金融経済の鉄人のブログ

日本株は買い。

Wed, 18 Aug 2010 11:38:52 +0900

日経平均の低迷が騒がれている。

今の日経の低迷は、

日米の金利差の縮小から「ドル売り円買い」が起き、大きく円高に振れ、

結果として、輸出産業を中心とした日本の各産業に大きな打撃を与えていくのではないかという懸念からの日本株の売りである。

確かに今まで日本の屋台ものを支えてきたのは車や電機メーカーなどを中心とした輸出産業であり、

そうした産業にとって、円高はマイナス要因となっていくのもよくわかる。

しかし、今の日本企業の方向性はどうか。

最近、新興国を中心とした海外での工場建築、設備投資、M&Aの話ばかりが新聞を賑わしている。

すでに日本の各企業は円高のシナリオを描いていて、

円高がそこまで悪い要素ではなくなってきているのではないか。

その意味で、今の円高は意味深い。

円高が続けば、間違いなく日本からものや人は外に出る。

消費者レベルで言えば、

海外旅行に安く行けるチャンスだったりするのも一例かも知れない。

コカ・コーラやネスレなど世界のトップ企業は、

すでに現地でものや人を調達し、現地で売り買いしている。

日本企業はまだまだ日本で調達して海外で売るという手法があり、

地産地消ができていない。

そうした意味でも、今の円高は、日本企業が新たな収益モデルを持ち、

世界レベルでより一層発展していくための、

良い材料なのかも知れない。

日本企業の収益改善から、
「円高・株高」という新たな日本のマーケット環境が誕生するかも知れない。

長い目で見た時の今の日経は全般的に、

買い一本である。

私の履歴書

Thu, 05 Aug 2010 22:44:55 +0900

最近、キャリアについて考えることがある。

私は、先に日経新聞のような「私の履歴書」を書いていたりする(笑)

一部を紹介しよう。

不動産代表取締役社長の彼。

趣味は格闘技で、大学在学中に始めたキックボクシングではプロライセンスを取得。聖地・後楽園ホールのリングにも立つ。

同大学卒業後は、某証券株式会社に入社。３つの支店で営業マンとして活躍。ご当地の優良法人・社長への営業・交流を通じ、「経営者としての目線」を徹底的に学ぶ。証券外務員資格１種、2種、生命保険一般課程、生命保険専門課程、ファイナンシャルブランナー2級。

その後、同グループ会社の不動産部門に入社。西新宿の喧騒の中、証券会社で身に付けたエネルギッシュかつ綿密な営業力を武器に、実践的な不動産知識を取得。

昨年同社を退社し、家業の不動産社長として生まれの地へカムバック。

「朝から晩まで闘いだった」

-証券会社での営業で身に付けたことは何でしたか？

そうですね、まず、変動するものを買っていただく、売っていただく、そのことの難しさを学びました。相場に恵まれない時期では、お客様から感謝していただくことも難しく、時にはセールスしない方がお客様の運用成績の向上につながる。一方、営業マンとしての職責もある。その板挟みの中で、ベストなwin-winを作る難しさに悩まされた時期もありました。
マーケットは日本が15時で締まっても、ロンドン、そしてニューヨークへと続き、また翌朝日本へとバトンタッチされます。日本のマーケットが動いている最中は、１分１秒を争うこともよくありました。証券会社で身に付けた大切なことは、経済知識はもちろんですが、変動を扱うことから迫られるそうしたスピード感であった気がします。朝から晩まで闘っていましたね。

-証券マンとしての３つの支店を経験し、その後に入社した不動産会社で身に付けたことは何ですか？

やはり、不動産賃貸のノウハウですよね。証券会社の仕事では、売り手も買い手もそれ自体は単独なのがほとんどで、両者を自分が具体的につなぐことはありませんでした。法令違反にもつながります(笑)
証券会社の株式営業も、仲介業としての仕事には違いありませんが、不動産のそれは、より具体的個別的であるが故に、巡り合わせを作るための訪問件数や、達成までの時間は長く、根気強さを含め、工夫の余地、個人の裁量がものを言いました。そうしたことを含めた不動産ノウハウは、身に付けた大切なこと、今後もし続けなければいけないこと、そういう理解をしています。

以下、続く(笑)

外国株式

Thu, 05 Aug 2010 22:19:24 +0900

最近、各証券外社が、国株式の営業に取り組むウェイトを高めてきている。

理由はいくつかあるだろう。

一つは、もちろん、低迷する日本マーケットから身を引く外国人投資家が後を絶たない中、そのお金の流れ先に投資をする方が効率的であるという考え方があるだろう。

実際、政局不安や、海外依存の強い政策不安、あるいは、直近のアメリカ業績下方修正から発せられた円高による日本企業の業績不安など、日本を取り巻く環境は厳しさを増してきているのかも知れない。

