地蔵ブログは、下記のアドレスにお引越しします。

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勝手な形ですいません。

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宜しくお願い致します。m(_ _ )m

一つの例で簡単に説明しますと～


販売価格：３６２０万円の新築住宅があったとします。

【内訳】

土地価格：２０００万円

建物価格：１５００万円

新消費税：１２０万円（８％）

と言うようになります。

（注意）この内訳は、土地の値段や建物の価格などと沢山
の内容によって変わります。一つの例として見て下さい。

消費税が５％でしたら、上記例の消費税は７５万円です。

ここでの差額は、１２０－７５＝４５万円になります。

単純に増税で４５万円多く支払う事になります。



本当にそれだけ？


～実際には、住宅設備(ｷｯﾁﾝ・ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ・ﾄｲﾚ)やサッシなど

も製品を作っているメーカーがいて、増税の対応をして

きますので裏から見て行きますと、全般的に値段が上がり

４５万円＋αになる事は間違いありません。


推測しても、同じものを購入するのに、１００万円前後の

差は出る感じになるのではないでしょうか。



他にも負担増になるものはありますか？


～沢山ありますから、下記に書きます。

①引っ越し費用

～これも、確実に３％は値上がりします。


②カーテンや照明、電化製品

～新居ですから、冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど必要な物

は沢山ありますが、こちらも３％は上がります。


③家具などの家財道具

～こちらも同じく３％上がります。


④駐車場・庭などの工事（ｴｸｽﾃﾘｱ工事）

～これも同じで３％上がります。


簡単に見積もりましたが、結構な負担になるでしょう。

更に、消費税増税の際に便乗値上げ的な事が起きますと

もっと負担が増えるでしょう。


上記の例で説明した３６００万円程の住宅の購入でも

実質、１５０万円以上の負担が増える事が考えられます。

駆け込み需要を煽るつもりはありませんが、今すでに

不動産購入や、建物の建築等を考えている方は、考慮して

頂いた方が良いかもしれませんね。


[お困りごともお気軽にご相談下さい]

jizo@ultimate-souken.co.jp

jizo@ultimate-souken.co.jp

分かりやすく整理をしてみたいと思います。




１．消費者と業界の情報格差はどうでしょう？


【不動産業界は？】


今までお話ししてきました通り、業者と消費者の情報格差は

とにかく酷いですね。


インターネットなどの世界でも、それも大手の運営するポータル

サイトでも、物件情報は業者側に操作されて、肝心な情報や

消費者が本当に欲しい情報などは、業者側に都合よく規制されて

いて、業者と同等の情報すら手に入れる事は難しいです。



結局、業者の思惑通りに　不本意ながら消費者は仲介する業者を

頼らなければいけないシステムになっています。



【他業界は？】


不動産業界とは、全く違いますね。


インターネットなどの世界では、激安サイトなど「星の数程」

ありますし、そのサイトで商品の情報などもほほ、補完できます。

更には、直接購入もできます。


商品の情報についても、消費者が必要とする部分は、メーカー等

が開示していますし、比較サイト等も沢山あり、業者側と消費者

側の情報格差は極めて少なく出来ています。


情報操作などしようものなら...。

その業者が存続できなくなるほどの制裁を受けるでしょう。




では、何故「不動産業界だけ可能なのか？」


ハッキリ言えば、業界全体でこの構造を保持しているから...。

可能にさせていると言えます。


皆さんも聞いたことがあるとおもいますが...。


「護送船団方式」

赤信号！みんなで渡れば怖くない！

的なお話しですね。


日本の金融業界が「護送船団方式」なんて呼ばれていた事があり

ましたが、懐かしい響きです。

ただ、それさえも今から３０年以上も昔の話です。

それが、現代に至ってもこのありまさとは、正直情けないですね。

こんな事に精を出している「不動産業界！」先は長くないですね。

つまり、消費者に対する背任行為ですから...。




２．消費者に対する営業活動は？


【不動産業界は？】


これはもう、お話しする事もおこがましい話ですね。

つまり、既に情報操作を前提で始まっている事ですから、その先

は「詐欺などの犯罪行為に近い」事になってしまいます。


～消費者に出す情報を業者側が都合よく操作していますから、目の

悪い方の手を引いて、自分の都合の良い所に連れて行く...。

こんな感じに見えますよね。


詳しい事は、過去のブログをご覧ください。

特に、「不動産業界の闇」のお話しがお勧めです。

情報強者と情報弱者では、公平な話になりません。



【他業界は？】


もちろん、いかがわしい業態の業種もありますが、押しなべて

業者側と消費者側の情報格差は、非常に小さいですから

不動産業界の様な事になるケースの方が少ないでしょう。


ＴＶコマーシャル、広告、ＤＭ、など沢山の営業方法があります。

しかし、基本的に消費者に特に不利になる心配は少ないです。


ただ、他業界でもイカガワシイ営業形態の業界は、不動産業界の

それと同じく「情報操作や情報格差」を基準に据えています。


皆さんも覚えておくと役に立ちますよ。


怪しい営業活動では、まず情報格差による情報操作で相手を騙す事

が「絶対条件」です。


「信憑性の高い話だけど、裏が取れない」


「もっともらしい話だけど、情報が少ない」


ここが切り口で、プラス「利益をちらつかせる」...。


場合によっては、チョット儲けさせる。


これで、騙される方は激増します。



これが、定期的に世の中を騒がせる「悪徳商法の実態」です。

言葉で説明すると、こんなに簡単な事ですが、実際にはもっと手の

込んだ、それと気づかせない巧妙さがありますから注意です。



※こうして見て見ますと、不動産業界＝悪徳商法！？

の様にも見えてしまいます。


今後も、どんどん情報を発信していきます。

近い将来、不動産業界も他の業界の様に「透明な」業界になって

健全な取引が活発に行われることが、景気の上昇にも間違いなく

帰依するはずです。　


ここで知った情報を広めて頂ければ、それが一番の早道です。



[お困りごともお気軽にご相談下さい]

jizo@ultimate-souken.co.jp