイト
売却用HP ：

 

 

]]> https://ameblo.jp/fpusatama/entry-12759122339.html Tue, 16 Aug 2022 15:20:52 +0900