転換価格341.3円から10％の利を乗せると375.43円となる。野村は、１０％程度の利益を確保出来れば、市場で売りさばく方針のようだ。しばらくは、375円近辺が上値の限界のようである。玉のはめ込み先が見つかるまで、このような動きとなりそうである。ただし、現在は、業績もよく株価自身は、SMCBの潜在株を考えても割り安と考えられるので、下値の不安もなさそうである。取得に興味を示す投資家が現れるかが鍵である。

セントレックスに最近公開され、公募価格の半値近くになっているKFE　Japanという会社があります。この会社が良い例で、香港１００％子会社でほとんどの利益を稼ぎ出しています。この利益を現在の税制で香港法人から日本法人配当すると、法人所得税が課税された後の金額が日本で受けとれる純利益となります。

経営者としては、税金で持っていかれるなら現地で再投資することを選択します。したがって、日本の株主は、連結の利益の幻影を期待しながらも、実質意的には利益の分配はない状態が長く続くと予想されます。利益配当が始まるとしたら、香港の税率と日本の税率が近い数値になること、この会社が有り余るほどの利益を出すことのほかありません。現在、この会社の一株当たりの利益は、1100円程度、配当するには少なすぎます。

公募価格から半値になっているものの、新規投資は見送りが無難と判断しています。

今回の件で、もっとも不利益を被ったのは、中国であると主張していました。政府の指導力の無さを嘆いていました。

北朝鮮が核実験をして核保有国となったこの状態を制止出来なかったのは、中国である。中国は、北朝鮮を自分の国がコントロールできる国であると思っていたようである。体外的にも、北朝鮮に対する指導的立場を標榜していた中国にとっては、面子丸つぶれ、特に面子を重んじる国柄に合っては、容認しがたい状況のようである。もう一つ中国が誤算であったことは、日本国内で核保有論なるものが、論議されるようになったことである。従来の日本であれば、非核3原則の堅持から、自民党内の核保有論議なるものなど許されるはずが無かったのではなかろうか。麻生外務大臣が、論議を容認する態度に出たことは、中国では驚きをもって受け取られたようである。もっとも、国連の核拡散防止の状況から、日本が核保有する可能性はきわめて低いと考えるのが、常識的な線であるが、中国としては、脅威として受け取られたようである。

その友人は、北朝鮮のような経済力も無い国がいくら核武装したところで中国の脅威とはならない、しかし、日本のような経済を持つ国が、核武装すれば、当然のことながら中国の脅威となり、この点が、今回最も、中国が気にしている点である話していました。。

最後に、筆者は、友人に対し、次のように付け加えた。金正日は、非常識な人間であるから、そのうち核弾頭の方向が、北京に向いていないとも限らない。

ＮＥＣは9月中間決算の発表日を今月26日から11月中旬に遅らせる。2006年3月期決算の監査が長引いており、米ＳＥＣに年次報告書を提出できている。同社の米監査法人、Ｅ＆ＹがＩＴ関連の保守サービス事業に関連し、コスト計算を厳密に評価するためＮＥＣに追加の資料提供を求め、監査に時間がかかっている。

悪材料に事欠かない。夜明けなえば一番暗いといったことわざを思い出し、自分にも言い聞かせています。最近の株価の動きとしては、全体の地合のよさもあってか下値を切り上げる動きとなっています。でも、本格反騰は、11月になってからと考えるのが、今はよさそうである。

　アメリカは、国益最優先の国である。イラク、イランが、中東の産油国であり、石油権益を狙い、また石油を安価で手に入れたいアメリカにとっては、中東への軍事介入は、至極当然なことである。北朝鮮には、そのような富も無く、また政権を倒してアメリカ側につけたところで、お荷物を背負い込むようなもので何のメリットも無い。朝鮮戦争当時、アメリカが軍事介入したのは、共産主義の拡大(ドミノ理論）の脅威を食い止めるためで、現在はそれも無い。国際警察を標榜するアメリカにとっては、それなりの姿勢を見せる必要があり、それが国連での早期制裁決議となった。アメリカが行うのはそこまでである。現に、アメリカは、この極東地域で、戦力の移動をまったく行っていない。中東であったら、間違いなく空母が動いている。

　北朝鮮の後ろ盾となっている中国は、北朝鮮に対し何の影響力も示すことが出来なかった今回の件で、その面子を潰された。しかし、北朝鮮に対し影響力を残したい中国は、人道的支援という名目で北朝鮮への援助を継続するであろう。韓国も同じ民族という観点で、援助を継続するであろう。アメリカとしても、軍事介入を仄めかしながらも、中国に問題の解決をゆだねたいと考えている。韓国、日本の同盟国であるとアメリカは言いつつも、武力介入は避けたいのがアメリカの本音である。

最近の北朝鮮は、国際テロ組織の一員からは、抜け出しつつある。金正日が、小泉に対し拉致を認めたのも、過去の清算を図りたいといった思惑からであろう。最近は、北朝鮮による爆弾テロといったものは無く、テロ的行為といえば、偽ドル印刷と覚せい剤の製造と密売程度である。テロを行わない国家であれば、アメリカの脅威ではなく、その国家をつぶす必要も無い。アメリカが、この問題で、軍事行動をとるメリット、必要性は見当たらない。

金正日は、自分の命がかかっている現体制の維持に必死になっている。北朝鮮としては、アメリカからの攻撃の抑止力として核を持たざるを得ないと判断したものであろう。今まで、アメリカは、核保有国を攻撃した実績が無いからである。もし、イラクが核実験を実施していれば、アメリカの侵略は無かったのでないかと考えていると思われる。イランも核実験を急ぐものと考えられる。この北朝鮮問題は、現在、株価の急落こそもたらしていないが、心理的な影響は、少なくない。為替の円の下落は、それを如実に示している。

今後北朝鮮としては、核がアメリカからの攻撃の抑止力となればよく、日本へ核ミサイルを打ち込んでも何ら彼らの利益にならないことぐらい理解している。もっとも、想像以上に金正日が馬鹿であれば、予想を超えることがあるかも知れない。この問題は、時間と共に株価への影響を薄めていく。もう既に、市場としては忘れかけているかもしれない。しかし、国際社会が、北朝鮮を追い詰めると窮鼠、猫を咬むになる可能性がある。国際社会が、逃げ道を無くすような行動に出たとき、思わぬ結果をもたらす可能性を残している。

業種では、国際取引を気にする商社関連、海運へのマイナス影響が大きい。反面、カントリーリスクの分散化が進んでいる自動車メーカー、電機メーカーの一部が、相対的に強い動きとなりそうである。