フリートークのブログ

衆議院選挙（その3）ー選挙戦中盤

Sat, 08 Dec 2012 18:30:44 +0900

各党の政策がやっとわかってきたところですが、まだこの党ならと決めかねる状況です。

民主党の前に進める政治
しかし、前に進んで落とし穴にはまってしまっては困る。
前回選挙での公約が財源不足でやれなかったことは割り引きますが、
消費税増税は許せない！
前回選挙では消費税増税の前に選挙で問うとのことだったはずです。
なのに何故選挙前に消費税増税を通してしまうのか？
選挙するのに、財源不足の言い訳は通用しません。
この点については国民をダマしたことになります。
今回の選挙がその審判です。

自由民主党の強い日本を取り戻す
あの高度経済成長時代のことを思っているのでしょうか？
親のしがらみ関係を引きずった世襲もいけませんし、財界との癒着から抜け出ないといけません。
日銀にお札を印刷させる作戦ですが、これ以上国債を増やしたら大変なことになりますよ！

第３極の維新
新しい日本を目指すという維新は必要と思いますが、何を目指すのですか？
具体像が見えません。
太陽と一緒になって、ますます見えません。

第４極の未来
３。１１を忘れていません。頑張ってください。
しかし、力不足は否めません。
３。１１だけではこの国を任すことはできません。

選挙まで後1週間じっくり見極めたいと思います。

衆議院選挙（その２）ー第４極

Tue, 27 Nov 2012 22:14:33 +0900

野田将軍の解散発言の先制攻撃で自民党は何を思ったのか国防軍発言
違いを出したかったのでしょうか？
尖閣諸島に軍を派遣するのでしょうか？
橋下維新は減税と一緒になるかと思ったら太陽と合体
真逆の政策がちゃんぽんに支離滅裂？

ここまでは野田将軍の術中にはまった感がありましたが、
突如近江のジャンヌダルクが発起！
私が願っていたとおり政策でまとまった。日本未来の党

反増税、反TPP、卒原発

私はもともとTPP推進派でした。
それは産業の空洞化を阻止し、日本の雇用を守ることが目的だったのです。

しかし、その希望は電力の値上げで打ち砕かれました。
もはや空洞化を止めることは困難です。
そうであるならば、少ない収入でも多くの人が平和に暮らして行ける国を築くことが日本の将来の鍵となります。
反TTPで頑張ります。

衆議院選挙

Fri, 23 Nov 2012 22:08:53 +0900

野田さんの解散発言に、安倍総裁はさぞ驚いたのでしょう。
散々早期解散を声高に主張しながら、解散になった場合の準備が整っていなかった。

自民党だけではありません。第３の勢力と言われる党もである。
急ごしらえのマニフェストをまとめたり、今まで言ってきた主張が微妙に変わってきたりと

マーケットは自民党中心の政権が誕生することを期待して、円安、株高の反応を示しているが、私は自民党中心の政権とはならないと見ている。
だからと言って、第３の勢力が台頭するとも見ていない。
おそらく、自民３０民主２０維新２０残りをその他でということになるでしょう。

私は以前から政党政治の限界を感じています。
TPP、原発、消費税の大きな政策について、民主党の中にも相反する意見があり、自民党の中にも相反する意見がある。このような状況ではまとまるわけがありません。

政策でまとまるべきです。
TPPを推進するには政党のしがらみから抜け出て推進する政治家がまとまらないといけません。
TPPを阻止するにはやはり同様にそれを阻止する政治家がまとまらないといけません。
その両者が国会で議論を尽くして、日本の進むべき道を決めるべきなのです。
そのような決め方ができる兆しは見えてきました。新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」はそういう意味ではわかりやすい政党です。

「減税日本・TPP推進・脱原発を実現する党」という政党が生まれると、選びやすいのですが

今度の消えた年金

Sun, 26 Feb 2012 20:35:36 +0900

以前の消えた年金は社会保険庁のズサンな管理により、年金記録が消えたもの。

年金原資が消えたわけではないので、記録を訂正すれば良かった。

しかし、今度の消えた年金は投資顧問会社による不透明な運用による損失。

年金原資の大部分が消えてしまった。

損失を投資顧問会社が補てんできれば問題はないが、

解散ということになれば影響が年金受給者に及ぶ。

損失について、年金受給者には全く責任はない。
投資は自己責任という立場に立てば、運用を投資顧問会社に委託した企業の責任となる。
しかし、責任を１００％企業に負わせるのは酷な点がある。
金融庁の監督責任がどうかだ！