しかし、理由はそれだけではないだろう。

今日の日経新聞にもあったかと思うが、現在、投資信託に関する規制が非常に厳しくなってきており、収益柱の変更を余儀なくされてきている。

そうした中で、国内株式以上に魅力的とも言える海外市場の株式を提案することは、現状冷え切ってしまっているお客様のマインドに対する大きな薬となるばかりでなく、

日本株以上に手数料を稼げるという点で、利益を出す組織における戦略として、非常に有効であるだろう。

これからは、外株に特化した記事も書いていければと思う。

2010/08/04

Wed, 04 Aug 2010 18:22:08 +0900

マーケットの乱高下も、

徐々に落ち着いてくるだろう。

なかなか書けなかったマーケット情報も、

これからまた少しずつ書いていきます。

2010/02/16

Tue, 16 Feb 2010 18:27:40 +0900

久しぶりの日記。

景気は、間違いなく、水面下で良くはなってきている。

しかし、右肩上がりではなかなか戻れない。

もはや、「２番底」懸念は、個人的にはないと考えている。

それでも、企業が決算期に向けて(日本企業の多くが３月本決算)、

実損を出してしまおうと、保有株式などを売りに出すなど、

売り物が重なった場合、

株価は当然下がり、

ある種の２番底が訪れることも考えられる。

そこをクリアしたあとは、

株式投資の絶好のチャンスだろう。

また、２番底を明確に判断して投資することなんて、ほとんどの人ができないのだから、

安い今、投資をした方が良いだろう。

下がるリスクよりも、上がるリターンを！

2009/04/07

Tue, 07 Apr 2009 11:21:11 +0900

ネガティブな相場感をずっと書いてきた。

実際、手放しでは喜べない今のマーケット環境。

今の上昇は、ヘッジファンド達の空売りの買い戻しがガサーっと入ってきているに過ぎない。

しかし、ワタシの職業はアナリストではなく、日本経済の中で右から左へとお金の流れを活性化させる仕事。

ポジティブな相場感も徐々に書いていけたらと思う。

2009/03/30

Mon, 30 Mar 2009 19:37:39 +0900

昨年末から今年の初めにかけて、

融資の借り換えに応じてもらえなかったり、

融資を引き上げられたりした企業が相次いだ。

しかも、これまでは銀行の方から頭を下げて融資を申し出ていたような、つぶれる恐れのない優良大企業が大半だった。

大手行が態度をガラリと変えた理由はただ一つ。

銀行に課せられている自己資本比率規制をクリアできるか微妙な状況だったからだ。

自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで割って求められ、

国際業務を行う銀行は8％が必須。

三菱UFJやみずほフィナンシャルのように、米国でFHSという金融持ち株会社の認可を取っている銀行は、10％の維持が求められている。

世界的な金融危機に端を発した株価の急落や、

不良債権の増加などによって分子の自己資本は大幅に目減り、

昨年10月には、瞬間風速的に8％割れする大手行もあった模様。

決算期末に向け、そうした事態だけは回避したかった大手行は、

分母であるリスクアセット、つまりその大部分を占める貸し出しを絞らざるをえなかったのだ。

2009/03/09

Mon, 09 Mar 2009 09:10:34 +0900

3月31日は日本企業の本決算。

本業以外でもこれ以上悪い数字を出すわけにいかない。

公的年金が買いに入り、株価を上げようとするだろう。

公的年金が買いに来るとなると、個別個別ではなく、日経平均やトピックスといったインデックスで買いにいく。

最近のNYダウの大幅下落に対し、日経平均が小幅な下落に留まっているのはそのためであった。

インデックスに組み入れられている銘柄は、月末にかけて瞬間上昇する可能性高い。

三菱UFJも、12月初旬の公募から、毎月月初から月末にかけて上げてきた。

3月は一年の中でも一番上げやすい月。

ひょっとしたら、月末にかけて一回転できるかも知れない。

13日のSQを終えたあと、

一つ注目してみたい事柄だ。

2009/01/27

Tue, 27 Jan 2009 15:07:03 +0900

もしもFRBが流動性の大量供給をやらなかったら、

間違いなく破綻に追い込まれた金融機関は多数あったであろう。

つまり今は、FRBや財務省があれだけ大量の資金や資本を供給しているからこそ、

金融機関のデフォルトが発生していないのであって、

