司法書士報酬は、司法書士によって、支払う値段がかわってきます。

だいたい、所有権保存登記が、2万、3万円くらいです。

売買による、所有権移転登記が、5万円くらい、抵当権設定登記が5万円くらいです。

登記の対象となる金額により、変わってきますが、一般的な住宅をローンで購入したばあいには、だいたい10万円〜15万円くらい、かかると考えてもよいです。

不動産取得税、は、不動産を取得してから、数ヶ月後、新築の家屋であれば、取得した翌年4月以降に、通知書がとどきます。

これは、けっこう時間がたってから通知書が届くので、気をつけてください。

不動産所得の金額を計算するうえで、控除がされます。

建物を購入した対価についても、総収入金額をえるために必要な経費なので、本来支出をした時点で、その全額が必要経費となるはずです。

しかし、建物や機械、自動車などは、通常、長期間にわたって使用が可能で、時の経過とともに、その価値がへっていきます。

このような資産を、減価償却資産、といいます。

それを支出した時点で全額を必要経費としてしまうと、その年の不動産所得だけが極端に小さくなり、実態とあわなくなってしまいます。

不動産の購入のもとの、資金について

◯自己資金

◯他の資産を売却した代金

◯銀行からの借り入れ

◯親族などからの借り入れ

◯親族などからの資金援助

税務署から、資金の調達方法について、税務署から問い合わせがきたりします。

お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね、といった用紙がとどきます。

この用紙に、どうやって、購入資金を調達したのかを書いて、税務署に返送します。

なぜ、こういったことを、税務署が調べるのでしょうか？

悪いことをして調達した金銭で、不動産を売買したかどうかを調べているんですね。

用紙がきたら、びっくりすると思いますが、きちんと対応をしましょう！

あとで、予定外の出費があるとき（税金など）、トラブルになるときがあるからです。

予定外の出費には、どのようなものがあるでしょうか。

◯印紙税

   契約書や領収書などを、作成した人がおさめなくてはいけない税金のこと

  マンションなどの購入ではなく、自分の土地に、建物の建築する場合はどうでしょうか。この場合、建築の依頼主と、施工業者、それぞれが印紙税を負担します。

さらに、住宅ローンを組む場合には、借用書の印紙だけでなく、融資に対する手数料や保証料という費用を、負担することもあります。

これらのことも把握しながら、資金繰りを、していきたいですね。

マイホーム、賃貸用物件を購入しても、必ずかかってくるのが、税金である。

物件の立地や、間取りへの関心のほうが高い人がおおいけれども、税金のことも、わすれてはいけない。

あとになって、税金が、思わず負担になって生活を苦しめたり、事業の資金繰りに影響がでてしまうこともある。

頻繁に改正がされ続けているから、毎回勉強するのも難しいけれども、とても大事であることは覚えておかなければならないのである。

不動産は取引される金額も大きいから、そこにかかる消費税の金額も大きい。

課税対象となる金額×消費税の税率＝消費税額

土地付きの一戸建てやマンションなどの取り引きで、消費税の課税対象となるのは、建物部分の金額のみである。

↓

◯土地の整地費用

◯法人から建物を購入

◯個人事業者から事業用の建物を購入

◯建築業者に建物の建築をいたく

◯門や塀など、外構費用

◯不動産仲介手数料

◯不動産登記の際の司法書士などへの報酬

◯金融機関への融資手数料

消費税の、かからないもの↓

◯土地の購入

◯借地権の購入

◯個人から自宅建物を購入

◯不動産登記の際の登録免許税

◯金融機関への支払い利息

◯信用保証料、団体信用生命保険の保険料

◯火災保険や地震保険の保険料