金融庁が責任を認めると、税金で救済ということになるが、税金にも限りがある。
何か別な枠組での救済制度を創ってもらいたい。

ニュージーランド地震から１年

Tue, 21 Feb 2012 22:26:42 +0900

改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈ります。
ご遺族にとって、今尚悲しみが続いていることお察しします。

地震は天災だから仕方ないと割り切ることは難しいと思われます。

１年経っても真相解明はまだ

確かに天災ではあったが、人災が加わっているのではないか？
東日本大震災と同じだ。

積み木が崩れるように崩壊したビル

誰かが建築の安全基準を作成して
誰かがその安全基準を決定して

そして建築主がいて
誰かがビルを設計して
誰かがビルを建築して
誰かがそのビルの安全基準を審査して

そして、建築後の安全管理まで
それぞれの場面で人が関わっている。

それらが整理されて来ないと、なかなか納得が行かない。
調査に係る時間とお金も壁となっているが、真相が解明されることを切に祈りたい。

氷河期再来？

Sat, 11 Feb 2012 18:21:37 +0900

既に氷河期に入りかけているという説がある。
最近の豪雪、寒さを考えるとうなずける。

今まで、地球温暖化、二酸化炭素の増加などと検討してきた問題とは対極の問題だ！

氷河期に突入するのなら、むしろ二酸化炭素は多い方が良い。
今後、地球温暖化対策の議論にも影響するかもしれない。

地球温暖化の対策と氷河期の対策の両方を同時に実行することができないので、どちらかの対策を選ばなければならない。

あなたならどちらの対策を選びますか？

私達が生き延びるには、氷河期の対策を選ぶべきでしょう。

本当に本格的な氷河期がくるのかどうか国家レベルの検討が必要だ！

消費増税

Sat, 21 Jan 2012 21:52:59 +0900

政府の説明では消費税の増税分は社会保障に使うとのことですが、実はこの後に次の説明が続く。

増税分以外の消費税その他の税収分については、従来どおり無駄使いを続ける。

議員定数の削減・公務員改革と口では言うものの、実現の見通しはない。

社会保障と税の一体改革についても教育費の問題が欠落している。

教育費は家計では実は社会保障費と税と一体となっている。

教育費がかからない国の消費税の税率を参考に消費税を上げるのであれば、日本においても教育費がかからないようにする仕組を用意する必要があるが、その点の検討がない。

ではどうすれば良いか！

増税の前にすべきことをする。

見通しのない議員定数の削減・公務員改革の結果を出す。
高齢化に伴い、社会保障のシステムが騎馬戦から肩車にならないように、少子化に歯止めをかけることである。

年金支給年齢７０歳へ段階的引き上げ

Sat, 15 Oct 2011 22:32:01 +0900

主に財源の観点から、支給年齢の引き上げが議論されているが、契約の観点からは問題だ。

年金加入時の条件を変更する場合は、双方の同意がいるのではないか？

加入者が支給年齢引き上げに同意することは考えられない。

国が勝手に引き上げを実施すれば、加入者は詐欺にあったようなものだ！

更に不安にさせるのは、自身が６９歳になった時に支給年齢が７５歳に引き上げられる可能性があることだ。

それから支給年齢が引き上げられると、若年世代への職の引継ぎが滞り、若年層の就職機会が減る点も忘れてはいけない。

放射能除染

Fri, 23 Sep 2011 19:52:31 +0900

元の生活に戻すためには放射能除染が必要だ。

しかし、放射能除染をすれば、それで済むという問題でもない。

放射能除染は放射能汚染を別に移すということを意味する。

放射能除染には高圧洗浄で水で洗い流す。

表面の土を取り除く。

水で洗い流した放射能は下水を通じて、下水処理施設に溜まる。

取り除いた土は、放射能の濃度が高まった塊となって、積み上がる。

どちらもその後の処理が難しい。

放射線を浴びながら、処理をする人手が少ない。

処理をする場所の確保が困難。

どこの自治体も引き受けたがらない。

これも関係自治体が許可すればという条件付きになるが、

東電の施設内の地下深くに埋めることが考えられる唯一の方法。

しかし、これも絶対ではない。

将来の地震などへの対応を考えた場合、ほぼ永久的に安心はできない。

敬老の日

Mon, 19 Sep 2011 08:17:45 +0900

６５歳以上人口が約３，０００万人　全人口の４分の１

この数字はもはや無視できない。

現役引退、時々孫のお守という高齢者の役割を続けてよいか？

年金と高齢者医療に対する現役世代の負担はどんどん増加する。

高齢者に働く場を

高齢者に医療に頼らない生活を

膨らむ社会保障費の抑制のため、ハード面ソフト面からの対策が必要だ！

まずは定年制度の廃止。

若年層の雇用に影響させないため、日本経済の成長戦略が最重要だ！