FRBがこれまで一回も損失を出したことがないからFRBのバランスシートには問題がないというバーナンキ議長の説明は、

かなりの無理があるように思える。

実際に足元では、再びシティーグループの問題やバンク・オブ・アメリカとメリルリンチの問題がCDS市場やマスコミを騒がしていて、

この種の問題は一向に収まる気配を見せていない。

また、米銀がお互いに疑心暗鬼になっている問題は依然として残っており、

これだけFRBと財務省が資金や保証を提供しているにも関わらず、

ここにきて再び金融関連株が大幅に売られている。

これは金融界の人々を含め、

市場がこれらの金融機関を健全だと思っていない証拠だろう。

2009/01/05

Mon, 05 Jan 2009 22:20:28 +0900

今年はもっと更新していけたらと思う。

今年の目標

・ブログの更新

・体調管理にもっと気を配る

・常に前を向く

過去を基軸にすると、当然未来は遠くなる。

今は前を向いて歩いていきたい。

とりあえず、

今年の初めとして、

やはりサブプライムローン問題についておさらいしておく必要があると思う。

世界経済が去年のような非常事態に陥ったのは、言わずもがなですけど、アメリカのサブプライムローン問題がきっかけ。

今日はサブプライムローン問題について振り返ってみたいと思います。

すべての始まりはITバブルの崩壊でした。

1990年代後半からIT関連企業が急成長し、世界の多くの企業が急成長し、世界の多くの企業が積極的に投資しました。

ところが2000年にITバブルが崩壊すると、株価は急激に下落。

アメリカのナスダック総合指数は、ピークの３分の１以下にまで下落。

企業には借金だけが残り、バランスシートは崩壊してしまいました。

すると企業は、バランスシートの修復のため、キャッシュフローを借金の返済に充てるようになりました。

一方で、設備投資の需要が減退し、銀行に集められたお金が行き場を失ったため経済全体が収縮し、デフレの懸念が高まりました。

日本がバブル崩壊後に経験した不況と同じ構図です。

かつての日本と同じ道をたどることを恐れた、当時のFRB議長のグリーンスパンは、金融政策によって状況の打開を図りました。

ITバブル崩壊時点で年６％以上あった米国の政策金利(FFレート)を、３年間で１％にまで急降下させたのです。

金利を下げたことで住宅ローンが組みやすくなり、住宅の需要が高まったため、住宅価格は大幅に上昇しました。

これが住宅バブルの始まりです。

米国の企業がいっせいにバランスシートの修復に走れば、経済活動が収縮し、景気は悪化します。

これに対し、住宅バブルを作り出すことで経済成長を維持すると言うのが、グリーンスパンが書いたシナリオでした。

住宅バブルによってGDPの成長率がキープされれば、企業は収益を得ることができ、バランスシートの修復が進む、

修復が終われば、企業は以前のような前向きな投資をするようになり、銀行の融資が活発となって金利も自然と上がる。

金利が上がれば、住宅バブルも自然消滅する。

最終的に残るのは、健全な企業が引っ張る健全な米国経済である…。

グリーンスパンにとっては、住宅バブルはあくまで経済の正常化への過程でした。

事実、彼の書いたシナリオは、途中までは順調に進み、2004年になると、多くの米国企業のバランスシートは正常化されました。

これで企業は再び前向きな投資を始めるだろうと考えた彼は、政策金利を5,25％まで上昇させました。

ところが、ここで誤算が生じました。

かつての日本と同じように、借金返済という苦しい経験を経た企業が、借金を拒絶するようになってしまったのです。

バランスシートが修復されたものの資金需要は低迷したままで、長期金利の上昇も抑えられました。

住宅価格は長期金利に反応します。

いくら短期金利である政策金利を上げても、住宅バブルは収束するどころか、さらに拡大してしまったのです。

ウォール街の投資家にとっても長期金利の低迷は大きな問題でした。

投資のリターンは長期金利に連動する一方で、資金調達のコストは短期金利の影響を受けます。

投資に必要なコストだけが増え、期待される収益は頭打ちという状況で、投資家のもとにお金が集まらなくなったのです。

そこで投資家は、短期金利の上昇分をカバーするため、より高い金利でお金を払ってくれる対象を探し始めます。

その中で注目されたのがサブプライムローンでした。

サブプライムとは「信用力の低い個人」のことです。

このような個人に、通常より高い金利でお金を貸し出すサブプライムローンの仕組みは以前から確立していましたが、その市場規模は小さなものでした。

そこに目を付けたのがウォール街の投資家でした。

わずか２年間で１兆ドルものお金が、この小さなマーケットに注ぎ込まれました。

住宅価格の値上がりと２年間の優遇金利を根拠として、

サブプライムの人たちも積極的にローンを組みました。

最初の１年間は順調でした。

ところが、2006年になると住宅価格はマイナスに転じました。

やがて2年が過ぎ、金利が元の高い水準に戻ると、金利を払えない人が続出して、デフォルトが相次ぎました。

これがサブプライムローン問題の始まりです。

今ではサブプライムのみならず、通常のプライムローンにおいてもデフォルトが増加し、アメリカの住宅ローン全体の問題に拡大しています。

さて、住宅バブルが崩壊し、深刻な状況となった米国経済にも、出口はあります。

それを全世界に証明したのが、バブル崩壊という危機を克服した日本です。

日本では、商業用不動産の価格は、1985年頃からすさまじい勢いで上昇しましたが、1990年にバブルが崩壊すると急速に下落しました。

2004年には、1973年当時の水準にまで不動産価格は下落し、ピーク時からの下落率は87％にも達しました。
不動産への依存が強い日本の資産構造を考えると、不動産価格がここまで極端に下落すれば、GDPが大幅に上昇し、失業率も上昇するなど、日本経済全体が深刻な状態になっていても不思議ではありませんでした。

なにしろ、この間日本で失われたキャピタルゲインは、不動産と株式を合わせて1500兆円。

日本のGDPの３年分に相当する金額です。

戦争などを除けば、人類史上最大の富の損失が日本で起きたわけです。

資産価格の暴落により、企業のバランスシートには莫大な借金だけが残りました。

いくら日本銀行がゼロ金利政策を導入しても、企業はお金を借りようとせず、逆に借金の返済に追われるばかり。

その金額も、1年や2年で返せるような規模ではありませんでした。

企業がいっせいに借金返済に回れば、経済の規模は縮小するのが普通です。

ところが驚くことに、日本のGDPは一度もバブル経済のピークを下回ったことがありません。

失業率を見ても、この間一度も6％を上回ったことがありませんでした。

これほど大規模な富の消失を経験しながら、なぜ日本のGDPは増え続けたのか。

その理由は、企業に代わって、政府がお金を借り続けたことにあるわけです。

日本はバブル崩壊による景気の悪化で、税収は減少しました。

税収が減れば歳出もそれに合わせてカットされるのが普通ですが、日本では景気対策の名のもとに歳出を増やしてきました。

この財政支出こそが、バブル崩壊後もGDPが減らなかった要因なのです。

日本はこの経験を通じて、正しい財政支出を行えば、どんなに激しい資産価格の下落が起きてもGDPを維持できるという事実を世界に初めて示したのです。

GDPを維持するということは、国民の所得を維持することと同義です。

国民に所得があれば、借金を返済し、バランスシートを健全化することが可能になります。

不況で苦しむ世界中のさまざまな国が今、日本の経験を活かそうとしています。
実際に、ヨーロッパや中国ではすでにそうした動きが始まっています。

中国は先ごろ、GDPの約17％にあたる4兆元の財政出動を発表しました。

米国もようやく、財政出動に向けて重い腰を上げ始めたところです。

米国のGDPを維持し、米国経済の正常化への道筋を示すことは、世界規模の大恐慌を防ぐためにはきわめて重要です。

オバマ政権の決断に期待したい。

財政支出を増やして財政赤字がふくらむと、金利の上昇が懸念されますが、金利は上昇しないという見方が大方である。

バブル崩壊以降の財政出動で積み重なった財政赤字は、GDPの150％まで膨れ上がりました。

一方で金利は下がり続け、今や日本国債の金利は世界史上最低の水準です。

借金が増えたのに金利が上がらないのは、民間がかりなくなったお金を、政府が積極的に低い金利で借りているためです。

おそらく今後、同じようなことが米国やヨーロッパでも起きるでしょう。

実際、米国では財政出動について議論されているにもかかわらず、米国債の利回りはどんどん下がっています。

財政赤字の拡大による金利の上昇については、当面心配する必要はないというのが、我が師リチャード・クーも考えるところである。

現在の世界経済を見渡してみると、相対的に最も問題が少ないのは日本です。

内需が弱いことを除けば、国内に大きな問題はなく、日本経済は比較的健全な状態を保っているといえます。

このところの円高は、日本が世界で唯一買われている市場であることを示しています。

日本は世界に先がけて、金融危機の出口への道筋を示した国です。

戦後最大の危機を乗り越え、世界経済を正常化させるために、日本が果たすべき役割は非常に大きいと思う。